消費税5%?介護、医療費無料の北欧を意識する立憲民主党が?
立憲民主党は21日、安倍前政権の経済政策「アベノミクス」について、「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」として失敗とする検証結果をまとめた。
次期衆院選では、コロナ禍で落ち込んだ消費を回復するため、消費税の減税を打ち出した。
与野党ともに財政再建は後回しにする姿勢が目立っている。
立憲は先週、アベノミクスの検証委員会(委員長=江田憲司代表代行)を立ち上げて、2回に分けて有権者からヒアリングを実施した。結果、アベノミクスのもと、実質賃金が低下して「貯蓄ゼロ世帯」が増えた一方、所得1億円以上の人数は約2倍に増えたと指摘。
潜在成長率は0%近くに低下し、原発輸出やカジノ誘致などの成長戦略も「ことごとく失敗」と結論づけた。
江田氏から検証結果を受け取った枝野幸男代表は「アベノミクスはお金持ちをさらに大金持ちに、強いものをさらに強くした。明らかに失敗だ」と記者団に語った。
その上で「抜本的に変えない限り、日本の経済の低迷を抜け出すことはできない」と述べ、国内の消費を増やすため、分配と安心を重視した経済政策へ転換する考えを示した。
今回の検証結果で強調されたのが、安倍政権下で2014年と19年に実施された消費増税の影響だ。
検証委は、実質賃金が下がるなか、「消費税増税が追い打ちをかけ、GDP(国内総生産)の半分以上を占める消費の低迷が続いている。日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因」と指摘した。
8%に引き上げた14年の増税は、民主党政権時の民主、自民、公明3党合意に基づいて実施された。枝野氏はこの日、「あの時点の消費動向を踏まえれば、予定通り行うべきではなかった。(安倍政権が)経済の実態を見ずに強行した」と批判。
「少なくとも時限的な消費税5%への減税が間違いなく必要だ」と語った。
(朝日新聞デジタル)
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消費税5%だって?本当に可能なの?
消費税10パーセントで景気が落ち込んだ?
立憲民主党さんは自民党の総裁選が終わってからの選挙で政権交代を狙っているのでとにかく自民党さんの失敗を叩きたい様子ですね。
まあそれは仕方ないとして、立憲民主党さんが次の選挙で大勝したら消費税10パーセントを期間限定的にでも(別の記事にて明言)5パーセントにするって事みたいです。
本当に景気が落ち込んだのは消費税10パーセントのせい?
【公式】ケアマネ介護福祉士的にはそんな気はしないんですけどね…。
消費増税前に買い物しまくった人たちが多く、一旦は冷え込んだように見える経済…。
その後にこの新型コロナウイルス感染症…。
決して消費税が影響したとは考えにくいんですけど、立憲民主党さん的には自民党のやらかしたミスにしたいみたいです。
ただ、立憲民主党が選挙で大勝ちすればとりあえず、公約通り消費税5%にはなるでしょう。
その一方で医療、介護、保育のベーシックサービス的な所は充実させるべきという
立憲民主党は格差の解消に向けて医療、介護や保育など生活の基盤となるサービスを誰でも公平に受けられる環境整備が不可欠だとして、これらを「ベーシックサービス」と位置づけ拡充策の検討を進めることにしています。
先月結党した立憲民主党は、党の綱領に掲げる格差の解消には、医療、介護や保育など生活の基盤となるサービスを誰でも公平に受けられる環境整備が不可欠だとしていて、枝野代表はこうした分野を「ベーシックサービス」と位置づけ、党の重要政策の1つにする考えを示しています。
この「ベーシックサービス」の充実を図るため、新たに設けた社会保障調査会で拡充策の検討を進めることにしています。
調査会ではサービスの量を拡大し質の面も向上させていくには、まずは人材の確保が最重要だとして、これらの分野で働く人たちの賃金などの待遇面の改善策を中心に議論することにしています。
調査会では近く初会合を開いて検討をスタートさせ、次の衆議院選挙の時期も見据えながら、具体策の取りまとめを急ぐことにしています。
(立憲民主党ホームページより)
★医療、介護、保育にお金を使うべきという訴え
立憲民主党的には生活に欠かせないサービス(ベーシックサービス)を充実させることによって住みよい国を作ろうという方針ですね。
【公式】ケアマネ介護福祉士的にもそれは賛成です。
そのくらいの気合を入れて改革をしないとアメリカみたいに貧乏人は医療も介護も受けられない…。
お金持ちはどんどん健康でお金持ちに…。
貧乏人はどんどん貧乏で医療、介護サービスはお金持ちの特権になってしまいます。
実際、【公式】ケアマネ介護福祉士がこの仕事をしていると年々そうなってきているかな?
って言うのが体感的にわかります。
介護、医療、保育に心配ない国は既にある
介護、医療業界では有名な北欧式保険制度…。
お金持ちな福祉大学出身の人はだいたいスウェーデンやノルウェー、デンマーク等に留学しています。
なぜならば、北欧は日本と大きく保険制度が違い、ただとまでは言いませんが、お金を気にする事なく医療、介護を受けて余生を自宅で過ごせる環境にあります。
ノルウェーに至っては在宅での看取り以外が6パーセントしかないという基本的に家で余生を過ごす究極的なスタイルが確立されています。
立憲民主党さんはそれを目指しているのでしょうか?
でも北欧って税金高いんでしょう?
ベーシックサービスを拡充させ続けていくのに北欧は税金が高いので有名です。
消費税25パーセント…。
日本同様軽減税率があって、公共料金は12パーセントだし、食品も15パーセントと一律ではありませんがともかく日本より思いっきり高いって言うのは間違いありません。
それでも老後の心配を一切しなくていいなら日本でも導入してくださいよって【公式】ケアマネ介護福祉士的には思うのですが、単純に税金を25パーセントとかに上げてもそれができないのが経済の難しい所ですよね…。
■そもそも一人当たりの稼ぎが違う
★GDPが違う
これはちょろっとこの記事を書く前に調べたのですが、北欧って、まず一人当たりの稼ぎ(GDP)が大きく違うんですね…。
ドル計算なのでちょっと難しいんですけど(やる気がないだけ)多分一人当たり130%以上増しくらいで稼ぎ出しているようです。
北欧は休暇も多くのんびり仕事をしているイメージですが、実際金額ベースにすると日本人より全然稼いでいる…。
代わりに物価も高いんですけど…。
その辺もあって、税金を釣り上げても皆さんそれほど困らず生活が送れているという事みたいです…。
じゃあ日本は北欧になれない?
それを考えるのが政治家さんじゃなくて?
経済アナリストでも、どこかのとんでもなくえらいきょうじゅとかでもないのでその辺は頭の切れる政治家さんが考えてくれるのでしょう…。
【公式】ケアマネ介護福祉士に出来る事は日本を良くしてくれるっぽい政治家さんをえらんで投票するだけですね…。
ケアマネ介護福祉士的に、選挙に勝ちたいからいい事だけ並べるとかはなしにしてね?
安倍首相や菅首相の時もそうなんですけど、いい事ばっかり言って結局実現しないのは勘弁して欲しいもんですね…。
仮に政権を取ったとしても、消費税を一時的にでも5パーセントにするのと、医療、介護、保育の拡充が任期中の4年とか6年の間にできるとは思えないんですけどね…。
という事は減税とベーシックサービスの拡充…。
完全なタブルスタンダードになってしまいます。
これを両立するにはよほど無駄な天下り企業への忖度とかを辞めないと難しいですよね…。
それは日本の仕組み上相当難しいですし…。
まあそういった難しい事は【公式】ケアマネ介護福祉士が考えても仕方ないので、ケアマネを国家公務員化、もしくは国営化してくれるような政党さんが現れる事を期待しながらがんばってお仕事しようと思います。
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