今年10月から、一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割に変更。「年収200万円以上」の“余裕のある高齢者”と見なされ負担増の基準には年金生活を送る“元サラリーマン”が該当する。

1170戸を高齢者向け住宅にパナソニックの独自技術を採用した最新設備。手すりについた指紋センサーで識別し尿検査や血圧などの健康状態を測定できる高級トイレや寝室の明るさを自動調整照明システムなど採用。

通所介護の介護報酬に新たな特例を適用すると発表した。 訪問による代替サービスへの切り替えやサービス提供時間の短縮を行った場合、ケアプランに位置付けられていた提供時間の区分で報酬を得られる。

介護職員らの月額3%（平均9000円）ほどの賃上げが始まる。政府は新たな補助金を事業所へ交付する。10月以降は介護報酬の加算によってリソースを配る、40歳以上の保険料や利用者の自己負担にも影響が及ぶ。

介護サービスを利用する人の10月以降の負担や、40～64歳が払う介護保険料額が増える見通しとなった。岸田政権が掲げる介護職員らの賃金引き上げの財源にあてるため。厚生労働省の審議会で明らかになった。

介護職らの賃上げの具体的な方策を話し合う「公的価格評価検討委員会」の3日の会合 − 。日本介護支援専門員協会は意見書を提出し、居宅介護支援のケアマネジャーなどを対象に含めるよう政府に改めて強く求めた。

岸田文雄首相は保育士、看護師、介護福祉士の処遇を改善を掲げ。ケアワーカーの処遇改善は選挙の有無にかかわらず必要不可欠なテーマ。「公的価格」の引き上げで喜ぶのは現場の保育士ではなく、事業者になる公算。

厚生労働省は22日、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を来年度から3万円引き上げ、年額102万円とする方針を明らか。医療費の増大に対応するためで上限を定める政令を改正する。

サ高住では、安い家賃で集めた入居者を併設するサービスに通わせるなどして、税金と保険料が主な財源の介護保険で利益を確保する「囲い込み」。囲い込みは、介護給付費の増大を招いて厚生労働省が自治体に指導。

訪問介護サービスを受けていた岩国市の女性が東京から親族が帰省した際、新型コロナウイルスの感染対策を理由にサービスを中止、その後、契約も解除させられたとして、契約解除の無効などを求める訴え。

新型コロナウイルス患者の特例を発表。自宅や宿泊療養施設への緊急往診、訪問看護の診療報酬を、3倍へと一気に引き上げ。軽症・中等症向け「抗体カクテル療法」も外来なら3倍へ往診なら5倍へと大幅に引き上げ。

サービス単価設定についても市町村において国が定める額を「上限」として、市町村が地域の実情に応じて定めることとしていたが、この額を「勘案」して定めると改正され市町村独自のサービス単価設定が可能となった

・集合住宅に介護サービスを特化し実施している事業者を実施指導対象として重点的に選定・介護支援専門員や自治体職員ＯＢ等を加えた特別実地指導チームを組織し指導・効果・効率的な指導に民間団体へ委託可能

自民党総裁選への出馬を表明している岸田文雄前政調会長は、保育関係の研修会に参加「保育士の皆さまは現場で大変なご苦労をされている」と、新型コロナウイルスに対応する労働環境整備や処遇改善など具体化へ道筋。

来月から導入する新しいケアプラン検証の制度について厚生労働省は詳しい運用の方法や留意点などを明らかにする通知を発出。市町村が要介護度別に1件ずつ以上のケアプランを指定し第1表、第2表、第3表の届け出。

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。

立憲民主党は「アベノミクス」について、「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」として失敗とする検証結果をまとめた。次期衆院選では、コロナ禍で落ち込んだ消費を回復するため消費税の減税を打ち出した。

「介護業界は、不景気になると他業界から人が流れてくる傾向。今回のコロナ不況下では、求職者が増えた実感があるという声は現場からは聞こえず。新規オープンホームで、スタッフが集まらず稼働できない」

現在、全サービスの基本報酬を9月までという期限付きで0.1%上乗せしている。コロナ禍で介護現場に"かかり増し経費"が生じていることを踏まえたもの。全老健などはこれを来月以降も存続させるよう求めた。

介護ソフトを開発・販売するワイズマンは、介護事業コンサルティングを提供する北日本銀行と業務提携。介護保険請求、介護記録システム、地域包括ケアシステム、ソフト開発から提案までワンストップで提供。

厚生労働省はベッドメークや食事の配膳などを担う「介護助手」の雇用促進に向け、「介護助手等普及推進員（仮称）」求職者と求人を行う介護事業所の両方に介護助手の仕事をPR。

介護保険の地域密着型サービスの運営基準を見直す省令が今月26日に施行される。小規模多機能の登録定員・利用定員の弾力的な運用を認めるもので、厚生労働省は全国の自治体へ19日に通知を発出した。

新型コロナウイルス感染症にり患した自宅で療養する患者が増えている。自宅療養する要介護高齢者を支える介護サービス事業者が捻出した経費（かかり増し費用）について都道府県の対象。居宅介護支援事業所も対象。

「地域連携薬局」認定制度が２０２１年８月スタート。①地域の医療機関と連携し、患者の入退院などに情報交換②地域の医療・介護関係者が集まる会議参加③在宅療養中の高齢者宅訪問し服薬指導

要望書の素案には、2割負担、3割負担の対象拡大やケアプランの有料化への反対表明。要望書は9月にも各政党へ提出する予定。高齢者の自己負担の引き上げは、2024年度に控える制度改正めぐる議論最大の焦点。

今年10月よりサービス付き高齢者向け住宅住宅型有料老人ホームの入居者のケアプランの点検・検証が実施。介護保険サービス事業所が併設する高齢者向け住まい等でニーズを超え過剰介護保険サービスを提供している。

介護分野で利用者の自己負担に言及。現行で1割負担となっているが、これを"原則2割負担"へ改めていくよう注文。あわせて、居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収すべきと主張。2024年改変か？

主任ケアマネの平均給与は35万1480円。厚労省が昨年10月に公表した調査結果によると「特定処遇改善加算」を取っている事業所の介護職員平均給与32万5550円。勤続10年以上介護福祉士に限ると36万6900円、主任ケアマネよりも高い。

分譲マンションは、世のなかを映す鏡。高度成長、バブル経済とその崩壊、さらに阪神・淡路、東日本大震災を経た日本の自画像が、マンションという共同体に映り込んでいます。社会の縮図といえる。超高齢化と人口減少が濃い影。

富裕層向けの老人ホームが6月2日、入居に1億円以上かかる部屋もある。名古屋市天白区八事の老人ホーム「アリア八事」「玄関から高級感のある雰囲気ですね。ロビーはとっても広々。ピアノも。上を見ると吹き抜けになっていて、とても明るい印象」