国が介護、保育にお金を出しても職員の給料増えない私的流用の闇

国が介護、保育にお金を出しても職員の給料増えない私的流用の闇

「本当に私たちの給与が上がるなんて思えない」 　衆議院が解散し、10月31日の投開票を控えた激しい選挙戦が繰り広げられるなか、保育士らが候補者たちに冷ややかな視線を送った。 
　多くの保育園では人手が足りない。
休憩時間にも連絡帳や日誌を書き、サービス残業や持ち帰り仕事は当たり前。
土曜に出勤しても代休はとれない。
あまりの忙しさに婚期や出産時期を逃すケースもある。
 　子どもを育み、命を預かる緊張をともなう保育士の年収は、全国平均でわずか362万円だ(内閣府調査、2018年度実績)。
低賃金、長時間労働から脱せない原因を作っているのには制度の問題があり、政治の責任はあまりにも大きい。
 　第二次安倍晋三政権の下で保育士の処遇改善が大胆に行われた、はずだった。
安倍政権では処遇改善加算を新設するなどして、2013年度から2021年度までの間に保育士1人当たり月額平均で4万4000円の処遇改善が図られた。
これにより、年間に約53万円もの賃金が上がる見込みがあるのだ。
 　それに加えて国は、保育士の経験に応じて最大で月4万円もの処遇改善を行った。国だけでなく自治体も保育士の給与アップに努め、たとえば東京都は独自に月4万4000円の処遇改善費を補助している。
すると都内で働く中堅の保育士の場合、処遇改善を全て得ると年間に約154万円も給与が上乗せされる計算になる。
 　ところが保育士が実際に手に取る給与は、さほど増えてはいないのが現状だ。
全国平均で年間の給与は362万円に留まる(内閣府調査、2018年度実績)。

なぜ保育士の低賃金は進んだのか

　衆議院解散前の10月8日、岸田文雄首相は所信表明演説で保育士、看護師、介護福祉士の処遇を改善することを掲げた。
ケアワーカーの処遇改善は選挙のあるなしにかかわらず、必要不可欠なテーマだ。
岸田首相はケアワーカーの処遇改善について「公的価格」を引き上げると言及したが、「公的価格」の引き上げで喜ぶのは現場の保育士ではなく、事業者になる公算が高い。 
　たとえば、保育の場合の「公的価格」は「公定価格」を指すが、その仕組みはどうなっているのか。
認可保育園の運営費を算定するための「公定価格」と呼ばれる保育単価は、国によって決められている。
全国8つの地域区分で、保育園の定員規模と年齢ごとの基本的な単価があり、在籍する園児の状況に応じて保育に必要な運営費が計算され「委託費」として私立の認可保育園に支払われる。 
　内閣府によれば、委託費の基本的な部分だけでも人件費8割を想定しているが、人件費比率が5割を下回るなど極端に低い保育園が多く出現したため、国会でも繰り返し問題視されてきた。
 　人件費比率が低くなる大きな要因となるのは、「委託費の弾力運用」という制度があるからだ。かつて運営費については「人件費は人件費に使う」という使途制限があったが、同制度によって、人件費を他に使うことが認められた。
 　1990年代に起こったバブル経済の崩壊、金融不況などから共働き世帯が増加。待機児童対策に迫られた2000年、国は認可保育園の設置について営利企業の参入を認めた。
それと同時に、委託費の弾力運用が認められたのだ。
 　以降、小泉純一郎政権などの下で規制緩和が行われていく。
委託費の主な財源は税金で、保育に必要な経費が積算されている。
今では、その委託費の4分の1(年間の3ヵ月分)もの額の流用が認められ、禁じられていた株主への配当も容認されている。
 　その結果、本来は8割以上を占める人件費が、株式会社の保育園を中心に5割前後になるというケースが散見されるようになり、保育士の低賃金状態に拍車をかけているのだ。
 　内閣府「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」から、2016年度と2018年度の私立保育園で働く常勤保育士の給与を比べてみたい。 
　年間給与は2016年度の314万5896円(平均勤続年数8.8年)から、2018年度には362万1876円(平均勤続年数11.2年)へと47万5980円増えている。
この増加分は基本的な処遇改善の額に相当する。処遇改善加算に使途制限がついているから相応の給与増となっていると見ることができる。
 　ただ、前述の内閣府調査から公定価格が最も高い地域の東京23区の2018年度の実績を見ると、処遇改善費が入っていても年間給与は381万円でしかない。
東京23区で処遇改善を満額得ることができれば公費から出る保育士の年間給与は565万円になる計算のため、184万円もの差が生じ、本来もらえたはずの給与がどこかに消えている。
人件費分はどこへ消えた？
　いったい人件費分はどこへ消えているのか。
東京都の調査では、都内の認可保育園では、社会福祉法人の人件費は約7割、株式会社は約5割となっている。
両者を平均して収入の2割が流用されているが、多くは新しく作る保育園の整備費に回るなど、事業拡大のために使われている。 
　また、委託費のマネーロータリングともいえる実態もある。あるコンサルタントは「保育園を運営するための社会福祉法人を作り、委託費を業務委託する形で別会社に還流して経営者が高額報酬を得る。
委託先の株式会社の決算まで役所はチェックしないから、そこで高級外車をリースし、私的な飲食費、旅費、愛人へのプレゼント代も経費で落とす。
それくらい、誰でもやっている」と明かす。
 　筆者が都内の認可保育園について東京都による監査結果を調査すると、2017～19年度にかけて「施設会計」の違反が124件あった。
そのうち「不適正な支出がある」などの文書指摘があった28件について情報公開請求して詳しい内容を調べた。 
　千葉県流山市にあった社会福祉法人では年間に5000万円もの不正があった。
同法人が運営していた足立区の認可保育園では、「手土産代」「飲食代」「福利厚生」「交際費」「来賓車代」などの名目で2013～14年度に443万円の不適正な支出があった。 
　名古屋に本部がある社会福祉法人でも、法人名義のクレジットカードが私的に使われ、関東圏内の保育園から「東京本部」に資金が流用されていた。
同社会福祉法人の母体は英会話教室を手広く展開する株式会社だ。
2018年度は都内に4つの認可保育園を運営しており、4園全てに東京都は監査に入った。
4園で合計1600万円も私的にクレジットカードが使われていた。
4園のうち3園は2年続けての異例の監査が行われた。
 　東京都足立区の株式会社では、「政党の支部」に対して5万円を不適正に支出していた。同会社では、個人の生命保険料3社と契約、会社を被保険者とした倒産防止保険をかけ、個人が私的に利用する自家用車のガソリン代、駐車場代の不適正な支出もあった。 　
その他、元本保証のない有価証券の購入、1000万円もの債権の購入など、およそ委託費が税金とは認識のないような違反が見つかっている。
保育園経営者やコンサルタントは「保育で儲けようと思ったら、まず人件費を削るしかない。保育士が低賃金なのは、規制緩和の結果の現れだ」と口を揃える。 
　そして、保育士が搾取されて低賃金なだけでなく、園児に使うはずの保育材料費や給食材料費にまで手がつけられている。
委託費のなかに用意されているはずの折り紙や玩具、色鉛筆の費用が現場に渡らず、困った保育士が自腹で購入。
保育園全体に絵本が数冊しかなく、玩具が極端に少ない。給食のコストを下げるために魚は出さないなど、例を挙げれば枚挙にいとまがない。

「現在の弾力運用は行き過ぎ」

　岸田首相のいうように「公的価格」である保育の「公定価格」を引き上げたとしても、確実に人件費に使うよう使途制限をかけない限りは、事業者側の自由になる委託費が増えるだけで、喜ぶのは事業者だ。
保育士が手にする給与が増える保障などない。
 　委託費の弾力運用の規制強化を巡っては、経営者や業界団体からの反発が強く、ある自民党の大物議員も「票や資金をお願いしているから、委託費の弾力運用に縛りをかけろとは言えない」と断言する。
 　ある官僚は「委託費の弾力運用はある程度は必要でも、今は行き過ぎ、正しく税金が使われていない。
反対勢力が強く手をつけられない」と内情を語る。
これまで筆者が委託費の弾力運用について取材依頼をすると、複数の園長兼経営者から、「話したいのは山々だけど、業界団体の幹部の目があるから、余計なことをしゃべってはいけない」と、取材を断られたことがあった。
 　一方で、「現在の弾力運用は行き過ぎている。子どもに使うべき委託費を株主の配当に回すべきではない。人件費比率に一定のラインを引いて、そこを下回ったら弾力運用を停止させるような仕組みをとらなければ、真面目にやっている法人が救われない」(業界団体幹部)との声もある。 　
事業者はもちろん、国会議員からも公定価格の引き上げの要求は強い。
現状として、保育士の最低配置基準が十分でないため、現場に余裕をもたせるために保育士を多く雇う場合に事業者負担が生じることも事実だ。
そうしたなかで今、行うべき施策は、保育士の最低配置基準を引き上げること、それとセットで委託費の弾力運用に縛りをかけることではないのか。
このままでは、いくら人件費を上乗せしても、底の空いたバケツの穴に水を注ぐようなものだ。 
　業界団体から政治献金を受ける政治家が、保育園の経営が厳しいことを強調しながら公定価格の引き上げを要求し、委託費の弾力運用の規制強化を否定する。
これで、保育士と子どもを守ることができるのだろうか。
事業者が自由にできる公金が膨らむだけの「公的価格」の引き上げには注意が必要だ。
今回の選挙では、こうした視点でも判断することが有権者に求められるだろう。

どうもケアマネ介護福祉士です。

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介護、保育の給料上げるってみんな言っているよね？

どの政党さんも介護や保育、医療関係等の社会保障にかかわる職員の給料が安すぎる。
だから給料を上げられるようにお金を分配します！！
って言う事で打ち出していますよね？
(そんな詳しい公約についてはコチラの記事をチェック↓↓)

keamanekaigo.work

財源はどうするとか、分配方法はどうするんだとか結構話題にあがっていますが、その中で現在選挙の結果が出るまでは岸田総理が掲げる政策にのっとって話が進んでいる状況です。

そんな岸田内閣率いる社会保障関連で働いている看護師や、保育士、介護職員の給料を上げるためにどうするか？
という事で、元々の医療や保育、介護に対する金銭的価値…。
つまり基本的な報酬を上げて、職員たちにも分配できるような体制を作っていきましょうという事で、報酬を見直す新たな機関として
『公的価格評価検討委員会』
というのを立ち上げたところです。

さすがに立ち上げたばかりで政権が変わった直後に
『やっぱそんなの要らない』
なんて言える政治家さんは居ないと思うので、
これから少なくとも数年間はこの公的価格評価検討委員さんが適切な報酬を決めて、社会保障にかかわる職員の給料アップを目指していくのでしょう…。

じゃあ給料増えるんでしょ？

国が報酬を上げてくれるんなら企業で言えば収益が上がる。
そしたら給料が増えるよね？

と、本当に１００％信じている皆さんは聖人君子か経済的な事をもう少し大人として勉強するべきかの二択になりますかね？

保育、介護は補助金や公金で運営している

介護や保育を利用した時に利用者さんに払ってもらうお金はごく一部で、実際は国からの公金で賄っています。

国が報酬を上げてくれる=企業で言えば収益が上がる

この構図は間違いないんですが、企業が何か凄い開発をしたとか、質のいいサービスをしたとかで会社が成長した結果ではないんですよね。
つまり

国が報酬を上げてくれる=企業で言えば業績が上がる

ではないのです。
また、政治が変われば貰える金額も変わってしまうかもしれない中で、簡単に下げたり上げたりできない職員給料へ転嫁できるのでしょうか？

今回の新型コロナウイルス感染症で内部留保はさらに高まる？

いくら補助金や公金で運営しているといえど、介護、保育に関してはある程度利用してくれる人がいないと補助金が入りません。

流石に介護保険法が始まり、民間に委託された以上、かんぽの宿みたいな年金施設のようにお客さん０でもずっと営業問題なしみたいなことにはなりませんので、新型コロナウイルスのような未曽有の事態に備え、ある程度のお金は持っていなければなりません。

大震災が多い日本はさらに内部留保が必要。

実際に去年はため込んでいた事業所は何とか生き延びて、立てたばかりの借金抱えた

事業所は潰れちゃった所や虫の息蜷田と来ｒもありましたね…。
感染症が流行った時に衛生用品が超高騰しましたが、お金をある程度溜めてなかったので買えない…。
給料が払えない…。
建物が津波で流されてしまった…。
建物が地震で崩れてしまった…。
そもそも老朽化が激しく、修繕費用や建て替えのお金が必要。
それを実感した数年間になった日本…。
素直に報酬が上がったからと言って給料を上げられるのかな？
そう思ってしまいます。
実際被災地の建物は全部使えなくなっているわけだし、クラスターが起きたデイサービスは中止するし…。

報酬が下がっても給料は下げられない日本のシステム…

給料を上げてしまったら、下げるのが大変な日本の社会…。
基本的な報酬が仮に爆上がりしたとして、明日から給料上げます！
って会社が給料爆上げするじゃないですか？

でも、『公的価格評価検討委員会』さんが仮に爆上げした次の年くらいにやっぱり社会保障が破綻しますのでお金配り止めます！！

ってなった時にそれを受け入れられるか…？
になっているんだと思います。

そうやって給料下げられたとグチグチ言われて職員が成られていく…。評判が悪くなる…。
そんな風になるくらいなら最初から給料を上げない方がメリットかもしれませんよね？
ボーナスという手もありますが、
『うちの会社ボーナスいいから。』
と言っても、去年より少なかったとかまた不満のタネになるのは間違いないので…。

政権が変わるたび、国の方針が変わるたびに大きく揺れる可能性がある業界のため、給料を上げるって言う事が企業側も怖い…。
仕方ないのかなと思います。

じゃあこのまま行けば給料は上がらない？

収益は増えても給料は上がらないかもしれない

経済に詳しかったりする人はこれじゃあ給料上がらないよとこの記事で警鐘を鳴らしているわけですね…。

処遇改善交付金みたいに直接給料にしか使えない法整備をしないとダメって事ですね…。

会社に入る収入を増やしても職員の所に届くかどうかわからないから…。
って言う事みたいです。

まあ人手不足の中施設ばっかり増えている現状…。
仮に処遇改善みたいな形でお金を使うとなれば申請もえらいめんどくさい…。
新型コロナウイルス感染症でデイサービスとかはぐんと収入落ちているのでその救済は必要な気もするし、乱立し過ぎているから精査されるきっかけになってもいいような…。

とも思いますが…。

経費を節減するのは人件費から

これはもうどこの企業さんも変わらないですよね？
介護の給料を上げる！で一躍ニュースになった損保ケアさんは、もともと過剰にいた損害保険の営業さんや中堅どころの職員へ介護への人事異動を出すことを発表。
行きたくなければ退職してもいいよ？
退職者が集まらなければ首切ります。
って言うとんでもないリストラ計画を打ち出してから介護業界の給料を上げていく計画を打ち出したわけですから…。
日産だって赤字続きの時に大規模なリストラをして経営を立て直す…。
人件費っていうのは削りやすいんですね…。
介護、保育の場合はさらに一歩進んで、首を切れるくらい頭数が居ないから給料を上げないで経費節減…。
給料安いから頭数そろわない…。
負のスパイラルが決まっている状態です…。

損保ケアも大規模リストラ

何より流用がひどい

高級車に化ける仕組みの報酬…

引用記事にもありますが、ざっくり説明すると、大本の介護や保育関連の事業に関する何かを依託して、委託したお金で実際は作業をしなかったり、作業に合わないくらいの金額で仕事を依頼する…。

そしたら補助金も誰かの車やどこかの建物とかに化けちゃうって事ですね…。
引用記事ではマネーロンダリングだ的な事を仰っていますが…。

法人の偉い人なんかはそれなりの高給取りなんですから自分のお金で買っているのか、会社のお金を使い込んでいるのかは傍目ではわからないですよね…。

ほんとにそんなところあるの？

実際あるんですよね…。
それで検挙されている人や、事業停止になっている法人さんとかは確かにあります。

引用記事にも法人や明確な場所は伏せてありますけど、そんなところがあるよーって言っていますしね…。

ごく一部しかそんな事をしていないのか、ごく一部しか逮捕されていないのか？
正直【公式】ケアマネ介護福祉士的には分かりません。
経営に携わった法人さんはかなりクリーン(真っ白とは言わない)でしたし、大規模な法人さんは何をどうしているかなんか下っ端には分からない…。

まあ福祉業界に関わらずどの企業さんもそうなんでしょうけれど…。

でもよく横領してるとか詐欺してるって話をＳＮＳで見かけるよ？

確かに良く聞きますし、目にしますが【公式】ケアマネ介護福祉士的にはほとんどの場合信じません。

良くあるのが処遇改善詐欺だ。
私は１０００円しか貰ってない…。
うちの会社は詐欺しているんだ。
不正をしている…。

とか騒いでいる人ですね…。

そう言った人たちはしっかり勉強するべきですよね…。
処遇改善は一人当たりいくらもらえるか決まってますが、その金額を平等に分けなくていい。
上位加算になれば平等に分けてはならない。

になるんです。

アナタが１０００円しか貰ってない分、違う人が５万円とか８万円とかもらっているので安心してください。
詐欺とか流用していませんので…。

■不正をしていてもあなたには分からない

わかるのはごく一部のみ…

正直なところ現場レベルの人やユニットリーダー的な人では絶対に分かりません。
そんな詮索や心配、不満を抱えるだけ無駄なので止めましょう。
理事長がまた車を変えたとかも無駄です。
そのくらい給料もらっているだけの話で、不正とかではないですから…。
本当に引用記事のように不正をしているとしても気付くのは会計の偉い人と、理事の実質運営している人たちくらいです…。

間違っても会計台帳を見れない人たちは気付きません。

会計台帳を見れる立場でも不正に気付けるくらいの会計処理能力が無いと分かりません。

ちなみに【公式】ケアマネ介護福祉士も見たってわからないのが現状です。

だって、そのお金の流れがわかってもそれが違法かどうかわからないんですもの…。

【公式】ケアマネ介護福祉士的には社長が高級車乗らなかったら誰乗るのよ？

社長が贅沢なものを買えない世の中でブランド品が売れなくなっちゃうよね？

社長が仮にボロボロの軽自動車乗ってたらそれこそどうなのってなりますけどね？

私が知っている限りでいえば、お医者様の旦那様にはよれよれのポロシャツに骨の折れた５００円のビニール傘を持たせ、小規模特養の理事長をやっている奥様は全身バーバリーで、靴下は一度履いたら捨てる(勿論バーバリー)
って言う人以外見たことないですわよ？

勿論不正は良くないんだけど、従業員は会計を分かり切っている人にしか不正かどうかなんて知り得ないんだから悪口や悪態を付かずに見守るしかないと思うんですよね？

従業員さんにバレるような不正の仕方をしている社長さんが監査やマルサが来た時に上手く逃げられる準備なんかできていないでしょうから…。

目茶目茶日本では悪者にされたカルロスゴーンさん…。

私的に会社のお金を流用したのかもしれない疑惑はあったけど、毎年どうにかなるレベルじゃないくらいの赤字を垂れ流していた大企業…。
潰れていたら日本が軽く傾く大企業の日産さん…。
でもあのままだったら倒産して日本がちょっと動いたんでしょうよ…？

それをたかが就任数年で黒字に持って行った…。
それだけで目茶目茶すごい人で、そのくらいの功績を上げてたんだからいい車に乗って、いい家に住んだって問題ないと思うのよね？
会社の経費を使ったかもしれないって言うのが問題なだけで…。

そんなこと言ったら日本の政治は税金を自分の仲良くしている企業や自分の事を応援してくれる企業にバンバン流しているわけでして…。
人のふり見て我が振りをって思ってしまいますね…。

結局はワーキングプアの【公式】ケアマネ介護福祉士が言っても説得力もないけど、社長が贅沢して何が悪いんだろう…。

株式会社であればただの雇われ社長だからあんまり反感飼うようなことすれば解任されるわけだし…。
有限会社であれば自分の会社なわけだし…。

お金のことを気にせず働きたい【公式】ケアマネ介護福祉士のたわごとなのでした…。

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