高齢者8人に対して虐待を繰り返していたとして、利用者の新規受け入れ停止の処分。処分を受けたのは、岡山県赤磐市西軽部の「特別養護老人ホーム まごころの里赤磐」です。

厚生労働省は来年度、家族を介護する若者「ヤングケアラー」への支援強化に乗り出す。介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針の原案に盛り込み、１０日に開かれる厚労省の部会で示す。実態も公表

滋賀県警草津署は滋賀県守山市の介護支援専門員の男（60）逮捕。5月28日～7月30日の間、栗東市や守山市などのコンビニエンスストアでキャッシュカードを使って7回にわたり現金計350万円を引き出し

健康保険証とマイナンバーカードの一本化をめぐり、日本介護支援専門員協会が25日の記者会見で見解。「介護現場の労力に見合った適切な評価を」と要請。「今後も継続して主張していく」。

終活相談AIは、家族信託サービスを提供する株式会社ファミトラによるChatGPTの技術を使ったチャットボット。現在は、資産、相続、老後の介護、健康管理、身辺整理といった終活周りの相談が得意。

「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に介護職と介護支援専門員が明記されたのは、2018年3月でした。それ以前のガイドラインで“多職種”とは、あくまでも医療の中の多職種のことでした。

「携帯電話・スマホで家族や友人などと連絡をとる」は75.7%。「ネットで情報を集めたりショッピングをしたりする」も28.3%で、前回調査の2倍以上となっている。「情報機器を使わない」は14.6%。

東京都江戸川区は今月から、スマートフォンや携帯電話を持っていない世帯を対象に購入費を最大１万円助成する。防災アプリをインストールすることが助成の条件、今後想定される大地震や水害などから区民を守る目的

山梨県上野原市の介護事業所がデイサービスの利用者に身体的虐待や介護報酬の不正受給、事業所に対し新規利用者の受け入れを6か月間停止。上野原市のラクットが市内で運営する介護事業所「あいらーく鶴川宿」

神奈川県鎌倉市の介護付き有料老人ホーム「鎌倉静山荘」建物の建て替えを理由に入居者が退去を求められ市や県にも複数の入居者家族から相談が寄せられ、行政指導をする事態「ついのすみか」となるはずの老人ホーム

宮崎県都城市の介護老人保健施設で86歳の女性死亡。女性の首には絞められた痕、殺人事件捜査。都城市高城町の介護老人保健施設ハッピーライフ高城「入居している益留千保美さん(86)がベットの上で死んでいる」

京都府与謝野町にある福祉施設に勤務する介護福祉士男（３４）ワインに消毒剤を混入疑いで逮捕。福祉施設に入所していた７３歳の男性が所有する瓶のワイン１本に、市販の消毒剤を混入して飲めなくさせた器物損害。

大阪市西成区の介護施設で職員が刃物で刺され入居者の男が逮捕。殺人未遂の疑いで逮捕されたのは大阪市西成区の介護施設に入居する福森健容疑者。朝食の準備をしていた職員を、刃渡り７センチのナイフで突き刺す。

高齢や難病、後遺症などで思うように体が動けなくなると、外出をあきらめがちだが、愛知の旅行会社が企画した「介護付きツアー」が、誰にも気兼ねなく旅行が楽しめると人気になっている。

「もし健康保険証が廃止され『暗証番号』『マイナンバーカード』の管理ができるか」と聞いたところ「管理できない」という回答94％。健康保険証なら預かれるけれど「マイナ保険証」と「暗証番号」は難しい。

静岡・沼津市の老人ホームで高齢者８人が“不適切な身体的拘束”をされていたことが分かり、市が「改善命令」を出した。改善命令を受けたのは沼津市岡宮の「フレミア」が運営する「老人ホーム「フレミアこがね」。

日頃から地域で活躍する現場のケアマネジャーによる日本初の取り組みだ。その名の通り、一般企業の社員らの仕事と介護の両立を支える活動を共に展開することを目的としている。

介護現場でソリューションの開発企業などで組織する「日本ケアテック協会」が、自民党のケアテック活用推進議員連盟に「介護DXに向けた提言書（案）」を提出。ケアプランの作成を後押しするAIの活用を促す内容

鹿児島県警日置署は殺人未遂の疑いで逮捕した日置市吹上町与倉、無職の男（６４）を鹿児島地検に送検。送検容疑は６日午後３時ごろ、県内の女性宅で練炭をたいて、女性を一酸化炭素（ＣＯ）中毒死させようとした疑い

今後の認知症施策の旗印となる「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」の条文が5月9日、超党派の「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」（田村憲久会長代行）でまとまった

深刻な人手不足に悩む介護業界と、不登校や貧困などで将来が見通せなくなった高校生。一見接点がなさそうな両者を結び、あるプログラムが2022年から始動して、参加をきっかけに将来を切り拓く若者が増えている。

介護分野では、サービス付き高齢者向け住宅で暮らす利用者に対するサービスの適正化“囲い込み”をしている事業者がいることなどを念頭に、居宅介護支援のケアマネジメントにも介護報酬の「同一建物減算」を適用。

介護をしていた甥を承諾を得た上で殺害したとされる女の裁判。長野地方裁判所松本支部は「長年尽くしてきた愛情に疑うべきところはなく強く責めるのは酷だ」などとし、執行猶予付きの判決を言い渡した。

厚生労働省の「身体障害者福祉調査」による、車椅子を使用している人は約63万人。38歳の時に脳梗塞を発症して左半身が麻痺。2年8ヶ月の長期にわたって、自宅で妻から介護を受けた経験を持つ。

訪問介護先で利用者の女性（81）に繰り返し暴行を加えて殺害しようとしたとして、大阪府警は8日、殺人未遂容疑で、介護職員の前田祐二容疑者（36）＝大阪市淀川区十三東＝を逮捕した。パンジー介護サービス

広野町社会福祉協議会が運営する通所介護事業所「広桜荘」で、50代の男性所長が事業費の一部を横領し公文書を偽造した問題で、町は20日の町議会全員協議会で、横領額が約867万円に上ると明らかにした

発症日を0日目として5日目まで外出を控えることを推奨。発症翌日から5日経っても症状が続く場合は、症状回復から24時間程度が経過するまで外出を控えることを推奨。発症後10日間はウイルスを排出する可能性

23.4％と少数派だった中高年女性のひきこもりが52.3％に倍増しているのだ。家事や子育て、介護などを担ってきた結果、自覚がないまま社会から隔てられたケースも多いというが、実情はどうなのか。

介護サービス事業者らで組織する複数の団体が、足元の光熱費など物価高騰を乗り切るための対応として、47.38%が「預貯金などの取り崩し」を、27.30%が「昇給や賞与の見送り・減額」を行っている実態。

次期制度改正では介護予防支援の指定対象を居宅介護支援にまで拡大する方針。アンケートを実施。介護予防支援の指定対象を居宅介護支援にまで拡大することに「評価できる」が３７％に対し「評価できない」が５８％。