転職したい人向け
その一例として紹介した「現役CAがスケッターを利用して介護施設のお手伝いに参加した」という情報を見て、丸山さんは驚きの行動に出ます。『一度、介護福祉士というキャリア形成をしてみるのはどうでしょうか』と。
「Welfare」のブランドで介護事業を展開するエースタイル(大阪市)は、4年前女子硬式野球部を立ち上げ。働く場所を確保することで安心して野球に打ち込める環境を整えるだけでなく引退後の支援にもつながる
フィギュアスケートアイスダンスで北京五輪代表に選ばれたのは小松原美里・尊組(倉敷FSC)村元哉中・高橋大輔(関大KFSC)は落選。この2組は選考基準で4項目中2つずつを分ける互角の戦いを見せた。
フリーターから資格を生かして就職した人を対象に「就職活動で役立った資格に関する意識調査」。フリーターからの就職に役立った資格1位は「簿記」(25人)2位「医療事務」「介護職員初任者研修」(12人)
介護福祉士を育てる大学や専門学校などへ今年度に入学した人は7183人で前年より135人増。「日本介護福祉士養成施設協会」が公式サイトで発表。今年度外国人留学生ではなく、日本人の入学者が増えたことが要因
岸田文雄首相が新たに立ち上げた2つの会議が合同で初会合を開いた「全世代型社会保障構築会議」「公的価格評価検討委員会」委員が順番にそれぞれの持論を語った。介護職の賃上げ以外のテーマも含め発言のポイント
岸田文雄首相は保育士、看護師、介護福祉士の処遇を改善を掲げ。ケアワーカーの処遇改善は選挙の有無にかかわらず必要不可欠なテーマ。「公的価格」の引き上げで喜ぶのは現場の保育士ではなく、事業者になる公算。
介護助手はシーツの交換や食事の配膳など、体に直接触れない業務を担う。資格を必要とせず、経験が浅く、知識の少ない人でも働ける。厚労省はこれまで、介護助手活用のモデル事業を実施するなどして普及を図ってきた
岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。立憲民主党の枝野幸男代表は、政権を奪取したら介護職などの所得の引き上げを実行すると明言。与野党が共に介護職などの賃上げを主張し合う見通し。
スケッターを通じての【公式】ケアマネ介護福祉士オンラインインタビュー。今回インタビューする方が働いているのは名古屋にある定員16名の住宅型有料老人ホーム結の樹。スケッターを使って入職した職員。
レディースブランド「ORientalTRafficオリエンタルトラフィック」全国に展開するダブルエーは、医療従事者の声を反映機能面やフィッティングにこだわって開発したナースシューズを10月4日販売開始
新型コロナウイルス感染症が、介護職員の6割が心理的な負担、公益財団法人「介護労働安定センター」2020年度特別調査。新たに出てきたり強まったりした不満を複数回答「心理的負担が大きい」が57.7%。
プロゲーマーの梅原大吾氏はTwitterにて、公式介護職サイトに自身の介護経験を語った。プロゲーマーとして活躍し続ける梅原氏日本人初プロゲーマーとなり『ストリートファイターV』シリーズ中心。
厚生労働省はベッドメークや食事の配膳などを担う「介護助手」の雇用促進に向け、「介護助手等普及推進員(仮称)」求職者と求人を行う介護事業所の両方に介護助手の仕事をPR。
介護職に占める65歳以上の割合は12.3%。職種別ではホームヘルパーが最も高く、およそ4人に1人の25.6%となっている。高齢化が進んで退職者が増えれば人手不足が一段と加速しかねない。
2019年10月から昨年9月までの介護職の離職率は14.9%。過去最低だった前年を0.5ポイント下回った。全産業平均離職率は15.6%(2019年雇用動向調査)どうなる介護業界と日本経済?詳しく解説。
分身ロボットのオリヒメを遠隔操作する「パイロット」の一人。松江にいながらにして東京日本橋の「分身ロボットカフェ」でオリヒメを通じて接客。カフェ以外にも働く場を。難病のため車椅子で生活する「生きがい」。
「VISIONARY Inc.」代表取締役丹羽さん「僕は介護施設を運営しているんですが、施設の職員が結婚式を挙げたので、職員みんなでボディビルの余興をしたんです」「この中の9名は弊社の職員になります」
介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験受験料を引き上げ決定。日本介護福祉士会は「受験者数の減少につながる」。日本介護福祉士養成施設協会も「国試の安定性、信頼性、公平性に影響を及ぼす」と苦言
介護付き老人ホームなどを運営するSOMPOケアの職員、およそ1000人。リーダー格の職員については年収ベースで2022年度に現在の平均年収の300万円台後半から400万円台後半に引き上げ。
全国社会福祉協議会・中央福祉人材センターが、介護・福祉分野の職業紹介を行う福祉人材センター・バンクの昨年度の有効求人倍率が4.53倍だったと明らかに。公表した調査結果の中に全国集計データを盛り込んだ。
高齢化社会で年々要介護者数が増え、誰にとっても介護は身近な問題。 そんな中「AWANAIケアマネ」というLINEを活用した介護相談ツールが話題。365日で対応してくれる無料の「オンライン介護相談所」。
2019年の介護福祉士の年収は、税金や保険料などを引かれる前の額面で平均292万円と報告。年収を答えたのは44万人超。正規職員だけ、パートだけ、といった雇用形態ごとの年収は今回示されていない。
介護福祉士の国家資格を持っている人の中で、介護・福祉など以外の分野で働いている人は7.0%、特に仕事をしていない人は13.8%だった。"潜在介護福祉士"割合は全体の20.8%にのぼる。
そもそも相談員とは?特別養護老人ホームにおける相談員とは、入居やその他社会福祉に関する相談を受ける人、必ず施設に1人は居なければ運営してはいけない。必ず居る人。事務所にいるけど仕事内容は?
<看護学生>「実習先で接種が望ましいとなり『拒否するなら実習ができない、単位取得できない』」<介護施設職員>「職場から『ワクチン接種は義務。打ちたくないのであれば、ここでは働けない』事実上クビ勧告。
今年4月から、看護師の日雇い派遣が介護施設など向けにできるようになった。「NPO法人日本派遣看護師協会」が国に提案。同協会の実態は看護師派遣会社代表が一時期、規制改革会議の委員も務めていた。
大阪府の「健康スタジオまつばら」500円のワンコインで参加できる介護予防教室が人気。毎週3~4の教室が開催され、ヨガや民踊エクササイズ、卓球、マージャンなど、20以上のプログラム。延べ約3万人が参加。
宮崎県都農町が思い切った施策の実施。新たに働き始める介護職員やケアマネジャーに対し支度金として最大30万円を支給。町内の現場に従事している既存職員に対して処遇改善の一環として年間最大20万円を支払う。
公表された「フォローアップ案」では、「兼業・副業など多様な働き方の実践を支援する」と明記。希望する介護職が仕事のスタイルをより柔軟に選べるようにし、それを魅力アップにつなげていく構想を盛り込んだ。