介護予防支援をケアマネ直接担当できても本音は受けたくないが約八割
次期制度改正では介護予防支援の指定対象を居宅介護支援にまで拡大する方針が決まっている。
これを受け、本紙では全国のケアマネジャーを対象にアンケートを実施。
介護予防支援の指定対象を居宅介護支援にまで拡大することについては、「評価できる」が３７％に対し、「評価できない」が５８％と、評価が分かれる形となった。
また、指定対象が居宅介護支援事業所まで拡大された場合、介護予防支援の利用者をこれまで以上に引き受けるかどうかについては、「引き受けたい」が１８％、「引き受けたくない」が７５％と、多数のケアマネジャーが介護予防ケアマネジメントを「引き受けたくない」と考えていることも分かった。
昨年末に介護保険部会がとりまとめた、次期介護保険制度の見直しに関する意見書では、「地域包括支援センターの一定の関与を担保したうえで、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大する」との方針を明記。
現在、改正法案が国会で審議されている。これを受け、本紙では２月～３月にかけて、全国のケアマネジャーを対象に「介護予防支援の指定対象拡大」をテーマにアンケートを実施。１９７人から回答を得た。
アンケートでは、まず介護予防支援の指定対象を居宅介護支援にまで拡大することの評価を尋ねた。
その結果、「評価できる」と答えたケアマネジャーは３７％、「評価できない」が５８％、「その他」が５％と、現場の評価が分かれる形となった。
アンケートでは、指定対象が居宅介護支援事業所まで拡大された場合、介護予防支援の利用者をこれまで以上に引き受けるかどうかについても尋ねた。
結果は「引き受けたい」が１８％、「引き受けたくない」が７５％と、多くのケアマネジャーが介護予防ケアマネジメントを「引き受けたくない」と考えていることも分かった。
(引用シルバー産業新聞)
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要支援を受けたがらないがホンネのケアマネジャー
包括が頭を下げて要支援をケアマネにお願いしている現状
結構前から話が出ていた介護予防支援、いわゆる要支援、事業対象者と呼ばれる要介護にはならない元気な高齢者。
要介護状態にならないように予防していきましょうねっていう人たちの担当は現在地域包括支援センターが担当。
地域包括支援センターは地域のサロン立ち上げだったり、障害を持つ人たちの家族会、地域で行われる福祉関係の講演会やイベントのお手伝いと福祉と地域っていうどちらかの単語がつけば顔を出したりお手伝いに行ったりと大忙しです。
正直なところ、要支援の人たちを上手にケアマネへお願いできずにいる地域包括支援センターは地域のお手伝いに行けず、どんどん地域の福祉事情が遅れていっているのが現状です。
(詳しくはコチラ⇩⇩)
【公式】ケアマネ介護福祉士的に独立したばかりとかじゃない限りみんな要支援は報酬安すぎる割に地域包括支援センターが委託している関係で細かく連携をとったり、要介護とそれほど変わらない書類作成、それに加えて3か月に一度が法令上の規定ではありますけど、それ以上に必要な訪問…。
そりゃあやりたくないだろうなって思います。
リモートケアマネとして再始動した【公式】ケアマネ介護福祉士みたいにお仕事が欲しくて仕方ないごく少数のケアマネ以外は地域包括支援センターから支援をお願いされても全然うれしくありません。
ほとんど付き合いで担当しているケースが多いでしょう。
【公式】ケアマネ介護福祉士も担当件数の上限が見えてくればきっとそんな感じになるでしょう。
報酬は少ないといえど、報酬がもらえるわけだし地域包括支援センターとの関係を作っていく意味でも引き受けなくちゃいけない。
でも本音は受けたくないってところがきっと多いんだろうなと思っていたのですが、アンケートでその辺が明らかになってしまいましたね。
報酬がそのままなら世の中は動かない
直営になろうがケアマネジャーが報酬の安さや手間を考えて引き受けないのであれば地域包括支援センターの業務圧迫していて、地域の手助けができない現状はそのまま…。
直営にするのであれば介護報酬をもっと上げないと全然話にならないでしょうね…。
状況が変わらなければ地域包括支援センターが予防事業で業務が圧迫され、地域づくりになんか全然手が回らない…。
その間に高齢化や障害分野で支援が必要な人が増えて状況が悪化するでしょう。
【公式】ケアマネ介護福祉士的にアンケートで本音が漏れた
やっぱりみんなそう思っているんだね…
【公式】ケアマネ介護福祉士だって件数が潤沢だったら要支援を今の報酬で受けようって思わないでしょうし仕方ない部分ではありますね。
仕方ないなって思う反面報酬だけどうにかすれば喜んでケアマネが引き受けそう…。
どこかの自治体で成功事例みたいなのを作ればあっという間に拡充しそう…。
そのくらい予算がある自治体ってどれくらいあるのかわからないけど…。
多分国の予算的に引き上げとかは不可能…。
自治体独自の報酬上乗せがないとどうにもならないんだろうなって思います。
これから地域づくりをするのに地域包括支援センターが予防事業で天手古舞になっている自治体はスタートが遅れる。
それでなくてもうまくいっている自治体とうまくいっていない自治体にはっきり明暗が分かれ始めている。
その中でさらに差がつきそうな予防事業…。
自分の働いているところ、住んでいるところがどうなるかっていう所ですね。
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