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サラリーマン家庭は有料老人ホームに入れない老後で医療費は二倍に

有料老人ホームに入れないサラリーマン家庭の老後と医療費二倍に

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今年10月から、一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割に変更される。「年収200万円以上」の後期高齢者が“余裕のある高齢者”と見なされ負担増の対象となるが、この基準には年金生活を送る平均的な“元サラリーマン”の多くが該当する。そのインパクトは相当なものになる。

「厚労省の調査によると、75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担額の平均は、1人あたり年間約6万5000円。今後3年間は緩和措置がありますが、これが2割負担になれば、年間約13万円に増える計算となります」(北山氏)

 

 

 しかし、医療費自己負担増はこれで終わりのはずがない、と北山氏は指摘する。

「まずは70~74歳までの医療費自己負担を現状の2割から現役並みの3割に引き上げ、その後、75歳以上についても同程度まで引き上げられる可能性は十分にあり得るでしょう。対象となる年収の基準が現在より引き下げられる可能性もあります」

 

 また、2021年8月の制度見直しにより、必要な介護サービスが公平に受けられることを目的とした「高額介護サービス費」の自己負担限度額が一部の所得層で引き上げられた。収入等に応じて1か月の自己負担額に上限を設け、超過した分は申請により払い戻される制度だが、これまで最大で月4万4000円だった限度額は、課税所得380万円以上の高齢者がいる世帯で月に最大14万円まで引き上げられた。

 相次ぐ負担増により、介護施設の入居審査にも異変が起きている。都内の介護事業所に勤務するケアマネジャーが語る。

「一部の介護付き有料老人ホームでは入居の審査が厳しくなっています。入居一時金不要の施設では、保証人の年収などの審査を厳格化しているところがある。老老介護時代、親子ともに年金収入のみという場合は、一層、施設入居のハードルが高くなる

可能性がありそうです」

 一連の負担増は、団塊ジュニアも直撃する見込みだ。医療財政が逼迫して健康保険料率引き上げの動きが相次ぎ、今後もそれが続くのは確実だろう。年金も支給開始年齢の段階的な引き上げなど給付カットが議論の対象となってくる。

「社会保険料の2025年問題」は今の現役世代にとっても危惧される状況であり、こうした難局が予想されるからこそ、今からの対策が急務となるのだ。

(引用ヤフーニュース)

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医療費引き上げは2022年10月から

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サラリーマンを定年した多くの人が医療費2倍

何度かこのブログでも紹介はしているので皆さんご存じかも知れませんが、2022年の10月。

つまり今年から医療費がしこたま値上げになります。

値上げされるのは高齢者の医療費…。

今まで一割負担で医療を受けられていた後期個売れ者の医療保険負担額割合が大きく変わります。

ざっくりいうと今までは基本高齢者は医療費1割負担。

ただし極一部のお金持ちだけは2割負担や3割負担。

つまり2倍から3倍払ってね?

っていう法律だったのですが、今年の10月からは「年間200万円以上の所得がある人は2倍払ってね?」

っていうものになります。

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年間200万円ってどのくらい?

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一般的なサラリーマンが貰う年金の超ギリギリ

いわゆる年金だけの人だと年間平均180万円くらいになるので、お金持ち上位10%以下くらいの人達以外には関係ないらしいっていう試算みたいですね。

今流行りの退職金制度や基金の落とし穴…

じゃあ多くの人達が関係ないから大丈夫だね?

って思ったそこのあなた方は大きな落とし穴にはまっているかもしれません。

年間平均180万円という事は残り20万円で単純に医療費は倍になるという事です。

まだまだ元気だからとチラホラアルバイトをしたり、働いているときにかけていた個人年金やiDeCo等々の基金。

お金にアクティブな人の株式投資や仮想通貨…。

何かちょっとでもアクションを起こせばあっという間に超えてしまいそうな金額です。

しかも、前年度の所得で計算されますので、去年はちょろっとアルバイトや他の収入があったのにもかかわらず、大病を患って働けなくなった歳は医療費を2倍払うという苦しい状況になるかもしれません。

じゃあ年金だけの人は安心?

医療費だけに関すればそうかもしれませんが、年間180万円で生活するっていうのは結構キッツいですよね…。

それこそ不安しかない感じですもんね。

有料老人ホームに入ろうにも収入審査が厳しい…

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とりっぱぐれは経営的に問題

コレは東京とか首都圏だけではなく最近もそうなってきましたね。

実際問題、特別養護老人ホームに入れない高齢者さんが有料老人ホームに入るケースは全然珍しくありません。

ただ、年間20万円から25万円くらいが安いサ高住や有料老人ホームの相場。

格安のサ高住や有料老人ホームに入れたとしても20万円~25万円くらいなので、年間180万円のお金だけでは払えません。

他の家族が継続的に出費してくれることもそれなりに多いです。

ただし、皆さん平均介護年数が10年ほどという事をあまり念頭に置かない。

もしくは介護する人が見つからず、それよりも一刻も早く入居先を見つける必要がある為に、考えられないのでしょう。

 

初めは良くても、いつまでこの負担をしなければならないんでしょうか?

10年間負担する…。

しかも、年々介護度は重くなり、段階的に費用は上がってしまう。

負担していく中で、金銭的援助をしていたご家族に何かがあって払えなくなってしまう…。

それで揉めに揉めるっていう事は正直結構あります。

 

ご本人に変わりがなくとも、年々介護に関わるお金はじりじり真綿で首を絞めるように値段が上がってきます。

その中で利用料を払えなくなると困るので、最近の有料老人ホームやサ高住さんはある程度収入審査をしているのが現状です。

 

 

ご本人の収入はもちろんのこと、ご家族の収入、しかも複数を確認して、入居の際に支払いが滞った場合のことを考え、サ高住さんはお部屋の契約者をご家族にしてと立派ぐれにくいようにしたり、複数の人達から保証してもらえる形にして契約することが多くなってきていますね。

 

身寄りのない人や金銭的にギリギリかなっていう人がサ高住さんや有料老人ホームさんに申し込みしてもちょっと渋い顔をされるのが今の現状になっています。

 

【公式】ケアマネ介護福祉士的に、腸熟年離婚とかが社会問題になりそう…

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本当に金銭的に辛くなってくると、世帯を分けてどうにか医療費や介護保険料を安くしようと介護が必要になってから世帯分離をする家族はそれなりに居るんですけど、80歳を過ぎて、認知症を発症してから負担する金額を減らすためだけに離婚させるご家族や、本人さんが出てくるんですよね…。

まあ最近は結婚という制度自体が古い外形的なものになってきているのでそんなに気にならないかもしれませんからこれからはこれがぽぴゅらーになってくるのかもしれませんが…。

問題なのは、負担金を減らそうとあの手この手で動いてくる人達が増えて、更に法律が厳しくなって複雑化しそうっていうのがおっかない所ですね…。

現時点でも複雑なのにもかかわらず、世帯分離や離婚によって上手い事出来る抜け道だらけの制度…。

しかもその抜け道を知らないケアマネは仕事が出来ない扱い…。

こんなイタチごっこはアレコレ制度を駆使して税金を払わなくていいように上手いこと考える事業所さんとやっている事は大して変わらない。

そんな考え方が蔓延している中でこの日本が良くなるのであろうかと思ってしまいます。

 

 

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