介護現場でソリューションの開発企業などで組織する「日本ケアテック協会」が、自民党のケアテック活用推進議員連盟に「介護DXに向けた提言書（案）」を提出。ケアプランの作成を後押しするAIの活用を促す内容

鹿児島県警日置署は殺人未遂の疑いで逮捕した日置市吹上町与倉、無職の男（６４）を鹿児島地検に送検。送検容疑は６日午後３時ごろ、県内の女性宅で練炭をたいて、女性を一酸化炭素（ＣＯ）中毒死させようとした疑い

今後の認知症施策の旗印となる「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」の条文が5月9日、超党派の「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」（田村憲久会長代行）でまとまった

深刻な人手不足に悩む介護業界と、不登校や貧困などで将来が見通せなくなった高校生。一見接点がなさそうな両者を結び、あるプログラムが2022年から始動して、参加をきっかけに将来を切り拓く若者が増えている。

介護分野では、サービス付き高齢者向け住宅で暮らす利用者に対するサービスの適正化“囲い込み”をしている事業者がいることなどを念頭に、居宅介護支援のケアマネジメントにも介護報酬の「同一建物減算」を適用。

介護をしていた甥を承諾を得た上で殺害したとされる女の裁判。長野地方裁判所松本支部は「長年尽くしてきた愛情に疑うべきところはなく強く責めるのは酷だ」などとし、執行猶予付きの判決を言い渡した。

厚生労働省の「身体障害者福祉調査」による、車椅子を使用している人は約63万人。38歳の時に脳梗塞を発症して左半身が麻痺。2年8ヶ月の長期にわたって、自宅で妻から介護を受けた経験を持つ。

訪問介護先で利用者の女性（81）に繰り返し暴行を加えて殺害しようとしたとして、大阪府警は8日、殺人未遂容疑で、介護職員の前田祐二容疑者（36）＝大阪市淀川区十三東＝を逮捕した。パンジー介護サービス

広野町社会福祉協議会が運営する通所介護事業所「広桜荘」で、50代の男性所長が事業費の一部を横領し公文書を偽造した問題で、町は20日の町議会全員協議会で、横領額が約867万円に上ると明らかにした

発症日を0日目として5日目まで外出を控えることを推奨。発症翌日から5日経っても症状が続く場合は、症状回復から24時間程度が経過するまで外出を控えることを推奨。発症後10日間はウイルスを排出する可能性

23.4％と少数派だった中高年女性のひきこもりが52.3％に倍増しているのだ。家事や子育て、介護などを担ってきた結果、自覚がないまま社会から隔てられたケースも多いというが、実情はどうなのか。

介護サービス事業者らで組織する複数の団体が、足元の光熱費など物価高騰を乗り切るための対応として、47.38%が「預貯金などの取り崩し」を、27.30%が「昇給や賞与の見送り・減額」を行っている実態。

次期制度改正では介護予防支援の指定対象を居宅介護支援にまで拡大する方針。アンケートを実施。介護予防支援の指定対象を居宅介護支援にまで拡大することに「評価できる」が３７％に対し「評価できない」が５８％。

政府は「外国人技能実習制度」を廃止し、新たな制度を検討していることを明らかにしました。「国際貢献」が目的だったこの制度。実態は「労働力確保」の手段にもなっていて、“目的とかい離している”と批判。

毎日、大阪市内で訪問介護を受けていますが去年、一つの曜日を担当していた人が別のヘルパーの女に交代すると、財布から現金の減りが早くなった。男性が思いついたのは、「紙幣の通し番号」を記録することでした。

北海道函館市にある認知症高齢者のグループホームで、入所の男性の頭をたたいたとして、職員の31歳の男が逮捕。介護職員の男（31）。、函館市宝来町にあるグループホームで、入所者を手でたたいた疑い。

東京都は新年度から、利用者の要介護度を維持・改善した介護事業所に報奨金を配る新規事業を開始する。そのための経費として、3月24日の都議会本会議で成立した新年度予算から2億円を投入する。

生活保護を受ける人の親族に対して仕送りができるかどうかを自治体が尋ねる「扶養照会」について、全国74自治体を調べたところ、親族から受給者への仕送りにつながった例が、照会したうちの1%未満にとどまる。

女優の長澤まさみさんが3月6日、映画「ロストケア」（前田哲監督、3月24日公開）イベントに出席。春を思わせる落ち着いた色合いのワンピースとジャケット、白系のショートブーツという大人の装い

訪問介護事業所における全体の40.1%の事業所が赤字だったと報告。決算の見通しにも触れ、「昨今のガソリン価格の高止まりにより、経費率が上昇するなど経営を圧迫することが予想される」と警鐘を鳴らした。

長野県中野市にある特別養護老人ホームで利用者のナースコールを夜間だけ電池の入っていないものにしていたとして、職員4人が戒告処分となりました。設置・運営者の北信広域連合はネグレクト（介護放棄）に当たる。

岩手県紫波町の介護老人保健施設で、入所者に対し職員による虐待行為が発覚。県はこの施設の開設許可を停止し、６月から事実上１年の営業停止処分にすると発表しました。「施設では入所者が身体を拘束される」

働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」の増加による経済損失額が2030年に9兆1000億円余りに上る。高齢化の影響で2030年には318万人にまで増加し、離職や労働生産性の低下などによる。

長野県の施設で働くインドネシア出身のデウィ・アングライニさんが2022年、全国初技能実習生から介護福祉士に合格した一人。外国人の力を必要とする介護現場。小諸市介護型老人ホーム「ケアハウスのぞみ」

“下流老人”は誰の身の上に起きても不思議はない状況にまできている。「生活苦のシニアの数が増えているばかりでなく、その悲惨さの度合いも増しています。この3年のコロナ禍で一気に増え『シニアの貧困元年』」

日本では、100人に約6人が生涯のうちにうつ病を経験しているという調査結果があり、在宅で介護を行っている方の4人に1人が軽いうつ状態にあるという結果も報告されています。

各地にその数を増やしている介護施設「ラスベガス」。ラスベガスのカジノをイメージした施設内では、麻雀やブラックジャックに興じる高齢者たち。認知症の専門医も、その効果に注目する“型破りな介護施設”。

次の2024年度の介護保険制度改正をめぐり、居宅介護支援のケアマネジメントにも利用者負担を新たに導入する案が見送りになったことについて、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長がインタビューに応えた。

食料品や光熱費の値上がりに悩む高齢者施設。新型コロナの影響を受けた福島県内の高齢者施設は物価高も直撃して県老人保健施設協会が県に要望書を提出。「食料費等の物価高騰は介護老人保健施設の運営に甚大な影響」

介護保険サービスの運営基準や報酬などを話し合う国の審議会が開かれ、介護施設・事業所の足元の経営状況がテーマとして取り上げられた。最新の調査結果では、多くのサービスで利益率が下がっていることが明らかに。