厚生労働省は4回目の新型コロナウイルスワクチンの接種について費用を公費で賄う予防接種法上「特例臨時接種」に位置付け。60歳以上の人、18歳以上で基礎疾患がある、重症化リスクが高いと医師が判断した人。

NPO法人タダカヨは、コロナ禍無料オンラインレク「タダレク」を定期開催。高齢者施設向けレクリエーションサービスを提供しているエブリ・プラス様と吉本興業のレギュラー様オンラインお笑い介護レクを開催。

埼玉県上尾市、高齢の利用者などがボランティアとして仕事ができる場を提供しているのだ。名称は「アクティブキッチン一歩」名が示す通り仕事は弁当づくりである。デイサービスを利用、参加している人は要介護者。

サンリオとNTT東日本は、NTT東日本の音声認識・音声合成機能「ロボコネクト」に対応「ハローキティロボット」、法人向けコミュニケーションロボット。利用料金は契約期間5年のリースの場合月額75,900円

岡山市にオープンしたデイサービス施設「タイオンデイトレ大元」。内装や空間演出を担当したのは、無印良品。「こちらのリビングルームには、照明にテーブルそして椅子など、無印良品が選定した家具がレイアウト」

運営するデイサービスでは認知症の高齢者らが通ってきて、授業を受けます。古典や英米文学といった大人が学ぶ教養のような授業で、大学の名誉教授をはじめ、講師は一流「介護保険で通える大学」だと自負しています。

要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、全国の市町村がそれぞれ介護予防などを展開する総合事業の枠組みに移すべきと改めて主張。2024年度に控える次の制度改正での具体化を重ねて求めた。

バルーンやパーティーグッズ、縁日玩具の専門商社「キッシーズ」（名古屋市西区那古野2）が3月22日、コロナ禍で国内生産できなくなった「ふうせんバレーボール」用の風船の販売を始めた。デイサービス

介護現場の「LIFE」の取り組み状況を探った調査の結果が、介護報酬を議論する社会保障審議会・介護給付費分科会「通所系で、LIFE関連加算を算定している事業所の方が利用者数が多い傾向が確認された」と説明

日本デイサービス協会は声明で、「オミクロン株」の猛威によって通所介護などは年明けから売り上げを落としていると説明。「ここにきて燃料費高騰の影響も大きく受け、人材の確保もままならずの状態」と訴えた。

道路交通法施行規則。自動車を業務で使っていて安全運転管理者の選任が必要な介護施設・事業所。乗車定員11人以上の自動車を1台以上、その他の自動車を5台以上が該当。アルコール検知器が必要になる。

山形市にあるデイサービスセンター「笑顔のたね」。三浦亮さんは山形市内で２つの介護施設を経営する若社長だ。大学を卒業後、両親が経営する介護施設を手伝い始めたのがこの世界に足を踏み入れるきっかけだった。

通所介護の介護報酬に新たな特例を適用すると発表した。 訪問による代替サービスへの切り替えやサービス提供時間の短縮を行った場合、ケアプランに位置付けられていた提供時間の区分で報酬を得られる。

通所介護の利用者の送迎にあたり、大雪の対応を余儀なくされている事業者を支援 。デイサービス協会が公式サイトに掲載。具体策としては、報酬に上乗せする「中山間地域等サービス提供加算」の要件緩和。

「保育所が新型コロナで休園に、子供を預けていたうちの職員も仕事を休まなければならなくなったんです。１人だったらなんとかなるんですが、３人いっぺんに急に休まれると介護事業が継続できなくて」

三重県伊勢市で老人ホームの従業員をエアガンで撃ちケガをさせたとして、6日に経営者の男が逮捕されました。被害に遭った男性が取材に応じ、度重なる暴力やパワハラの実態を訴えました。

死体遺棄や詐欺などの罪に問われているのは介護施設の元管理者、石田兼也 被告４０歳だ。石田被告は介護していた80代の女性が亡くなった後も遺体を放置し、施設の料金を家族から騙し取ったなどとされている。

"成長と分配の好循環"の起爆剤となる成長を実現していく 。こうしたコンセプトで議論を重ねてきた政府の「規制改革推進会議」22日、これから取り組むべき施策を「当面の規制改革の実施事項」まとめた。

ハウステンボスを楽しみながらリハビリを行う「ヘルスケアツーリズム」宿泊しながら自分の足で歩くためのリハビリを。ホテルヨーロッパに３か月滞在しハウステンボスの園内で１日２時間半を目安にリハビリを行う。

ダイハツ、香川県三豊市、三豊市社会福祉協議会（市社協）は、本格運行を検討「複数の通所介護施設における共同送迎サービス」についての「プレ運行」を2021年11月29日から2022年1月28日まで実施。

岸田文雄首相が新たに立ち上げた2つの会議が合同で初会合を開いた「全世代型社会保障構築会議」「公的価格評価検討委員会」委員が順番にそれぞれの持論を語った。介護職の賃上げ以外のテーマも含め発言のポイント

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が「加算算定状況調査」の結果を公表。今年7月サービス分のデータだ。通所介護をみると、内訳は加算Iが88.2%を占め、加算IIは10.1%にとどまっていた。

新型コロナウイルス緊急事態宣言が出された地域の通所介護事業所について2020年度収支が赤字となった前年度比6・0ポイント増の42・5%になった。福祉医療機構が集計し感染を懸念した施設の利用控えが影響。

後藤茂之厚生労働相は、岸田文雄首相重点施策の看護職や介護職、保育士などの賃上げに、「しっかり検討していきたい」と意欲。「一層活躍できるよう、公定価格をどう見直していくのか。厚労省としてしっかり検討」

サービス単価設定についても市町村において国が定める額を「上限」として、市町村が地域の実情に応じて定めることとしていたが、この額を「勘案」して定めると改正され市町村独自のサービス単価設定が可能となった

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は独自調査結果を公表。特養の81.2％、通所介護の68.8％が「登録」。「科学的介護推進体制加算」に特養の49.5％、通所介護の41.1％が算定したと報告

新たなデータベース「LIFE（科学的介護情報システム）」の調査が柱の1つ。関連加算をまだ設けていない訪問介護、訪問看護、居宅介護支援などにも焦点を。データ提出やフィードバックするモデル事業。

「身障者用駐車スペースに健常者が車を止めるため、障害者が使用できない」との声が届いた。県がパーキングパーミット制度（身障者用駐車場利用証制度）導入して１２年。利用証を提示していない車が目に付く。

新型コロナウイルス感染症が、介護職員の6割が心理的な負担、公益財団法人「介護労働安定センター」2020年度特別調査。新たに出てきたり強まったりした不満を複数回答「心理的負担が大きい」が57.7％。