深刻な人手不足に悩む介護業界と、不登校や貧困などで将来が見通せなくなった高校生。一見接点がなさそうな両者を結び、あるプログラムが2022年から始動して、参加をきっかけに将来を切り拓く若者が増えている。

在宅介護となれば、頼りはサービスをコーディネートするケアマネジャー（ケアマネ）だ。しかしそのケアマネも今、全国的に不足しており、一部地域では「ケアマネ難民」が生まれる恐れも出てきている。

介護分野では、サービス付き高齢者向け住宅で暮らす利用者に対するサービスの適正化“囲い込み”をしている事業者がいることなどを念頭に、居宅介護支援のケアマネジメントにも介護報酬の「同一建物減算」を適用。

介護をしていた甥を承諾を得た上で殺害したとされる女の裁判。長野地方裁判所松本支部は「長年尽くしてきた愛情に疑うべきところはなく強く責めるのは酷だ」などとし、執行猶予付きの判決を言い渡した。

厚生労働省の「身体障害者福祉調査」による、車椅子を使用している人は約63万人。38歳の時に脳梗塞を発症して左半身が麻痺。2年8ヶ月の長期にわたって、自宅で妻から介護を受けた経験を持つ。

訪問介護先で利用者の女性（81）に繰り返し暴行を加えて殺害しようとしたとして、大阪府警は8日、殺人未遂容疑で、介護職員の前田祐二容疑者（36）＝大阪市淀川区十三東＝を逮捕した。パンジー介護サービス

鹿児島市の有料老人ホームで職員が大量に退職したことにより、入浴や食事などで利用者への不適切な介護があったとして元職員が会見を開いた。鹿児島市は現在、調査を行っているという。

広野町社会福祉協議会が運営する通所介護事業所「広桜荘」で、50代の男性所長が事業費の一部を横領し公文書を偽造した問題で、町は20日の町議会全員協議会で、横領額が約867万円に上ると明らかにした

死亡したのは、鳥取県南部町の「特別養護老人ホームゆうらく」に入所、80代の女性。米子警察署によりますと、女性は17日午後1時15分頃、高さ70センチのストレッチャーに乗せられ入浴を待っていました。

発症日を0日目として5日目まで外出を控えることを推奨。発症翌日から5日経っても症状が続く場合は、症状回復から24時間程度が経過するまで外出を控えることを推奨。発症後10日間はウイルスを排出する可能性

23.4％と少数派だった中高年女性のひきこもりが52.3％に倍増しているのだ。家事や子育て、介護などを担ってきた結果、自覚がないまま社会から隔てられたケースも多いというが、実情はどうなのか。

札幌市豊平区のグループホームで、ほぼ寝たきりだった98歳の女性入所者に、暴行を加え全治２週間のけがをさせたとして、61歳の介護ヘルパーの女が逮捕。札幌市豊平区平岸の介護ヘルパー（61）。

次期制度改正では介護予防支援の指定対象を居宅介護支援にまで拡大する方針。アンケートを実施。介護予防支援の指定対象を居宅介護支援にまで拡大することに「評価できる」が３７％に対し「評価できない」が５８％。

政府は「外国人技能実習制度」を廃止し、新たな制度を検討していることを明らかにしました。「国際貢献」が目的だったこの制度。実態は「労働力確保」の手段にもなっていて、“目的とかい離している”と批判。

福岡市は人生100年時代を見据えたプロジェクトを行っています。その一環として10日は多くの市民に健康で長生きしてもらおうと博多駅前でスムージーを無料配布し朝食の大切を呼びかけました。

毎日、大阪市内で訪問介護を受けていますが去年、一つの曜日を担当していた人が別のヘルパーの女に交代すると、財布から現金の減りが早くなった。男性が思いついたのは、「紙幣の通し番号」を記録することでした。

実証実験によってどのような結果が得られたのだろうか。この対話AIシステムを使うことで、ケアマネジャーが普段高齢者との1回の面談で費やす時間の平均が、約7.0分から約2.2分へとおおよそ7割短縮。

北海道函館市にある認知症高齢者のグループホームで、入所の男性の頭をたたいたとして、職員の31歳の男が逮捕。介護職員の男（31）。、函館市宝来町にあるグループホームで、入所者を手でたたいた疑い。

東京都は新年度から、利用者の要介護度を維持・改善した介護事業所に報奨金を配る新規事業を開始する。そのための経費として、3月24日の都議会本会議で成立した新年度予算から2億円を投入する。

女優の長澤まさみさんが3月6日、映画「ロストケア」（前田哲監督、3月24日公開）イベントに出席。春を思わせる落ち着いた色合いのワンピースとジャケット、白系のショートブーツという大人の装い

訪問介護事業所における全体の40.1%の事業所が赤字だったと報告。決算の見通しにも触れ、「昨今のガソリン価格の高止まりにより、経費率が上昇するなど経営を圧迫することが予想される」と警鐘を鳴らした。

長野県中野市にある特別養護老人ホームで利用者のナースコールを夜間だけ電池の入っていないものにしていたとして、職員4人が戒告処分となりました。設置・運営者の北信広域連合はネグレクト（介護放棄）に当たる。

働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」の増加による経済損失額が2030年に9兆1000億円余りに上る。高齢化の影響で2030年には318万人にまで増加し、離職や労働生産性の低下などによる。

長野県の施設で働くインドネシア出身のデウィ・アングライニさんが2022年、全国初技能実習生から介護福祉士に合格した一人。外国人の力を必要とする介護現場。小諸市介護型老人ホーム「ケアハウスのぞみ」

群馬県桐生市の特別養護老人ホーム入浴していた利用者にシャワーで、頭や胸に火傷を負わせた事件発覚。入浴時の虐待は珍しいものではない。介護士としての経験を介護専門コンサルティングファーム片山海斗氏が話す

日本では、100人に約6人が生涯のうちにうつ病を経験しているという調査結果があり、在宅で介護を行っている方の4人に1人が軽いうつ状態にあるという結果も報告されています。

各地にその数を増やしている介護施設「ラスベガス」。ラスベガスのカジノをイメージした施設内では、麻雀やブラックジャックに興じる高齢者たち。認知症の専門医も、その効果に注目する“型破りな介護施設”。

次の2024年度の介護保険制度改正をめぐり、居宅介護支援のケアマネジメントにも利用者負担を新たに導入する案が見送りになったことについて、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長がインタビューに応えた。

阪神大震災が起きた1月17日を過ぎ、東日本大震災のあった3月11日が近づいて。災害への備えについて考えることも多い時期です。「明治メイバランスMiniカップ」、ゼリータイプの「カロリーメイト」など。

食料品や光熱費の値上がりに悩む高齢者施設。新型コロナの影響を受けた福島県内の高齢者施設は物価高も直撃して県老人保健施設協会が県に要望書を提出。「食料費等の物価高騰は介護老人保健施設の運営に甚大な影響」