自民党の茂木敏光幹事長「平成研究会」が2018年から2020年（当時は竹下派）、政治資金パーティー券収入の不記載及び過少申告が合計526万円、会長代行であった茂木衆議院議員3人が東京地検に刑事告発。

「ねこホーダイ」が、SNSで批判を集めている。「面倒な審査やトライアルもなく」月額380円で猫を譲渡。提携シェルターの猫を譲渡するサービス、飼えなくなった場合には提携シェルターに無料の引き取りも可能。

SOMPOホールディングス、介護・福祉の業務支援ソフトなどを展開するエヌ・デーソフトウェアを子会社化と発表。発行済株式の全てを取得する。「ほのぼの」シリーズなどで知られる介護ソフトでトップシェア企業

介護職員が高齢者の金銭を盗んだり無断で流用したりする「経済的虐待」が後を絶たない。厚生労働省によると、2020年度は全国で59人の被害。専門家は「介護への信頼を揺るがす行為」とし、対策の必要性を指摘。

PLEN Robotics株式会社リスク計測テクノロジーズ株式会社は、小田原市鴨宮ケアセンターにて介護施設スタッフのメンタルヘルスチェックに関する実証実験を開始。5秒の会話で結果がわかる実証実験

介護施設・事業所へ支払われる介護報酬が経営者など一部の人に集まり、現場を支える職員に広く行き渡るようになっていないのではないか 。「公的価格評価検討委員会」で介護報酬の“使途の見える化”に取り組む。

通所介護の事業所が利用者に訪問サービスを提供したり、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携したりする形を想定している。「地域密着型サービス」のスキームに、新たなサービスを位置付ける方向で調整していく

熊本県和水町（なごみまち）は老人ホームの入居者に暴言を吐くなど虐待を行ったとして男性を懲戒処分。3か月の停職処分となったのは、和水町の特別養護老人ホームに勤務する40代の介護職員の男性。

厚生労働省は今後の制度改正をめぐり、現行で40歳以上の被保険者範囲を拡大。「介護を社会で支える、という理念を一層明確にするため、被保険者範囲を18歳以上とする案を軸に議論を進めることが必要」と提言。

日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援の現行の10割給付を今後とも維持していくよう訴える要望書を厚労省に提出。居宅のケアマネジメントでも一定の利用者負担を新たに徴収する見直し案に断固反対の姿勢。

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は利用料金を公表した。1事業所あたり年間2万1000円

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの3回目以降の接種間隔に「前回接種から3ヵ月以上」に短縮することを正式に決めた。厚生科学審議会の分科会で了承を得た。今月21日から適用する。

訪問介護先の男性のキャッシュカードを盗んだとして、警視庁竹の塚署は窃盗と住居侵入の疑いで、東京都足立区南花畑、「訪問介護ステーションなでしこ足立」（足立区）の職員、福島広保容疑者（５８）を逮捕した。

高齢化に伴い、老後、介護を必要とする人は増え続けそれに伴い「将来、介護が必要になったら」という不安は大きくなる、「誰かの介護をすることになったら」の心配も大きく。そのとき経済的な負担がかかる場合も。

26日に開催された社会保障審議会・介護保険部会。介護現場の関係者から、要介護1、2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す案について、厳しい批判が相次いだ。

埼玉県内で訪問ケアに携わる看護師や介護職の５割が患者やその家族から、暴力やハラスメントを受けた経験があることが判明。ふじみ野市で医師が訪問診療先の患者の家族に射殺された事件を受けて実施し、結果を公表

スマートフォンの機能を活用し、身につけるだけで「腰痛リスク」を知らせてくれる腰痛予防アプリ「よーぶくん」を、宮崎大学などの研究グループが開発した。アプリ化は宮崎市内のIT企業が担当した。

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りを、オンライン省力化。介護ソフトを使っている事業所どうしでも、相互のデータ連携をよりスムーズに行えるようにしていく計画だ。

「親が老人介護施設で虐待を受けている」厚労省が公表している高齢者施設の虐待の通報・認定件数はいずれも毎年増加傾向にある「実は昨年、調査が始まって以来、初めて減少したんです。

病院や介護施設への入院、入所時に身元保証人を確保する目的などで、民間の「家族代行サービス」を利用する動きが40～50代に広がっている。働き盛り世代の単身者の増加が要因だ。

制度創設から増加トレンドが続いてきた訪問介護の事業所数は、深刻なホームヘルパー不足もあって2017年に一旦ピークを迎えた。減少は長期化せず2年でストップ。2020年から反転し、再び上向き始めた。

本商品はアニメ「エヴァンゲリオン」シリーズの世界観を取り入れたワークブランド「A.T.FIELD EVANGELION WORK」と「ダイヤ工業」がコラボしたアシストスーツ。デザインは「エヴァンゲリオン初号機」をモチーフとして、カラーリングなどが再現されている。

介護労働安定センターが昨年度の「介護労働実態調査」の結果をまとめた。介護職全体の年収は平均365万9292円で、前年度のと比べ0.4%増。処遇改善が進んでいるとはいえ、その規模の小ささが浮き彫りに。

「仮に原則2割負担となったらデイサービスの利用をどうするか」との質問に対し、46.6%が「今と変わりなく利用する」と答えていた。「利用回数を減らす」が17.8%、「利用時間を短くする」が5.6%

ヘルパー不足が常態化する「訪問介護事業」も22件と、前年同期と同数だった。有料老人ホームは前年同期は発生がなかったが、2022年上半期は8件発生。投資負担が重く、競争激化による利用者減。

2024年度制度改正をめぐる議論を行っている社会保障審議会・介護保険部会。人手不足の解消がテーマとなり、外国人材受け入れのあり方も俎上に。技能実習生など外国人材が活躍できる場を訪問系サービスに広げる。

新型コロナの感染急拡大は、高齢者施設に大きな影響を与えています。抗原検査キットの不足が大きな不安となっています。宮城県東松島市の特別養護老人ホーム、やもと赤井の里です。

学生向け就職活動情報サイト「就活の教科書」が公表した「底辺の仕事ランキング」をめぐり日本介護福祉士会は8日に公式サイトで声明。ランキングに「介護士」や「保育士」などが含まれていたこともあり強い不快感

参院選に大勝した岸田文雄首相は自民党本部で記者会見を開き今後の重点施策などを改めて説明。成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現に引き続き注力すると表明。「まずは賃上げを含む人への投資」

自動車シート、アパレルなど縫製加工の片山縫製、生地に付着したウイルスや細菌を吸着分解するエプロン「ＳＯＮａＥ（ソナエ）」を開発、介護施設や保育園向けに販売を開始。使い続けても効果が持続。消臭効果。