介護保険料を2024年から18歳以上は年72000円払って下さい
- 介護保険料を2024年から18歳以上は年72000円払って下さい
この構想が直ちに実現する可能性はほぼゼロと言っていい。
ただ、中長期的な視点から具体化を求める声は根強く残っている。
膨張を続ける介護費を賄っていく“国民負担のあり方”が議題となった10月31日の社会保障審議会・介護保険部会 − 。厚生労働省は今後の制度改正をめぐる論点として、現行で40歳以上となっている被保険者範囲の拡大を取りあげた。
速やかな見直しを目指して提起した、ということではない。待望論が絶えないこの長年のテーマについて、ここで改めて有識者の考えを聴取するという趣旨だ。
今回も賛成と反対、それぞれの意見が出た。
UAゼンセン日本介護クラフトユニオンの染川朗会長は、「40歳未満でも、家族の介護を公的保険サービスで支えてもらえれば安心して仕事と両立できるケースもあり、間接的な受益者となり得る」と説明。「介護を社会で支える、という理念を一層明確にするため、被保険者範囲を18歳以上とする案を軸に議論を進めることが必要」と提言した。
連合・総合政策局の小林司生活福祉局長は、「介護は決して高齢者に限定されたニーズではない」と強調。
「政府が全世代型の社会保障を構築しようとしている今こそ、介護を必要とする全ての人を対象とした普遍的な制度とすべき。被保険者と受給者の範囲を拡大すべき」と主張した。
このほか、「保険料の引き上げにも限界があるため、被保険者範囲の拡大を検討すべき」「障害者福祉制度との関係性を整理したうえで、将来的には40歳未満にも拡大すべき」との声もあがった。
一方、日本商工会議所・社会保障専門委員会の岡良廣委員は、「介護保険のメリットを受ける年齢が若い層へ拡大してきているとは言えない。子育て世代、事業者の保険料負担の増加が、消費や経営などに与える影響も考慮すべき」と牽制。
健康保険組合連合会の河本滋史専務理事は、「若年層は子育てに関わる負担があり、受益と負担の関係性も希薄。慎重に検討すべき」と促した。
一橋大学国際・公共政策大学院の佐藤主光教授は、「制度の支え手となる勤労世帯の負担への配慮はあってしかるべき」と持論を展開。日本医師会の江澤和彦常任理事は、被保険者範囲を拡大することの賛否こそ明らかにしなかったものの、「この審議会の議論の範疇を超える大きな国家的テーマ。現在の社会状況を鑑みると、被保険者範囲の拡大は極めて困難なのではないか」と語った。
(引用介護ｊｏｉｎｔ)
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高齢者以外も介護保険を使えるようになる？
４０歳以上が使える介護保険
今現在だと、特定の疾病(難病や高齢者がよくかかる病気で、かつ症状が重いものというごく一部)か６５歳以上の要介護認定、要支援認定、事業対象者が介護保険を使ってサービスを受けることが出来ます。
逆を言えば４０歳未満の人は介護保険を使えません。
今の日本はそんな感じで特定の条件を満たさないと介護保険を使えません。
医療保険は生まれる前から使えますし、保険適用の範囲もそれなりに広い。
一方介護保険は４０歳の人がどれだけ弱っていてもおいそれと使えるサービスではありません。
６５歳の人だって、弱ってなければ使えない。
医療保険の多くとは違って、自分の意志で使う事が出来ないです。(一部医療保険も適応外のサービスはありますからね)
そんな介護保険が１８歳以上から使えるようにしたらいいんじゃない？
そんな議論が定期的に持ち上がります。
実際に１８歳以上へ引き上げるには様々な乗り越えるべき壁がありますので、いくつか大きな障壁となるものを考えていきましょう。
もし１８歳以上に適応するのであれば障害サービスの多くが消える
もしも１８歳以上から介護保険を適応させるのであれば障害サービスと似通ったサービスを提供する事になります。
現状でも６５歳になると、障害サービスを受けていたのに、介護保険を使うって事になってトラブルまみれになる事はよくあります。
１８歳以上を介護保険適応にするのであれば多くの障害サービスを廃止し、統合する必要があるでしょう。
仮に後々総合的な社会福祉のセーフティネットが出来上がるとしても、それだけ大きな改革についていかなければならなくなった切り替えの年代は苦労するでしょう。
人口減少による学校の統廃合に子供たちが混乱するように、サービスを受ける人達が制度の統廃合によって混乱することは間違いありません。
統廃合によってよりよい未来を作る事も必要ですがその煽りを受ける人達がいて、その人達は反発するっていう痛みを伴う改革が出来る政権なのでしょうか？
また、障害サービスを経営している人達も統廃合により無くなる業種もあるでしょう。
障害サービスを上手く介護保険事業に切り替えられたとしても更なる障壁が待ち受けているんですがね…。
障害サービスを受けていた人は自己負担が発生する
何で６５歳になって障害サービスから介護保険へ切り替わるとめちゃめちゃ揉めるかっていうのはココになります。
現在のルールだと、障害サービスにしかない外出関係の支援だったり、就労系の支援っていうのは必要があればそのまま介護保険を使っていても障害サービス独自のものという事で、市町村が認めれば利用できる。
だから本来そんなに大きな問題にはならないハズですが、現実は障害サービス→介護サービスへの切り替えはほぼ例外なく揉めます。
理由は簡単。
お金がかかるようになるから…。
障害サービスは自己負担がないので、体が動かなくてヘルパーさんにお風呂介助をお願いしてもお金はかかりませんが介護保険を利用するのであれば一回約５００円ほどかかります。
今までタダでサービスを受けていたのに何でお金を払わなくちゃいけないんだ！！
納得できる方はほぼいません。
これによって現場が大混乱するのは目に見えています。
障がい児以外を全員大混乱に陥れる危険性がある。
更に障害児育児や、障害者を扶養している親御さん世代からだけでなく障害系のサービスにお勤めの皆さんほぼ全員を敵に回してそんなことを出来る総理大臣はほぼいないでしょう。
さらに、自己負担を導入すれば障害系の施設に入っていられる人はほとんどいなくなるでしょう。
特別養護老人ホームと同じ金額だったとしても月１０万円前後…。
自分の両親なら先は順番に行けば見えていますが、障害者や障害児であれば親御さんや扶養者が無くなった後の資金まで考えなければならない…。
そんなのを考えられる人なんて一般家庭に存在するのでしょうか？
正直なところ、６５歳で介護保険に切り替えられた元障害者さんは大体が生活保護です。
だって、親も年金暮らしだし身寄りもいないことが多いですからね…。
施設は１８歳から１００歳まで暮らす事ができるのか？
今だってそうなんですけど、デイサービスや特別養護老人ホームに４０代の利用者さんが来て、他の１００歳間近な利用者さんから『若いのに可哀そう』とか『なんでこんなところに居るんだい？』みたいなことを言われてサービス利用をやめる人って結構な割合でいます。
これに関してはどちらの気持ちも言い分もわかります。
８０歳とか１００歳から見れば４０歳の特定疾病で介護保険利用している人達を若いのに可哀そうとか思ってもおかしくないし、そんな高齢者さん自身も認知症を患っていたりして何度も聞いてきたりする…。
４０歳の利用者さんだって、何か悪いことをしてそういう体になったわけじゃないし、高齢者の言葉に傷ついてサービス利用をやめる気持ちもわかる。
何か言われたわけじゃなくても自分の親より年上と仲良く過ごせっていう方が過酷…。
正直な所【公式】ケアマネ介護福祉士的には介護保険のくくりと言えど、本来であれば一緒くたにしてはいけないし、メリット無いなと思うくらいです。
今の現状ですらそう思うわけですが、それを更に１８歳にまで引き下げる…。
正直とんでもない話だなと思ってしまいます。
それでも定期的に議題へ上がるのはなぜでしょう？
その答えは簡単です。
全てはお金のため、１８歳以上から介護保険適用になるとどうなる
１８歳から年間７２０００円取れる？
今の介護保険料は全国平均６０００円前後、これを１８歳以上に引き上げれば単純に月６０００円前後を国民から徴収できます。
あるいは政治的に票を取るため、１８歳以上から巻き上げることにして、今払っている４０歳以上の介護保険料をもう少し安くするというわかりやすい値下げを打ち出し、高齢者からの得票を得ることが出来ます。
代わりに若者や障害関係からの票は今まで以上に得られなくなりますが…。
(介護保険料に関しての記事はコチラ⇩⇩)
障がい関連の保障費も国民から絞り上げることが出来る
今まで全額公費だった(利用者負担ゼロ)障害関係のサービスも、介護保険に移行することにより１割から３割の自己負担を強いることが出来ます。
今まで、一部の利用者さんでタダだからごね繰り回して、頼むだけ頼んでいた障害サービスを自己負担導入によって減らすことが出来るだけでなく本当に必要で利用していた人たちからも自己負担を強いることによって、障害サービスにかかる社会保障費をかなり縮小できるでしょう。
つまり、介護保険を１８歳以上から適応にする∻障害サービスを無くすｏｒかかるお金を減らす＋介護保険料を若者からもせしめられる。
国にとってはいいこと尽くしの法案になります。
代わりに生活保護がめちゃめちゃ増えそうだけど…。
【公式】ケアマネ介護福祉士的に本当に必要なら今すぐやったらいいよ？
そもそもホントに必要なの？
国としてはメリットだらけだよって言うのはここまでで説明しましたが、本当にそれだけお金が足りないのであれば仕方ない部分ですよね？
本当に足りないんであればやったらいいと思うんですよね？
消費税って何のためにあげたんだっけ？消費税上げるくらいならやったらいいじゃん？
消費税が上がったのだって医療、保育の社会保障をよくするためにあげたんですよね？
結果、全然違う穴埋めに使われているくらいならば、介護保険料として徴収して、介護保険の財源に使えばいいと思うんですよね。
消費税上げて集めたお金って、違う所に使ってもいいからこういったことになるワケで、介護保険料を一律１８歳以上から徴収すればその分は介護保険にしか使えませんから。
それならそれでありなんじゃないのって思ってしまいます。
障害サービスと介護保険を統合したらいいでしょ？
諸外国では、介護、医療、保育をひとまとめにして、そういうマルチな利用者さんに対応できる資格を創設して社会保障を充実させている所もあります。
日本も一時期このシステムを真似するような話も出ていましたが、障害、医療、介護とそれぞれの団体や省庁が反対して出来なかった経験があります。
本当にお金がないのであればですが、しっかり収支を報告して国民の理解を得て統合したらいいんでしょ？
そう思ってしまう【公式】ケアマネ介護福祉士なのでした。
批判覚悟でやる政治家がいないでしょ？
ホントにお金ないならやるしかないんでしょうけど、誰もそんなことを口にする政治家さんなんかいないんでしょ？
じゃあこの議論自体お金と時間がもったいないからやめたらいいのに…。
いい意味でも、悪い意味でも保守的でこういったいい意味でも悪い意味でも日本が大きく変わりそうな法案が通らないのが日本ですね…。
そもそも本当に必要なの？
その辺に関してはもっと詳しそうな政治アナリストさん的な人の方が知っているでしょうけど、ホントにそれが必要なのかな？
凄く不透明ですよね？
消費税だって社会保障に使うっていったけど、現在の介護保険料はガンガン上がっているし、介護保育の職員待遇に使うっていうけど、現実問題恩恵を受けて介護万歳ってなっている職員さんは極一部だし、余計に新人さんが相対的に給料下がった感じですよね…。
給料格差は大事だけど、やっている事は一緒だし資格取得とかして給料を上げようって思っても結構時間かかるし、ケアマネは給料上がんないし…。
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