FAXなくなる！実績入力大幅削減の厚労省お墨付介護データ連携システム
居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は26日、事業所に支払いを求める利用料金を公表した。【Joint編集部】
1事業所あたり年間2万1000円（消費税込み）。これを支払うと1年間有効なライセンスが付与される。介護保険最新情報のVol.1109で広く周知している。
単純に12で割って月額で考えると1750円。
厚労省は通知で、「支払い方法は、電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連に請求する介護給付費からの差引きを可能とする」とアナウンスした。
「ケアプランデータ連携システム」の整備は、介護現場の事務負担の軽減に向けた国の施策の一環。
毎月のケアプランやサービス利用票（予定・実績）などの共有を、FAXや紙の手渡し、郵送といった煩わしい手段で行わなくて済む環境を作る狙いがある。
厚労省は来年4月から本格的に稼働させる予定で、多くの事業所に導入を呼びかけている。
(引用介護ｊｏｉｎｔ)
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■介護事業所間データ共有ソフトってそもそも何の話？
介護事業所同士の書類やり取りをデータ化するって発表があったんですよ？
副業しているとこういった情報が前もって入るんだなと本気でびっくりしている【公式】ケアマネ介護福祉士でしたが、1～2年くらい前から極秘だったのかどうかは分かりませんがこういったソフトを国が開発するみたいな雰囲気で、実を言うといろんな開発会社さんのアンケートやアドバイザー的なポジションでお小遣いを稼いでいました。
(半信半疑だったけどホントにソフト化した事にはちょっと驚きとこんな国家単位のプロジェクトの割にホントお小遣い程度の報酬を設定したのに失敗した…)
そんな待望のシステムではありますが、国が本気で運用するからね？
って発表したのは９月…。
実績や提供表、ケアプランをデータでやり取りしましょうっていう話ですね。
その前から事業所間を連携して様々な書類をデータ共有できる会社さんはありましたけど…。
(詳しくはコチラ⇩⇩)
keamanekaigo.work正直な所こっちはタダだけど、介護ソフト会社が足並みをそろえたわけじゃないので使用者であるケアマネや介護事業所が解答作業にひと手間加えないといけない。
でも、タダで使えていたソフト…。
という事は厚労省の用意したソフトを使うために月々１７５０円払うってどうなのって気もしなくもないんですけど、正直なところ、厚労省がこの議論を始めた時に『事業所の負担にならないような価格設定をしていきたい』って言ってる時点で、タダじゃないんだ…。
しかも厚労省が推奨するソフトだから多くの介護事業所がそれを使わなくちゃいけなくなる…。
そうなったらいくらになるんだろうな…。
そう思っていました。
結構高い値段吹っ掛けて結局誰も使わないとか、じゃあ『ケアぽす』みたいな無料ソフト使うよってなるのかちょっとドキドキしていた部分はありましたが絶妙な価格設定ですね。
これだったらきっと使わなくちゃいけないんだろうし、みんなが使うから自分の事業所だけ使わないってなったら仕事来ないかもしれない。
ただ、この金額であればとりあえず払っていて、出来ない事は無い体をして本当にみんなが使うようであれば本腰入れられるって価格ではありますね。
これでＦＡＸいらずになる？
もうケアマネサイドからすればＦＡＸいらなくなってもおかしくないですね。
コピー機も家庭用で充分かもしれない…。
介護サービス事業所に関しては計画書だったりがまあまあ膨大な量必要になるので結局行かなくちゃいけない。
だから無駄じゃないの？
そう思ったかもしれませんが、計画書に関してもメールアドレス等のやり取りが出来上がればメールでケアマネに送る事も可能…。
コピー機は利用者さんに渡す書類のために必要でも、ＦＡＸは要らない時代になるかもしれませんね。
病院とかとの連携は？
病院からファックスで情報を貰っているのはちょっと時代から遅れているかもしれませんね。
今はwithコロナの時代で、LINEワークス、チャットワークス、ZOOM、Googlemeet、スラック…。
逆にこんだけいる？
そろそろどれか淘汰されてもいいんじゃないかな？
って言うくらい情報共有サービスが増えましたよね…。
もうそういう時代になっていて、知らないのは遅れている介護業界だけかもしれません…。
それでも普及しない可能性があるのはケアマネのせい
ケアマネがゲームチェンジャーになれるのか？
『ケアぽす』でもそうでしたが、こういったシステムを導入するときに必要となってくるのは必ずケアマネが乗り気になるか…。
いくらサービス事業所がやる気になってもケアマネが意見してくる事業所に圧力をかけやすい構図…。
それを恐れてケアマネが主導的に動かない限りこのシステムが普及する事は無いでしょう…。
2021年時点の介護支援専門員における平均年齢は５２歳…。
システムの使いやすさ云々以前に受け入れる心を持っているかどうかが【公式】ケアマネ介護福祉士的にはかなり疑問です。
【公式】ケアマネ介護福祉士的に数年は局地的にしか普及しないかもしれない…。
逓減性もほぼ普及していないと言うのに…。
去年？くらいから始まったケアマネの担当を３５人から４０人まで引き上げられるよ？っていう制度。
条件はICT化や事務員の配置…。
事務員の配置はパートさん程度ですが普段少人数や一人でやっている事務所としては人を雇うなんてハードル高い事はなかなかできない…。
じゃあどうするかってなった時に普通の事業所はICT活用に舵を切る。
結構基準は緩くて、事務所以外で入力作業等が出来るような環境をさらっと構築するだけ…。
つまりシステムが入ったタブレットでも用意すれば使うか使わないかは別としてあっという間に用意できる。
システム料がかかるかもしれないですが、逓減性を使って利用者さんを確保できれば十分プラスなんですけどね…。
それでも逓減性を緩和する体制をとったのは最初の一年間でわずか８％のみ…。
殆どが取り入れなかった新しい法案で、もう何のための法律かわからなかった感じですね。
加算とかつけない限り普及しないかも…
たぶんすぐには普及しないでしょうから、これを導入しないと減算です。
ただ、そんな公正取引委員会あたりから流石に何か言われそうなことは出来ないだろうから情報共有システムを使ってのやり取り以外は減算ですとかにすればいいかな？
そしたら厚労省お墨付きのこのソフトがいいのかな？
そんな風に思って一気に普及するのかなって思います。
【公式】ケアマネ介護福祉士的にはコレで実績の間違いとかないだろうし、ケアマネが多い所や事務所が兼用でコピー機の空き待ちとかしなくてよくなる分ストレスフリーで働けるしペーパーレスでSDGSにも一役買うじゃん？
そう思うんですけど、みんながそう思ってくれるかどうかが今回の焦点になりそうですね…。
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