要介護1・2が総合事業になったらデイとケアマネ一斉退職
- 要介護1・2が総合事業になったらデイとケアマネ一斉退職
26日に開催された社会保障審議会・介護保険部会。介護現場の関係者から、要介護1、2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す案について、厳しい批判が相次いだ。
次の2024年度の制度改正に向けた議論を進めている厚生労働省はこの日、膨らみ続ける介護費を支えていく“負担のあり方”を俎上に載せた。制度の持続可能性を担保するため、財務省などがこの案の実現を要求していることを改めて説明。
実際に具体化を図るべきかどうか、有識者で構成する委員に考えを聞いた。
大枠の方針は年内に固める。
前向きな立場を表明したのは、保険料を負担する現役世代や企業などの立場を代表する委員だ。
今後の介護費の伸びを抑制していく観点から、「重度者への支援に給付を重点化していくべき」「軽度者へのサービスをより効率的な形に変えるべき」といった声があがった。
財務省がこれまで繰り返してきた主張に沿ったものだ。
総合事業の特徴は自由度の高さ。
全国一律のルールに基づく介護給付と異なり、運営する市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準、報酬などを独自に決められる。
例えば、地域の住民やボランティアを担い手とするなど人員配置を緩和したうえで、それに合わせて低めの報酬を設定することも可能だ。
現在は要支援者の訪問介護、通所介護などが総合事業で運営されている。
もっとも、見返りが少ないこともあってこうした住民主体の弾力的なサービスは十分に普及していない。
この総合事業に要介護1、2の訪問介護と通所介護も含める案をめぐり、この日の会合では介護現場の反発の強さが改めて浮き彫りになった。
小泉立志委員（全国老人福祉施設協議会副会長）は、「要介護1、2の高齢者に専門性の乏しいケアで対応することになり、自立支援のケアを劣化させる」「地域の実情に合わせた多様な人材・資源を活用したサービスを提供できる、という見通しは実態を無視した空論であり、現実的ではない」などと問題を提起。「総合事業へ移行すれば、在宅ケアの質・量を確実に低下させ、長年築いてきた在宅ケアは著しく後退してしまう。過去の積み上げを破壊し、先人たちの努力を踏みにじる改革であり、断固として反対」と語気を強めた。
また花俣ふみ代委員（認知症の人と家族の会常任理事）は、「要介護1、2の人に“軽度者”とレッテルをはればサービスを減らせるかのような、非常に粗雑な審議は絶対に避けて欲しい」と要請。「介護保険料を支払い、サービスが必要と認定されても在宅で暮らすことができない人をこれ以上増やさないで欲しい。
過重な介護負担に起因する高齢者虐待、介護心中、介護殺人などの悲劇をこれ以上増やさないで欲しい」と訴えた。
(引用ヤフーニュース)
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■要介護1・2が総合事業になる？
会議は建前しか並ばない。
メチャメチャ建前しか並ばないのが正式な会議ですね。
あんまりにきれいなお話をしているので何だか何を話しているかもわからない。
そんな人のためにざっくりどんな事を話ししているか？
チラッとまとめてみましょう。
利用者側から見たデメリット
そもそも総合事業って介護サービスとどう違うの？
そもそも総合事業と介護サービスって何が違うの？
ヘルパーさんだって来るし、デイサービスだって行けるし何が違うの？
実際に働いている人でもそう思うでしょう。
決定的に違うのはサービスを受ける理由になります。
要介護1～5の方に関しては介護が必要だから手を借りながら生活しましょう。
そのために介護サービスを介護保険で使っていきましょうね？
そんな感じです。
現在、非該当の一部と事業対象者、要支援1～2の方は元気に暮らせなくなるリスクがあるので、総合事業等を利用して出来るだけ元気なままで居てね？
って言う事で目的自体が違います。
要介護1・2の人は介護が必要ではないという事？
乱暴な言い方をすればそういう事ですね。
要介護1・2は介護が必要ない。
必要なのは予防。
なので会議では『先人たちの努力を踏みにじる改革』っておっしゃってるんですよね。
要介護認定の基準だって順次アップデートされているので、先人たちが決めたラインって言うのは既にないんだとは思いますが…。
利用者さん側からしてみれば、要介護1・2でも認知機能の低下が大きくて一日介護するのがしんどい人とかが全然出てくるでしょう。
今までは介護疲れを軽減するために利用していたでしょうけど、これからは介護ではなく予防なのでご家族が疲れたからとかリフレッシュ的な意味合いでって理由ではサービスが使えなくなったりするでしょう。
専門的な訓練は受けられない
デイサービスでは看護師さんが居て、リハビリの専門家が居て、介護のプロがいる。
総合事業に関しては管轄が厚労省ではなく地方自治体。
多くの地方が看護師も機能訓練指導員もいらないよー。
ただし配置のめんどくさい加算もいらないよ－？
みたいな感じの所が多いです。
たまたまデイサービスの敷地内でやっているから声をかけられたら来てくれるって感じ。
デイサービスは大部分が軽度者の利用になるため、このままのルールで行くと、デイサービスの一角でやっていた総合事業が出来なくなるかもしれませんね。
デイサービス自体がなくなるかも？
施設側のデメリットでもありますが、総合事業の報酬はとんでもなく安い。
デイサービスなんかはサービスの性質上ある程度元気な方しか使わない。
総合事業に要介護1・2が移行されたら間違いなく小さいデイサービスは即刻潰れます。
馴染みのデイサービスは無くなって、総合事業+フィットネスクラブ的な所が出来上がればいいかなって感じです。
少なくとも総合事業という制度が変わらないまま要介護1・2を取り込むことになれば他で利益が上げられない単体のデイサービスはガクッと利益が落ちて終わりです。
範囲広すぎない？サービス減ったら家族しんどいよ？
今現在の法制度で行くと、要支援１も要介護2も同じく人の手を借りずに生活する訓練を受けるって事ですよね？
今時の要介護2って認知機能に問題がなければ車椅子常用でほぼ歩けなかったり、認知機能低下のみの人だったら何が起こるかわからないから一人で家に留守番って言うのはちょっと不安というケースですよ？
とっくに予防っていう次元を超えていると思います。
そんな人たちに人の手を借りないようにって言って体操だったりマシン運動を自分でやってね？
みたいなのはちょっと難しいですよね…。
でも、総合事業は基本的に介護状態にならないように予防する為のサービス…。
個別的な事をする余裕や人員はあんまりありません。
それでもなんで総合事業をやるか…。
そのまま要介護が付いた時にお金を落としてくれるから…。
ほぼ善意みたいな状況でやっている総合事業に個別的な事を求めるのは難しいですね。
総合事業自体は職員の配置もほとんどいらないし、ボランティアでも賄える法律に多くの自治体がなっていますが毎日ボランティアでレクレーションや送迎、やるところは入浴までやる訳ですがそれを手伝う人はほとんどいないでしょう…。
このまま移行すればいい事は国の財政負担が軽くなる程度で後は何にも残りません。
家族の介護負担が大きくなって、むしろ早期から介護離職する人が増えるし、介護に専念する期間が延びるので、痛ましい事件が増える事だって予測されます。
サ高住も一気に経営悪化確定
これも同様です。
要介護1・2が比較的多く入っている施設はサービス単価が半分ほどになるため多少なりとも経営が悪化するでしょう。
さらに言えば、運営が成り立たなくなればサ高住も要介護1・2を受け入れない可能性が出てきます。
そしたら特養は更に入居の門が高くなりますね。
要介護5の独居や虐待事例等でなければ入れない場所になるかもしれません。
特養に入れないからじゃあサ高住へ…。
本来のシステムに戻るだけと言えばそうですが、この正常なシステムに戻るまで、利用者さんはどれだけ負担がかかるでしょうか？
下手をして潰れるところも出てくるし、今住んでいるサ高住から追い出される人も出てくるでしょう…。
働く方もクビの心配をするべき
収入は激減
特にデイサービス等はヤバいですね…。
要介護2が週二回今のルールで利用したとする。
ざっくり一回当たり7000円から8000円くらいの収入…。
月9回使って63000円～72000円…
これが地域にもよりますがざっくり35000円～4000円くらいになります。
つまり約半分…。
デイサービスはその特性上どう考えても多くは軽度者…。
このまま要介護1・2を要支援と同じ扱い、同じ費用にすればデイサービスの収入はざっくり介護保険分の他に収入は食事代くらい…。
比率にもよるでしょうがデイサービスで介護3～5の方が使うよりも1～2の方の方が圧倒的に多いでしょうから単純に収益が半分なくなってもおかしくはありません。
もともと人員基準的にそんなに職員を必要としない総合事業…。
とりあえず経営者や役員クラス以外をバッサリクビにしてもおかしくは無いでしょう。
潰れた後は総合事業専門の所と要介護3～5のデイに分かれる
体力のある会社や特養等の他事業があるところはある程度惰性で経営した後に、小さい所が潰れて行き場を無くした利用者さんを順次獲得していくでしょう。
その後は人員をほとんど配置しない総合事業で要支援1・2と要介護1・2を囲い込む…。
既存のデイサービスは潰れたデイに通っていた僅かな3～5の人をかき集められる規模だけが残るでしょう。
もはやデイサービスは地域に1～2個あれば充足するようなサービスになるかもしれません。
もちろん今まで働いていた職員はバイバイか異動…。
デイサービスで働いている職員の多くはお子さんが小さいとか、家事を一手に引き受けているとか高齢とかいろいろな事情があって不規則勤務が出来ない人たちが多い…。
その人たちは行き場がヘルパーくらいになるでしょうが、ヘルパー部門も同じく要介護1・2が総合事業になれば多少のあおりもあるでしょうから雇い入れられるかはわかりません。
そうなれば不規則勤務のある部署に異動となりそのまま退職コースでしょう…。
ヘルパーも給料けっこう下がる？
訪問介護も給料結構下がるかもしれませんね。
今ヘルパーされている人は自分の訪問している利用者さんが今要介護いくつかあまり気にしないと思います。
ただ、要支援だと安いって事くらいでしょう。
デイサービスよりかはダメージが少ないにしても、これから要介護1・2の人を支援する場合、今までの半分くらいしかお金がもらえないと覚悟しましょう。
登録ヘルパーだったら仕事を受けない可能性もあるくらいですね…。
デイ、ヘルパーに言えることですが、総合事業になれば利用できる回数を何となく雰囲気で制限している所も多いです。
(一定回数以上は料金が変わらないから…)という所で登録ヘルパーさんの仕事がなくなる事も考えられます。
ケアマネは死亡
一人ケアマネ＆単独ケアマネは即破産
居宅のケアマネはもれなく死亡です。
要介護3～5の利用者さんが居宅サービスを受ける事はあまりなく、殆どが施設に入る…。
サ高住等であればそのままケアマネジメントを進めますがそれ以外は大体施設に入るか急速に悪くなってご逝去…。
実際【公式】ケアマネ介護福祉士の担当も半分以上が要介護1・2です。
少なくともケアマネジャーが稼ぎ出すの収益が20％から30％くらいが減る計算…。
はい。
ケアマネ終了のお知らせです。
もともと赤字でも自社のヘルパーやデイ、訪看等にサービスを振れば問題なかった大規模の事業所ですらケアマネ部署は大打撃…。
併設の介護サービス事業所を持たないのであれば赤字確定…。
どれだけ評判がよくて地域に愛されていようと一斉に解散です。
赤字の部署が公正なケアマネジメントをして更に赤字を垂れ流すわけにもいかないサラリーマン…。
ケアマネとは名ばかりの大規模法人に務める自分の事業所サービスを売り込むだけの営業マンが完成します。
それでいいと言うなら最初からケアマネなんていりませんけどね…。
地域包括支援センターが頑張るのかな？
介護予防事業は地域包括支援センターの管轄…。
地域包括支援センターがケアマネに委託しますが、本来は包括職員が担当するべきところ…。
ケアマネ事務所がバンバン閉鎖したら地域包括支援センターが頑張るんでしょうかね…？
ケアマネが次々辞めて、地域包括支援センター職員に転職する姿が見えてしまいます。
【公式】ケアマネ介護福祉士的に報酬のバランスをとらないと本当に介護保険が崩壊する
本当に崩壊するラインはどの辺なのか？
公正中立なケアマネジメントはすでに今の報酬では成立しませんが、それ以上にデイサービスの損益分岐点がどこにあって、介護報酬がどこまで要介護1・2を引き下げられるかっていうのが大事になってきますね。
大したことなければ法改正で減らされた分を他の加算取得でどうにか賄う事が出来るかもしれませんし、あんまりにもガッツリやりすぎると今度は福祉事業所が全部傾く…。
間違ったら介護業界全体がひっくり返るので、手加減してやってほしいものですね…。
何よりもよほどうまい事法改正しないと、要介護1・2は介護いらないのか！！ってとんでもない所から批判きまくりで四面楚歌になりそう…。
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