次の2024年度の介護保険制度改正をめぐり、居宅介護支援のケアマネジメントにも利用者負担を新たに導入する案が見送りになったことについて、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長がインタビューに応えた。

阪神大震災が起きた1月17日を過ぎ、東日本大震災のあった3月11日が近づいて。災害への備えについて考えることも多い時期です。「明治メイバランスMiniカップ」、ゼリータイプの「カロリーメイト」など。

食料品や光熱費の値上がりに悩む高齢者施設。新型コロナの影響を受けた福島県内の高齢者施設は物価高も直撃して県老人保健施設協会が県に要望書を提出。「食料費等の物価高騰は介護老人保健施設の運営に甚大な影響」

介護保険サービスの運営基準や報酬などを話し合う国の審議会が開かれ、介護施設・事業所の足元の経営状況がテーマとして取り上げられた。最新の調査結果では、多くのサービスで利益率が下がっていることが明らかに。

政府は18日、来年秋に控える健康保険証とマイナンバーカードの一本化。要介護の高齢者など、行政の窓口まで自分で行くことが難しい人への支援策も。代理人を通じたマイナンバーカード、政府は事務処理要領を改訂。

２０２１年度介護報酬改定の影響についてアンケート調査を実施した。改定後に、自治体内の地域包括支援センターで居宅支援事業所への委託数が「増えた」自治体は１割に過ぎなかった。

日本電気（NEC）筑波大学と疾患や体調の変化などにより皮膚組織に水分がたまる症状である浮腫（むくみ）を、AIを活用して顔映像から推定する技術を開発。AI活用、顔映像から浮腫を推定する技術は世界初。

全世代型の社会保障制度の構築に向けた改正案を閣議決定。少子高齢化を踏まえ、所得の高い75歳以上の医療保険料を2024年度から段階的に引き上げる。現役世代の負担が重くなっていくのをなるべく抑える狙い。

死ぬのが先か、金が尽きるのが先か？「私の方が先に死んでまうやろ」の実話 死ぬのが先か、金が尽きるのが先か？「私の方が先に死んでまうやろ」の実話 死ぬのが先か？金が尽きるのが先か？ 2000万円問題は消えたわけではない 老後2000万円問題に介護費用は…

「熊本市南区に住む母親（90代）の介護保険サービスを南区に申請したが、認定まで3カ月かかると言われた。できるだけ早く必要なのに困っている。他の区も同じ状況なのか」という切実な声が寄せられた。

人生100年時代。50歳ですら道半ばという長い余生は、喜ばしいどころか、不安でしかないという読者諸兄も多い。「お金」「健康」「孤独」といった世間に蔓延している老後不安は本当に正しいのだろうか？

都内にある介護型サ高住に住む90代の女性、真知子さん（仮名）は、入居中の昨年8月に、呼吸困難と胸の痛みを訴え、病院へ緊急搬送。診断の結果、肋骨が10本も折れていたことが判明した。

県警が試験運用を開始したスマホなどを使った「110番映像通報システム」が効果を。同年9件の利用、顔写真をいち早く共有できたことで行方不明者を早期に保護できたり、交通事故現場の素早い状況把握に役立った。

札幌市内の介護施設で1月26日、職員の男性を足で蹴ったとして、64歳の入所者の男が逮捕。傷害の疑いで逮捕されたのは札幌市北区の64歳の男。入所している介護施設で60代の男性職員を足で蹴りケガを負わせた

和歌山県上富田町生馬の「たかの訪問看護センター」代表が、情報通信技術（ＩＣＴ）を利用した遠隔での死亡診断を支援する看護師として、厚生労働省から認定。へき地など医療資源が限られた地域の課題解消に。

日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で新型コロナウイルス感染症の位置付けが2類相当から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設では着用が必要。

自民党内から「少子化対策の財源として将来的な消費税の引き上げも検討対象になる」、政府は「当面は増税を考えていない」と火消しに躍起。 岸田首相が少子化対策で「こども予算の倍増」、「子育て連帯基金」浮上。

窮地に追い込まれた高齢者のための「年金担保融資」。ただ前述の説明が“過去形”である通り、この制度は2022年3月末に受付終了。年金を担保にお金を借りる手段は、原則的に“ない”という状況です。

田中氏は地域包括ケアシステム研究の第一人者。、介護保険制度の創設段階から学者として重要な役割を果たしてきた。介護給付費分科会には2001年の第1回から委員として参画。2013年からおよそ10年。

認知症の進行をみると「独居の方が遅い」ことが分かっています。朝起きて布団をたたみ、朝食を取り、散歩に出かけ、近所の人と顔を合わせれば世間話をして。そんな毎日のことが、認知症の進行を遅らせているのです。

入所者の女性に高温のシャワーを浴びせ元職員の女が逮捕。、桐生市の特別養護老人ホーム元職員・青木優香容疑者（21）で、（59）に入浴介助の際、高温のシャワーを浴びせ、頭や胸などに重いやけどを負わせた。

自民党の茂木敏光幹事長「平成研究会」が2018年から2020年（当時は竹下派）、政治資金パーティー券収入の不記載及び過少申告が合計526万円、会長代行であった茂木衆議院議員3人が東京地検に刑事告発。

SOMPOホールディングス、介護・福祉の業務支援ソフトなどを展開するエヌ・デーソフトウェアを子会社化と発表。発行済株式の全てを取得する。「ほのぼの」シリーズなどで知られる介護ソフトでトップシェア企業

「基本的に全ての施設で満員」と答えた市町村が半数近くを占めた一方、「施設によっては空きがある」「時期によっては空きがある」と回答した市町村もあった。特養余りでサ高住はつぶれる？

美容師を自宅や指定の場所に呼び、髪をカットしてもらう訪問美容が注目を集めている。美容室や理髪店に足を運ぶ必要がない。コロナ禍で需要が拡大しているが、一方で、サービスを提供する側は意外な働きがいも。

北海道西興部（にしおこっぺ）村の特別養護老人ホーム「にしおこっぺ興楽園」で、職員が入所者80人全員の裸や下着姿の写真を撮影する虐待行為があったことが13日、村と施設への取材で明らかになった。

PLEN Robotics株式会社リスク計測テクノロジーズ株式会社は、小田原市鴨宮ケアセンターにて介護施設スタッフのメンタルヘルスチェックに関する実証実験を開始。5秒の会話で結果がわかる実証実験

介護施設・事業所へ支払われる介護報酬が経営者など一部の人に集まり、現場を支える職員に広く行き渡るようになっていないのではないか 。「公的価格評価検討委員会」で介護報酬の“使途の見える化”に取り組む。

兵庫県立西宮病院で２０１６年に発生した認知症入院患者の男性の転倒事故で、看護師の過失を認めた神戸地裁判決、「現場の感覚とかけ離れている」「責任を問うなら、人員を大幅に増やして」といった声が噴出。

大阪府は、物価高騰で食費などの家計負担が増えている子育て世帯への支援策として、18歳以下の子1人につき10キロ分の米を現物配布。物価高騰対策として、介護施設や保育所で働く職員に1万円分ギフトカード。