親の介護手続きや最期の対応まで代行する業者の売上が伸びている。 背景にあるのは親の面倒はみたくないという人の増加だ。「1億『総孤独』。2012年に新語・流行語大賞トップテンに選出された「終活」

北海道白老町は7日、町立介護老人保健施設「きたこぶし」で複数の職員が入所者に対して不必要に身体を拘束したり、暴言を吐いたりするなどの虐待を行っていたと発表した。赤字続きの施設はどうなる？

長野市議の「環境バツグンの児童公園をつぶすのに必要なのは、たった一軒からのクレーム！？それでいいのか、荻原健司市長！！」ツイートを引用、『児童がうるさい』の件ですが1人の高齢者が苦情入れまくった結果。

全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性。女性活躍や少子化対策の陰に埋もれ、貧困にあえぐ中高年単身女性は存在しないかのごとく扱われている。一人暮らし世帯が4割、頼れる人はいない孤立状態に

私立「さくら保育園」（静岡県裾野市）の保育士3人が園児への暴行容疑で逮捕された事件が注目され、7日には熊本乳児院で問題も発覚。乳児院は会見を開いて市から児童福祉法に基づいて「心理的虐待」などと認定。

PLEN Robotics株式会社リスク計測テクノロジーズ株式会社は、小田原市鴨宮ケアセンターにて介護施設スタッフのメンタルヘルスチェックに関する実証実験を開始。5秒の会話で結果がわかる実証実験

愛知県医療療育総合センター中央病院（同県春日井市）便秘治療のため男性患者当時（３６）に下剤を大量に処方、服用後死亡する医療ミス。医療事故調査委員会を設置調査し、診療行為が不適切と判断、遺族に謝罪。

介護施設・事業所へ支払われる介護報酬が経営者など一部の人に集まり、現場を支える職員に広く行き渡るようになっていないのではないか 。「公的価格評価検討委員会」で介護報酬の“使途の見える化”に取り組む。

兵庫県立西宮病院で２０１６年に発生した認知症入院患者の男性の転倒事故で、看護師の過失を認めた神戸地裁判決、「現場の感覚とかけ離れている」「責任を問うなら、人員を大幅に増やして」といった声が噴出。

新型コロナウイルスワクチンを打った人に抗体検査を行ってS抗体を調べてみると、3～4回打っていても、「抗体ができない人」がいることがわかってきました。特に高齢者施設にいる介護度の高い方、1割ぐらい。

ケアプランの有料化について今回の制度改正では見送る方向。介護保険の自己負担は現在、原則１割、所得（単身者で年金を含む年収２８０万円以上）のある人は２割、「現役並み」の所得がある人は３割となっている。

突然の病気やケガ等で働けなくなり治療費や生活費に困窮したとき、手段の一つが「生命保険」を売却してまとまったお金を得る「生命保険の買取」イギリス・アメリカでは生活困窮セーフティネットの一つとして注目

SOMPOケアが介護付きホームやグループホームなど居住系サービスの施設で展開すると発表。全国の82施設で始め、取り組みを一気に拡大。子どもを取り巻く社会課題に貢献し、世代を超えた地域ぐるみの交流機会

中国政府は2023年末までに、障害のある高齢者向け訪問介護サービスのシステムを確立。訪問介護サービスを普及させ、続いて2025年末までに、障害のある高齢者に対して最低月1回の訪問を100％実施。

大阪府の支援学校の女性教諭が小学1年の男子児童の背中に「ぼくは先生の給食を勝手に取って食べました。反省しています」と書いた紙を貼りつけ、約20分間、2人で校内を歩き行政処分

ひとりの老後を考えるとき、「年金や貯蓄」と「住まい」です。現代の高齢単身世帯の現実。高齢単身世帯「賃貸住まい」は3割超。ひとりの老後資金を考える時、大きく左右するのが「年金・貯蓄」と「住まい」です。

福島県内「高齢化」2020年時点、65歳以上の割合31.3％、75歳以上16.2％。2022年データで、65歳以上が32.9％と1.6％増加。2040年には65歳以上の割合が42.2％。

兵庫県西宮市の苦楽園大丸地区。約250世帯が暮らす閑静な住宅街ですが、実は20年ほど前から問題を抱えている。この地区に住んで18年になる太田健義さんに問題の現場を案内してもらいました。まずは橋です。

通所介護の事業所が利用者に訪問サービスを提供したり、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携したりする形を想定している。「地域密着型サービス」のスキームに、新たなサービスを位置付ける方向で調整していく

内閣府の税制調査会でマイカーの走行距離によって課税する「走行距離税」が提案されたことに対しての懸念である。筆者の生まれ故郷も含め、走るほどに税金が上がる、これは日本の根幹を揺るがす新税となる。

介護老人保健施設、介護医療院、介護療養病床の多床室の室料について、2024年度から全て利用者の負担にすべきと主張。委員から大筋で了承を得て、年内にまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針を固めた。

重度の障害がある人が通勤や通学、職場などでも重度訪問介護サービスを受けられるようにする関連法案を立憲民主党が8日、衆院に提出した。 現行法ではこうしたサービスは支援の対象外。

介護福祉士の養成校で学ぶ人にお金を出し資格取得後、介護現場で5年間働けば返済を全て免除する仕組みだ。貸付額は入学準備金として20万円 学費として毎月5万国家試験対策費として4万就職準備金として20万

施設へ入所した当時、預貯金は2,000万円ありました。老後の資金、年金月15万円の収入に対して、施設の利用料を含めた月々の生活費は35万円ほど…。毎月の収支はマイナス20万円にのぼっていました。

要介護1と2の訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移す構想について、具体化に向けた検討を進めるべきと改めて提言。膨らみ続ける介護費の抑制につなげる狙い。ケアマネ有料化も同時に決定？２０２４年から？

厚生労働省は今後の制度改正をめぐり、現行で40歳以上の被保険者範囲を拡大。「介護を社会で支える、という理念を一層明確にするため、被保険者範囲を18歳以上とする案を軸に議論を進めることが必要」と提言。

オムロン太陽は1972年、当時の立石電機、現在のオムロンと社会福祉法人太陽の家の共同出資会社として設立された。「世に心身障がい者（児）はあっても仕事に障害はあり得ない。保護より機会も！」オムロン太陽だった。

65歳以上が支払う介護保険料について、厚生労働省は高所得者の保険料を引き上げる一方、低所得者の保険料を下げる方向で見直す検討に入った。サービス利用者が増え、保険料は制度開始から2倍超に増加。

埼玉県の有料老人ホームの元施設長が高齢男性の生活保護費およそ4万8000円をだまし再逮捕、佐藤篤容疑者（61）65歳の男性が入居と装い市から生活保護の住宅扶助費およそ4万8000円をだまし取った疑い

日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援の現行の10割給付を今後とも維持していくよう訴える要望書を厚労省に提出。居宅のケアマネジメントでも一定の利用者負担を新たに徴収する見直し案に断固反対の姿勢。