大阪市生野区の特別養護老人ホームが、ショートステイを予約していた80代独居男性を迎えに行かず、6日後に自宅で亡くなった。運営する社会福祉法人「慶生会」瑞光苑データ管理ミスが原因

埼玉県戸田市にあるデイサービス施設の職員が利用していた９０代の女性の自宅に忍び込み金品を盗もうとしたとして逮捕。この職員は事件前に女性のものとみられる貴金属を買い取り業者に売却していた

仙台市では去年１１月、障害福祉事業所への給付金でミスが見つかった。「特別地域加算」や、「重度障害者支援加算」などで「払い過ぎ」２９７０万円、給付額が少なかった「過少給付」がおよそ１億７４００万円

埼玉県では、小学生向けに、介護職をはじめとした福祉職について知ってもらう動画を作成。小学生に皆さんに福祉・介護の世界に関心を持って夏休みの自由研究に取り組む小学生

民主労総傘下金属労組はこの日ストに突入した。ヒョンデ（現代自動車）、ＨＤ現代重工業など蔚山（ウルサン）地域の大企業労組も部分スト形式でストに参加した。

今年４月、東広島市にオープンした「高齢者介護施設」。 施設内にはアイランドキッチンがあったり、１階と２階が吹き抜けになっていたりともかく、「おしゃれ」なんです。

アルコール検知器を用いたアルコールチェック（飲酒検査）の義務化について、１２月１日より業務で白ナンバーの車両を５台以上、または定員１１人以上の車両を１台以上保有する事業所を対象に加える方針を発表。

高齢者8人に対して虐待を繰り返していたとして、利用者の新規受け入れ停止の処分。処分を受けたのは、岡山県赤磐市西軽部の「特別養護老人ホーム まごころの里赤磐」です。

出会いが多いと思われる業界はどこか。そんな調査。1位「芸能（映画・音楽）」2位「美容・ファッション」「サービス（飲食・旅行・ホテル・ブライダル・航空）」4位「医療（病院・介護）」5位「商社」という結果

京都市の訪問看護ステーション「ほほえみ」西原晶子容疑者と、施設の管理者・森田佳子容疑者「廃棄物処理法違反」新型コロナウイルスの検査キットやゴム手袋など家庭ゴミと偽って捨てた。母体は医療法人新生十全会

東京都府中市分梅町介護施設「たのしいデイむさしふちゅう」で、「スタッフが別のスタッフを刺した」と119番通報があった。職員の50代女性が事務室で、頭部右側から血を流して倒れている

厚生労働省は来年度、家族を介護する若者「ヤングケアラー」への支援強化に乗り出す。介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針の原案に盛り込み、１０日に開かれる厚労省の部会で示す。実態も公表

滋賀県警草津署は滋賀県守山市の介護支援専門員の男（60）逮捕。5月28日～7月30日の間、栗東市や守山市などのコンビニエンスストアでキャッシュカードを使って7回にわたり現金計350万円を引き出し

従業員3人に2か月分の給料を支払わなかったとして、福岡中央労働基準監督署が訪問介護会社の社長（41）を最低賃金法違反の疑いで書類送検しました。2か月分の給料を支払わなかった疑いが持たれている

介護・医療・保育分野の人材紹介業者が働き手に「お祝い金」などを出して転職を促す違反行為が広がっているとして厚生労働省は実態調査に乗り出す。人手不足紹介手数料を稼ぐ悪質な業者を取り締まる。

マイナンバーカードと健康保険証を一体化する「マイナ保険証」をめぐり、政府が申請・交付の方針を転換。安全性を担保していたはずの「暗証番号」を設定しなくてもマイナ保険証として利用できる措置を打ち出した。

「スタートアップの登竜門」と言われるピッチコンテスト「IVS2023 LAUNCHPAD KYOTO」には、約400社。1位に輝いたのはにおいで尿と便を感知する排泄ケアロボット「ヘルプパッド」

福祉法人の経営状況を分析したところ、現預金や積立金の額が増えている。介護職員の確保、処遇の改善が大きな課題「現預金などが積み上がっているにもかかわらず、職員の給与に還元されていない可能性がある」

行方不明になった認知症の高齢者を発見するため、熊本県玉名市と玉東、和水、南関は「オレンジセーフティネット」の運用を始めた。捜索依頼を出すと、捜索の協力者に特徴や捜索場所の位置情報などが共有される。

母親の自殺ほう助容疑で逮捕された市川猿之助容疑者。週刊誌に記事が掲載されることを両親に話した「3人で次の世界へ行こうということになった」と話しているといい、スキャンダル報道で追い込まれた歌舞伎一家。

健康保険証とマイナンバーカードの一本化をめぐり、日本介護支援専門員協会が25日の記者会見で見解。「介護現場の労力に見合った適切な評価を」と要請。「今後も継続して主張していく」。

終活相談AIは、家族信託サービスを提供する株式会社ファミトラによるChatGPTの技術を使ったチャットボット。現在は、資産、相続、老後の介護、健康管理、身辺整理といった終活周りの相談が得意。

「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に介護職と介護支援専門員が明記されたのは、2018年3月でした。それ以前のガイドラインで“多職種”とは、あくまでも医療の中の多職種のことでした。

「携帯電話・スマホで家族や友人などと連絡をとる」は75.7%。「ネットで情報を集めたりショッピングをしたりする」も28.3%で、前回調査の2倍以上となっている。「情報機器を使わない」は14.6%。

東京都江戸川区は今月から、スマートフォンや携帯電話を持っていない世帯を対象に購入費を最大１万円助成する。防災アプリをインストールすることが助成の条件、今後想定される大地震や水害などから区民を守る目的

常勤・月給で働くケアマネの昨年12月の基本給平均28万700円。8030円上がっていた。常勤で働いている介護支援専門員の給与額は、昨年12月の平均で36万2700円。介護職員と比べて4万4470円高

山梨県上野原市の介護事業所がデイサービスの利用者に身体的虐待や介護報酬の不正受給、事業所に対し新規利用者の受け入れを6か月間停止。上野原市のラクットが市内で運営する介護事業所「あいらーく鶴川宿」

神奈川県鎌倉市の介護付き有料老人ホーム「鎌倉静山荘」建物の建て替えを理由に入居者が退去を求められ市や県にも複数の入居者家族から相談が寄せられ、行政指導をする事態「ついのすみか」となるはずの老人ホーム

富山県医療労働組合連合会が行った調査で病院や介護事業所などの職員で病院の看護職員881人が回答。74％の職員が仕事にやりがいを感じていると答えた、79.9％の職員が「仕事を辞めたいと思っている」と回答

介護施設・事業所をみると常勤・月給で働く介護職員の昨年12月の給与額は平均31万8230円。前年同月から1万7490円上がっていた。昨年12月の基本給は24万790円。前年同月比で1万60円のアップ