震災20年分以上のコロナ政策費用で介護保険はさらに高くなる
新型コロナのパンデミックの終わりが見えた。
そんな声が聞こえ始めたが、見えないのは借金返済法だ。
医師の筒井冨美さんは「国が計上したコロナ対策費は2020年度だけで約77兆円と報道されている。
これは東日本大震災の復興予算(約10年で約32兆円)などに比べても異次元の額であり、国債でまかなわれている。
要返済だが、具体的な返済計画を国は明示していない」という。
(引用ヤフーニュース)
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新型コロナウイルス感染症症対策関連費用が７７兆円
東日本大震災１０年分の予算が３２兆円…。
めちゃめちゃお金を使っているイメージなのは間違いありませんが、まさかの金額ですよね？
東日本大震災では沿岸部を中心にいろんなところが津波によって流されてしまいました。
新しい道や建物を作る以前にがれきの撤去や放射線による汚染物の撤去。
福島ではいまだにエヴァンゲリオンみたいにでっかい鉄板で町ごと封鎖されているところだってあります。
今でも放射線による汚染物をどこに処理するか等々をもめながらちょっとずつ運び出しているし、汚染の半減期が終わった汚水やゴミをどうするかっていうのも問題になっています。
もう汚染されていない認定の処理水をいまだに多くはそのまま抱えているような現状…。
そんな莫大になっている管理費や復興助成金…。
それが１０年間で32兆円…。
それをはるかに超える77兆円が2020年だけで使われたってことですもんね…。
２０２１年はさらに大きく新型コロナウイルス感染症対策費用が使われた気がする…。
あれ？
もしかしてだけど、2022年は観光業界を持ち直させるためにＧｏｔｏ的な助成金を出すのも新型コロナウイルス感染症対策的な費用になりますもんね…。
もしかしてだけど、とんでもなくしんどいんじゃないんですかね？
10年間で３２兆円を計上した代わりに特別復興税っていうやつで、２.１パーセントが所得税に上乗せされているし、法人税も１０パーセント上乗せされているらしいですね。
ということは３０兆円クラスで１０年間２.１パーセント上がるってことは、二倍以上の７０兆円が三年連続くらいで払い込む計算でしょうから１５パーセントくらい上げないと計算合わない話になりますよね？
法人税は60パーセントくらい上げないと全然計算合わない感じですよね？
法人税60パーセント増ってやばくないです？
日本の企業がみんな逃げだすレベル？
逃げ出す大企業？
法人税が６割も上がったらそりゃあ逃げ出す企業もいますよね？
みんな本社を海外に移しちゃうだろうし、すでにそういった企業も多い…。
それを考えるとちょっと法人税6割とかは現実的じゃない感じに思えます。
じゃあどうするか？
そんなのは決まってますよね。
なんでこの話題を【公式】ケアマネ介護福祉士が出すか…。
社会福祉法人や宗教法人の税制優遇をカット…。
それでなくてもにほんは儲けた企業から税金を取りまくっているシステム…。
そのあたりを考えると、これ以上大きな会社さんを締め付けて、日本から出て行かれても困る…。
じゃあどうするか？
とれるところからとる…。
社会福祉法人や宗教法人は結構な税制優遇を受けている…。
この辺をがっつり締め付けることが考えられますね。
介護業界は社会福祉法人からなるところが多い。
小さな株式会社がやっている事業所よりも、社会福祉法人のやっているところのほうが給料を多くもらえる傾向…。
なんでかって？
株式会社よりも社会福祉法人のほうが、払う税金が少なくて済む…。
さらに宗教法人はほとんど払わなくて済む感じの印象…。
そんなところがあるんだったらガッツリ税金取ればいいじゃない？
そんな話になっても全然おかしくないでしょう？
社会福祉法人から普通に税金取るようになったら…
赤字部門はすべ撤退するし、さらにつぶれる社会福祉法人が増える
社会福祉法人は税金を安くしてもらっている代わりに地域に還元してくださいね？
みたいな法律があります。
地域でイベントごとがあれば積極的に顔を出したり、費用や人を惜しみなくつぎ込んだりします。
また、災害時に地域住民を受け入れる場所として提供するために備蓄を用意したりする義務も実はあったりします。
その辺は税制優遇と引き換えに行っていることなので、株式会社同様に当たり前の税金が課せられるのであれば、それをいちいちやる必要がなくなりますね。
また、赤字でも地域に必要なシステムであればやるっていうのが当たり前のスタンスでしたが、それもなくなります。
そうなれば、過疎地域のホームヘルパーや、小規模多機能型居宅介護なんかは赤字すれすれなので、好き好んでやる必要がなくなりますね。
また、一部の社会福祉法人は昔ながらの天下り先として使われているところもないわけではありません。
大体そういったところはかなりのどんぶり勘定経営…。
税制優遇がなければつぶれるっていう社会福祉法人さんは正直結構な数あるでしょう。
それでなくても社会福祉法人で経営がなりゆかずに破産している事業所さんもあり、とんでもない規模の譲渡があったりします。
税制優遇を一気にきつくすれば経営の能力が低い社会福祉法人は一気に壊滅するでしょう…。
もちろんそうなれば株式会社さんが買うってこともあるでしょうけど、それでいいのか悪いのかはまた別の話。
買ってくれればいいけど、ほんとにどうにもならないような地域のためにあった法人さんとかはただ潰れて介護版陸の孤島が出来上がってしまいますね…。
それはそれで大きな問題になるとは思います…。
しわ寄せは社会保険料や介護保険料へ…
もちろん新型コロナウイルス感染症対策費用がここ三年で終わったにしても、それとは別に社会保障の問題は変わらず…。
この調子でいけば、社会保険料も介護保険料もバンバン上がるでしょう。
なんて言っても、現役世代が払っている介護保険料、年金制度は今の高齢者を支えるため…。
今払っている人たちは自分たちが高齢になった時、子供たちに払ってもらう前提の１００年安心計画ですから…。
(５０年たたないうちからかなり怪しくなってますけど…)
これからさらに高齢者の比率が上がりますので、社会保険料も高くなるでしょう。
社会保険料は高くなって、所得税も上がる…。
さらに負担割合も原則一割から二割で検討されている昨今ですが、更に爆上りは必至です。
ケアマネも今はタダですが、それも費用をいただくこととなりそうな雰囲気…。
(詳しくはこちら⇩⇩)
【公式】ケアマネ介護福祉士的にとりあえず観光業や飲食業に出すのはやめない？
社会保障をまずどうにかするべきじゃない？
介護、医療は社会のインフラ…。
ロシアの戦争も影響しているんでしょうけど、物流もインフラ…。
観光業は外貨を獲得する貴重な手段とはいえ、それを国内の大事な税金使ってまで援助する必要ってあるのかしら？
その代わりに介護や医療が弱っていったらそれこそ一大事なんじゃないのかしら？
法人税や新たな復興税的な増税をしなくちゃいけない訳だからそんな後先考えずに使うようなやり方じゃなくて違うやり方を考えたほうがいいんじゃないのかしら？
使い方を決めている人たちをどうやって選挙で選ぶのかっていうのはほんとに真剣に考えるべきなんだろうなと思ってしまう【公式】ケアマネ介護福祉士なのでした…。
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