介護負担原則二割でケアマネジメントも自己負担濃厚
財務省の「財政制度等審議会」は21日、財政健全化に向けた施策を提言する報告書(建議)を麻生太郎大臣に提出した。
政府が来月にも閣議決定する今年度の「骨太方針」に反映するよう求めている。
介護分野では利用者の自己負担に言及。
現行では全体のおよそ90%の利用者が1割負担となっているが、これを"原則2割負担"へ改めていくよう注文した。
あわせて、居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収すべき(現行は10割給付)と主張した。次の2024年度の制度改正をめぐる大きな焦点となる見通し。
こうした提言は、これから高齢化が更に加速していくことを念頭に置いたもの。
財務省は膨らみ続ける給付費をなるべく抑制したい考えだ。
保険料の上げ幅を小さく留め、現役世代の負担の軽減につなげる狙いもある。
報告書には、「制度の持続可能性を確保するためには、給付範囲の見直しに取り組む必要がある」と明記した。
居宅のケアマネジメントについては、「制度創設から約20年が経ちサービスが定着した。
他のサービスに自己負担があることも踏まえれば自己負担の導入は当然」と持論を展開。
「利用者は自己負担を通じてケアプランに関心を持つ。ケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上にも資する」とも指摘した。
(引用介護joint)
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介護サービス費負担 原則2割でどう変わる?
単純に利用料金が2倍?
原則2割負担が導入される雰囲気がすごく濃厚になってきましたが、実際に2割負担となった場合、どうなるかを考えていきましょう。
ヘルパーや訪問入浴、訪問看護は単純に2倍
原則一割負担だった方々はザックリ現在の料金は1時間450円前後で入浴やオムツ交換等の支援を受けています。
二割になれば単純に1時間当たり900円…。
訪問入浴に関しても一回当たり1250円くらいなのが倍になりますので、2500円くらいかかる計算になりますね…。
同じく訪問看護や、訪問看護ステーションからの訪問リハビリテーションを受けている人達は30分293~480円かかっていたのが、2倍になります。
つまり、ヘルパーや訪問入浴、訪問看護等のサービスは利用料金が単純に2倍となります。
デイサービスやショートステイの食事代、部屋代はそのまま
介護保険料自体は2倍
デイサービスやショートステイ等、部屋代や食事代がかかる介護保険サービスはどうなるのでしょう?
介護保険代は2倍になりますが、介護保険外の値段はそのままですのでざっくりと例に挙げると、
要介護度3で利用料金1000円+食事代650円
週2回通っていて、1650×10回の16500円かかっていた人は二割負担になると…。
2000+650を10回になるので26500円になります。
家計にものすごいダメージですよね…。
ただ、事業所として2割負担になるとダメージが大きくなります。
その辺を説明していきましょう。
料金2倍になっても事業所に入ってくるお金は一緒。トラブルの元しかない…。
事業所の収入は変わらない、もしくはマイナス
今まで利用者負担が1割で、残りの9割を国からもらっていた介護保険報酬…。
コレが利用者負担から2割で残りの8割を国からもらっても事業所の収入は同じく結果10割なので収入としては変わりません。
では、もしくはマイナスなのでしょうか?
その辺を説明していきましょう。
2割負担になればトラブルが出てくる
いきなり利用料金が2倍になれば文句を言う人も多いでしょう。
ショートステイや特別養護老人ホームのお食事代とお部屋代も低所得者の方は安くなる制度がありますが、年一回の審査があり、その度に安くなる人の枠が狭くなってきています。
特別養護老人ホームに入っている50人くらいに1人くらいの割合で利用者さんは利用料金が優遇措置から外れ部屋代、食事代が大幅に上がった結果、利用料金が上がって施設に怒鳴り込んでくる利用者さん家族がいます。
もうね…。入居の時によくよく説明しているハズなんですがもちろんトラブルになります。
料金支払い拒否も出てくる
いきなり利用料金が2倍になったら料金支払いに納得せず払わない人も正直出てきます。
料金を払わないから即座にサービス終了、中止を言い渡せる冷酷なサービス事業所は正直少ないんじゃないですかね?
払わない方が悪いのにサービス事業所の評判が悪くなることを考えるといちいち返済計画や、1000円でもいいから払ってくださいみたいなめんどくさい話し合いを持つことになりがちです。
大体トラブルになる利用者さんや家族さんは結局払わないことが多く、時間の浪費になりかねません。
今までだと、未払いが出ても1割分と部屋代食事代だけだったのが、これからは2割分と部屋代食事代になるので未収金が出た時の事業所側ダメージが大きくなります。
未収金を出した時の相談員、ケアマネ、会計事務関係が怒られるストレスは正直会社によるでしょうが控えめに言って地獄です…。
地獄を見る回数と未収金の金額自体が大きくなることによって職員にかかるストレスが増えます。
あまりに圧力がかかりすぎるとメンタルバランスが崩壊したり、離職につながる事も考えられるので事業所にとってマイナスしかないでしょうね…。
詳しい事はコチラの記事でも説明しています⇩⇩
ケアマネの自己負担導入も大事件
とうとう本腰で2割負担決定か…
結構前からもしかして導入か?という感じで話が持ち上がったり、ちょっと影を潜めたりしていましたがまたもや話題に上がってきちゃいましたね…。
しかも今回は財務省から…。
(ケアマネジメント費が自己負担導入される件の詳し事に関してはコチラ⇩⇩)
ケアマネ介護福祉士的には高齢者イジメが始まる上に現役世代死亡の予感しかない…
ケアマネ介護福祉士的には今の団塊世代はまだ年金が潤沢なので基本2割でも払える人は一定数います。
払えない方でも家族が援助可能な人がそれなりに居て、払えない人は生活保護などを除くといないとは言いませんが、少なくなるでしょう…。
問題は20年から30年後に高齢者へ突入する世代ですね…。
少子化により助けてくれる身内はおらず、年金も受給額が減らされている…。
それでも介護保険サービスが改変されず、原則2割負担が変わらなければ介護サービスは中流家庭以上の人しか受けられないっサービスになり、実際サービスを提供する職員は低所得…。
今まで以上に詐欺や窃盗等の事件が起きやすそうな環境…。
更には介護困窮者があふれかえる悲惨な世の中になりそうな気配です。
国の政策としては地域包括ケアシステムにより、自分たちでどうにかする世の中を作り挙げろという事なので地域ごとにシステムを構築しないと本当にお先真っ暗な状況ですね…。
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