「国が計上したコロナ対策費は2020年度だけで約77兆円と報道されている。これは東日本大震災の復興予算(約10年で約32兆円)などに比べても異次元の額であり、国債でまかなわれている。

定年延長や廃止を検討する企業が出始め、定年後再雇用が当たり前になりつつある昨今。けれど週刊SPA!は「断固NO」。60歳で颯爽と会社を去り、充実した老後生活に突入するのだ。そのためには当然準備が必要。明るい老後を叶えるべく60歳で会社を去る方法を徹…

キリンホールディングスは７日、微弱な電流を流すことで、減塩食の塩味が１・５倍に感じられるスプーンとおわんを２０２３年にも商品化すると発表。味を我慢せずに減塩に取り組めるという。「エレキソルト」。

都内の会社に勤務するAさん（28）実家で一人で暮らしていた70代の母親に膵臓がんが発覚。母親を一人でおいておけないと判断したAさんは、職場と相談し、生活拠点を実家に移してテレワークを始めた。

スマートフォンの機能を活用し、身につけるだけで「腰痛リスク」を知らせてくれる腰痛予防アプリ「よーぶくん」を、宮崎大学などの研究グループが開発した。アプリ化は宮崎市内のIT企業が担当した。

飲食店で、高齢の男性がタブレットでの注文ができず「口で注文したほうが楽だ」と激高、店員と口論に。高齢者にとって難しいのは理解、「適応する努力はしていますか？」「だから老害と言われるのではないか」。

病院や介護施設への入院、入所時に身元保証人を確保する目的などで、民間の「家族代行サービス」を利用する動きが40～50代に広がっている。働き盛り世代の単身者の増加が要因だ。

特養の経営者らで組織する「全国老人福祉施設協議会」が厚生労働省へ提出。次の2024年度の介護保険制度改正に向けたもので、論点の1つとなっている居宅介護支援に利用者負担を導入することの是非にも言及。

日本だけでなくイタリアや韓国でも深刻な問題“HIKIKOMORI”その単語は、今や世界共通語になろうとしている。東京都江戸川区が18万世帯を対象に大規模調査をした結果、ひきこもり当事者の最多は40歳代

「仮に原則2割負担となったらデイサービスの利用をどうするか」との質問に対し、46.6%が「今と変わりなく利用する」と答えていた。「利用回数を減らす」が17.8%、「利用時間を短くする」が5.6%

詐欺の疑いで大阪府寝屋川市の市議会議員・吉羽美華容疑者。新型コロナウイルスで経営に打撃を受けた介護福祉施設に公的な融資を受けさせ、業務委託料として、５９４０万円をだまし取った疑いが持たれています。

2022年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）小委員会が、引き上げ額の目安を現在の全国平均時給930円から30円台前半とする方向で最終調整に入ったことが、取材で分かった。

ビジネスケアラーの若手にまで「誰しもアタリマエ」にビジネスケアラー化する現状が浮彫りとなった「ビジネスケアラーがケア対象としている人数」については、約5人に1人にあたる16.84%が「2人以上」と回答。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の公的資格を取得するために法律で義務付けられた研修の受講料が、都道府県によって最大で4倍近く違う。最も高い山形県では約8万円で、最も安い島根県とは6万円近い開きがある

その取り組みを支えるのが「健康ゲーム指導士」という存在なんですが、一体どんな資格なんでしょか。 日本アクティビティ協会が岡山県の玉野光南高校で開いた「健康ゲーム指導士」の養成講座です。

牛丼チェーン大手の店舗で夜勤をしていたスタッフが朝方に倒れて亡くなったことを受けて、医療職、介護職、福祉職でつくる労働組合の「なくせワンオペ！プロジェクト」が10日に声明を発表した。

国内外の要因で食材費が顕著に上がっているが、介護施設・事業所はコスト増をそのまま利用者負担に転嫁することが難しい。経営が厳しくなるほか、苦渋の決断で食事の質を下げざるを得なくなる可能性も指摘。

新潟県と長岡市は３日、長岡市の特別養護老人ホーム小国あいあいで介護保険法などの違反があったとして行政処分。違反項目は運営基準違反・人格尊重義務違反・虚偽報告・虚偽答弁の４つです。

JAグループのアグベンチャーラボの支援を受けた「KAERU（カエル）」、高齢者買い物サポートするキャッシュレス決済サービス。事前チャージ式プリペイドカードで、買い過ぎを予防。買い忘れや2度買いを防ぐ。

2時間飲み放題、食べ放題、歌い放題で8000円「介護スナック 竜宮城」だ。今日のお客さんは市内のデイサービスの利用者グループ。計10人で、最年少が74歳、最年長93歳。男性が気持ちよさそうに演歌を熱唱。

担当のケアマネジャーは専門的にお父さんの心身の状態や認知症の症状、日頃の生活のこだわりなどに合ったデイサービスを提案しているのではないかと思います。家族や本人の希望とは違っている。

「母が悪質商法に騙されて羽毛布団を4組も購入しているのに、なぜ毎月訪問しているケアマネジャーが気付かないんだ」と、海外赴任から帰国した息子さんからクレームがありました。

要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、全国の市町村がそれぞれ介護予防などを展開する総合事業の枠組みに移すべきと改めて主張。2024年度に控える次の制度改正での具体化を重ねて求めた。

「親と生前に話し合っておきたいこと」を複数回答でたずねたところ「介護の希望」３７・５％「葬儀」３６・８%、「延命治療」３５・９％がベスト３。「相続財産・借金・保険」とお金に関することが２９・３％。

「全国育児介護福祉協議会」通称・全祉協（ぜんしきょう）「育児」「介護」「福祉」、日本社会が抱える重要課題を三つも名称に含む団体が存続の危機に晒されている。巨大詐欺組織？お金は帰ってくる？

2050年、現在よりも42％減少するという推計。スタート時点となる2020年の年金受給額は、モデル年金、厚生労働省「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」受給者平均年金月額の数字。

常陽銀行(水戸市、笹島律夫頭取)は人生の終わりに備える「終活」を支援するウェブサービス。スマートフォンで預金口座などの資産情報を手軽に整理でき指定した家族と共有。共有する時期を死亡時に設定することも

免許更新通知が届いた時点から過去3年間に一定の交通違反歴のある「75歳以上のドライバー」に、運転技能検査が求められる。逆に言えば、無事故無違反を継続している優良ドライバーには、この検査は課されない。

演歌第7世代より人気の彩青さん、青山新さんのオンラインコンサートを生配信。Zoomを利用、介護施設の利用者とコンサート会場の演者をつなぎ、互いの声かけやコミュニケーション、画記念写真撮影なども実施。

（地域医療介護総合確保基金）を使い、感染者らを支える介護現場の"かかり増し経費"を補填する事業を行っている。その実施要綱では、◯ 緊急雇用にかかる費用、職員の割増賃金・手当なども補助対象