ケアマネ介護福祉士のブログ

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自治体取り組み状況をネット公表してインセンティブ交付金をわけます

無理やり介護度が下げられる?インセンティブ交付金公表のせい

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介護予防などの事業の積極的な展開を自治体に促す「インセンティブ交付金」について、厚生労働省は3月から、都道府県、市町村のポイント獲得状況をネットで一般公表する。

自治体ごとの進捗を見える化する。地域の取り組みの更なる強化につなげる狙いがある。
 
来年度の国の重点施策などを説明するための動画を、26日にYouTubeへ投稿。その中で老健局の土生栄二局長が方針を示した。
 
「インセンティブ交付金」は、介護予防などに力を入れる自治体がリターンを得られる制度として導入されたもの。
 
例えば、地域ケア会議の開催や通いの場の運営、ケアプラン点検の実施、医療・介護連携の推進などに関する評価指標があり、その達成度に応じてポイントをつける仕組みだ。ポイントが高いところほど、総額400億円(来年度予算も同額)の交付金を多く受け取ることができる。
 
厚労省は公表にあたり、単純な保険者比較にならないよう配慮すると説明。高齢化率や地域資源、自治体の体制など前提が異なることも分かるよう、留意点を併せて示すとしている。

 

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そもそもインセンティブ交付金とは?

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ざっくり伝えてしまうと、要介護状態になってしまった人達を維持、回復させる自治体には国から補助金を配りますよ?
というのが今までのインセンティブ交付金になります。

大分ざっくりした説明にはなりますが、その頑張ったボーナスがいくら入ったかを2021年からは公表しますとの事。

これが介護業界にどんな影響を与えるのかを考えていきましょう。
大きく分けて、インセンティブ交付金の配分率が公表されると動き出しそうな項目はこの三つ。
ひとつひとつ解説していきましょう。

① 介護認定における要介護度の上昇抑制が起きる可能性
② 地域の高齢者向け運動系、手芸等趣味の教室やサークルが拡充する
③ ケアマネのケアプラン検討会が増える

この辺が間違いなく大きく動くかなっていう項目です。

一つ一つ説明していきましょう

 

① 介護認定における要介護度の上昇抑制が起きる可能性

これが最大にして一番起きてはいけない問題ですね。

 

高齢者の要介護度維持や改善の取り組みをした結果という所では介護度が軽くなった。

これ以上の成果になる謳い文句は無いです。

実際にはそれほど大きく状態が変わらなくても自治体独自の取り組みをして介護度が下がったとなればメディアも取り上げるかもしれないし、一躍介護先進自治体として脚光を浴びます。

これ以上ない宣伝になる可能性もありますからね…。

 自治体によっては介護認定審査会で無言の圧力がかかって、今までの介護度より軽い認定が下る自治体が出てきても全然おかしくない流れです。

 

これだけは避けてほしい効果ですね…。

 

② 地域の高齢者向け運動系、手芸等趣味の教室やサークルが拡充する

コチラは大歓迎ですね…。

新型コロナウイルスの影響もあって、自治体の活動は軒並み中止になっている現状…。

このインセンティブ獲得のために終息後一気に地域の活動が活性化するのは高齢者にとっても、その自治体で働いている福祉関係者にとっても、介護をする家族にとってもいい事しかありません。

 

是非自治体は頑張ってほしい所ですし、そのために私の住んでいる自治体も職員を増やしてケアマネ介護福祉士を雇い入れては下さいませんかね?

 

③ ケアマネのケアプラン検討会が増える

コレは正直あまりうれしくありません…。

しかも要件にしっかりと盛り込まれているので確実にケアマネのケアプラン検討会は増えるでしょう。

今の状況は検討会も中止になっていますが…。

(本気になればオンライン開催は余裕なんだけどね…)

 

しかも事例検討は生活援助が多い人や、訪問介護を極端に使っている人(サ高住狙い撃ちね…。)

のケアプランを事例検討することになっていますので、ちょっとでもこの要件に当てはまれば即座に検討会の議題にされることでしょう…。

サ高住さん潰しがひどすぎますが、その煽りが他のケアマネージャーたちにもダイレクトアタックでしょう…。

 

 

ケアマネ介護福祉士的にこのインセンティブ交付金分配を公表するのはどう思う?

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大賛成な部分が多い

ケアマネ介護福祉士的には不透明なお金の流れが可視化することはとてもいいことだと思います。

更に、自立支援だの地域包括ケアシステムだのを掲げているだけではなく、しっかりとインセンティブを発生させるのは素敵な事だと思います。

そして、自治体ごとに切磋琢磨する…。

地域包括ケアシステムの理想通り、その地域独自の取り組みが活性化されるのではないでしょうか?

地域によって受け入れられる取り組みと、受け入れられない取り組みがありますからね。

 

農村地域では広い土地や学校跡地等を使っての野外アクティビティ…。

主にゲートボールだったりグランドゴルフが盛んだったりしますが、豪雪地域ではそれがかなわない…。

都会ではそのスペース確保が出来ないから野外でも省スペースのペタンクみたいな協議が流行ったりしているイメージですね…。

自治体を中心に地域独自の取り組みを後押しすることが本来目指すべき姿なのでケアマネ介護福祉士的には大賛成です。

 

介護度の抑制はあるある

正直なところ、介護度の抑制に関しては地域格差が昔からあります。

 

『○○市はザルだけど◇◇市は厳しすぎる』

みたいなのはケアマネあるあるですね…。

本当は基準が決まっているのでそんなことが起きてはいけないのが介護保険ではあるのですが…。

 

今以上に格差が大きくなると介護認定審査会もクローズドな会議ではなくある程度情報が拓かれてこないと苦情や不満で市役所さんが大変な目に合いそう…。

 

それだけは避けてほしいですが、一定数はそういう自治体が出てくるのでしょう…。

 


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