要支援のデイサービス料金は自治体格差が広がるって?あなたの所は?
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課は21日、2021年度地域支援事業実施要綱の主な改正点について取りまとめ、各都道府県介護保険主管課(部)に宛てて事務連絡を出した。
同日付の厚労省老健局長通知で、実施要綱の改正と4月1日からの適用について通知している。
介護保険における地域支援事業は、市町村が地域の実情に応じて行う介護予防などへの取り組み。
介護保険制度改正の審議会で、対象となる利用者やサービス単価について、市町村の弾力的な取り組みが求められたことを受けて、省令改正が行われた。
3月の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で実施要綱の改正案が示されており、市町村での取り組みは4月から始まっている。
事務連絡では、主な改正点として、(1)重層的支援体制整備事業での実施
(2)介護予防・サービス支援事業の対象者に継続利用要介護者を追加
(3)新規に告示を制定して規定する単価や人員等の基準の内容を削除等
(4)一般介護予防事業および在宅医療・介護連携推進事業の目的や内容を明確化
(5)認知症総合支援事業におけるチームオレンジの具体例の明確化
(6)介護用品支給事業の支給要件の見直し
の6つを挙げている。
これまで要支援者を対象としていた介護予防・生活支援サービス事業のうち、通いの場、地域包括支援センターの運営、生活支援体制整備事業については、対象者の属性を問わない支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業となった。また、総合事業のサービス利用者が要介護認定を受けた場合も、「継続利用要介護者」として対象とすることが可能になった。
サービス単価設定についても、市町村において国が定める額を「上限」として、市町村が地域の実情に応じて定めることとしていたが、この額を「勘案」して定めると改正され、市町村独自のサービス単価設定が可能となった。
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要支援の総合料金が変わる?
そもそも総合事業って?
総合事業とは、ざっくりと説明してしまうと要支援の人が通うデイサービスの簡易版です。
総合事業が始まった当初は、デイサービスとほとんど変わらないことが行われていましたよね?
ただ、最近はデイサービスと総合事業をしっかりと区別して、別の事を行ったり…。
総合事業専門のデイサービスが始まったりと差別化が進んでいます。
差別化が始まった大きな理由としてはいくつかあります。
要介護=デイサービス
介護を必要とする人達が通う所で、主にサービスの目玉は入浴。
その他にレクレーション等、普段自宅ではできない他者との交流やリハビリが中心。
要支援=総合事業
介護を必要としない人たちが通う所で、主にサービスの目玉は介護予防に関わる体操。
その他に介護状態になった時の備えや準備。家で出来る健康維持のポイントや自宅で出来る道具を使わない予防体操などが中心。
このように同じ高齢者が使うサービスと言えど、行う目的が違います。
以前はデイサービスの片手間に行う事業所が多かったですが、それではあっという間に総合事業に参加する人たちは手を引いていきます。
総合事業で通いなれたところにデイサービスもお願いしたい…。
多くの利用者さんや家族さんはそう考えますし、ケアマネジャー的にも新しい所でストレスを感じるリスクを考えるとそのままデイサービスも同じところの方がいいと判断します。
つまり、総合事業を適当にこなしていると、本丸であるデイサービスの利用者さんが減ってしまいます。
それに気づいた比較的介護度が軽い利用者をターゲットにしたリハビリ特化型や、カジノ系デイサービスは総合事業に本腰を入れ、他の事業所も負けじと何か特色を出そうと動き出しているのが今の介護業界です。
総合事業とデイサービスの壁=要支援と要介護の壁
今までは要支援から要介護になると強制的にサービス終了だった
今まで要支援で総合事業に参加され、とても楽しんでいた人だったとしても要介護認定区分が要支援から要介護に変わると、総合事業は強制終了。
今まで楽しく参加していて、友達もいっぱいできていたのにもかかわらず、強制終了…。
最近は総合事業とデイサービスをはっきりと別々のお部屋でやるのが主流になりつつあるので、同じ事業所に通っても部屋すら違ったりすることが多いです…。
送迎時間も違うので、今まで構築してきた人間関係がなくなってしまう事に喪失感を覚え、
『もう私は要介護になった…。あとは衰えて悪くなりながら死んでいくだけだ…』
とめちゃめちゃ気落ちする方も中にはいらっしゃいました。
それが今回から、本人が希望すればそのまま総合事業への参加も認められる…。
今年の1月過ぎぐらいから議論はされていましたが、ようやく本決まりになったようですね。
四月の報酬改定に乗ってこなかったので、2~3年後に見送るのかと思っていましたが、今年度中にはまとまるようですね。
そうはいっても単価が安かった総合事業…。
事業所収益は一人4万円程度…。
要支援2の方が一か月休みなくサービスを利用しても一人頭の収益は4万円程度…。
一方デイサービスであれば1回7000円から8000円越え…。
月に6回以上通えばその時点で総合事業よりはプラスになりますよね…。
総合事業の料金が安いため、
『利用者さんが総合事業への残留を希望』
したとしても、事業所的には
『介護認定下りてるんだったら頼むからデイサービスに切り替えてくれよ…。』
という悲しい現実がありました…。
ケアマネ介護福祉士的にも今年の年明けぐらいからこの話は出ていましたが実際問題経営的にキッツいこと言ってるなあ…。
凄く事業所的には有難迷惑…。
極端な話、要介護度5の総合事業とかも許可するって事だもんね…。
全然割合わなくなるよな…。
もう強引すぎるほどにケアマネが押し込まない限り経営的にお断りしたい事案が増えるだけだけどどうするのかな?
と思っていましたが、微妙な対策を打ってきましたね…。
総合事業の料金体系が変わる
総合事業の報酬上限撤廃
今までは国が決める上限から、市町村ごとに好きな値段で総合事業の単価を決めていいよ?
という事になっていました。
(財源も指定も市町村だったので…)
これが今回、国が決めた値段から勘案して自治体が値段設定してね?
という事になりましたね。
上限が撤廃されたことによって、自治体によっては値段が上がって、総合事業と要介護の料金格差がそれほど大きくなくなれば今までのように介護=デイサービスでバッサリ区切る事も亡くなるのではないでしょうか。
財源豊かな自治体は総合事業が盛り上がる?
介護予防に重点を置いている自治体はお金を出すかもしれない
要介護状態にならないよう、総合事業者介護予防に重点を置いている自治体は多少報酬の上乗せをしてくるかもしれませんね。
ケアマネ介護福祉士的には雀の涙ほどしか報酬は変わらないと思っている…
それほど財源豊かな地方自治体があるとは思えない…
一応上限は撤廃されると言えど、国が決める一定の基準があるわけで…。
大体の自治体がその基準に合わせた料金体系をいままでも取っていますね…。
それを考えると、国が定める基準から勘案してその金額よりも高い報酬を設定する所は少ないのかなと思ってしまいます。
その財源があるのなら、メディア受けや移住者受けしそうな独自政策にお金を使うんじゃないのかなって思いますね。
最近いろんなところで介護やヤングケアラー政策を打ち出す地方自治体が多いですから…。詳しくはコチラ⇩⇩
その辺を考えると、総合事業にまで報酬を増やして介護予防を打ち出す自治体はそれほど現れないんじゃないのかなと思ってしまいます。
特に、要介護の方が通うデイサービス料金まで費用を引き上げるのはなかなか難しい気がするんですが、コレばっかりは地方自治体により大きく事情が変わってくるので、今後注目するべき点なのかなと思ってしまいます。
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