デイサービス職員向け
事件は2021年6月、福島県郡山市のアパートの部屋で80代の女性の遺体が見つかったもので、介護施設の元管理者・石田兼也被告(39)が死体遺棄の罪で起訴されている。初公判で起訴内容を認めた石田被告。
ダイハツ工業は、同社が提供する通所介護事業所向け送迎支援システム「らくぴた送迎」と、ワイズマンが提供する介護事業所向け請求システム「ワイズマンシステムSP」が8月23日から連携を開始すると発表した。
草なぎ剛が出演する紙パンツ「アテント」CM。「#常識をはきかえよう」をテーマに、店頭で購入するとき恥ずかしくないようデザインを一新。草なぎはCM内で「堂々と紙パンツを持ち歩ける世の中になるといいなぁ」
介護のレクリエーション×よしもとのお笑い。オンラインサービス「よしもとお笑い介護レク〜オンライン〜」高齢者の笑顔を引き出し、ADLの維持・改善や認知症の予防、QOLの向上などにもつながるコンテンツ
新型コロナウイルス感染症にり患した自宅で療養する患者が増えている。自宅療養する要介護高齢者を支える介護サービス事業者が捻出した経費(かかり増し費用)について都道府県の対象。居宅介護支援事業所も対象。
垂水市の介護老人保健施設「コスモス苑」で、新型コロナウイルスのワクチン接種が完了していない利用者の通所リハビリ(デイケア)受け入れを停止。国が省令で定めた介護保険サービス運営基準に抵触する恐れがある。
ローソンは3日から16日まで、「ケアマネジメント・オンライン」に登録している9.9万人の会員ケアマネジャーを対象に「MACHI cafe(マチカフェ)」コーヒーSサイズを1杯無料でプレゼントしている。
在宅系の介護従事者への新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいない。従業員全員が2回接種を終えた在宅系サービス事業者は12.6%にとどまっている。
自宅でお風呂に入れる人はできるだけ自宅で、という自立支援のインセンティブを設けたのは非常に良いことでしょう。私が問題だと思うのは、既存の「加算I」の単価を引き下げたことです。
直進するシルバーの車。スピードを緩めることなく電柱に衝突。車から人が出てくる気配はなく、異変に気付いた人たちがあわてて車に駆け寄ります。利用者を乗せた介護施設の車が電柱に衝突。87歳の女性が死亡。
「加算(II)はより効果的な自立支援に取り組む事業所を評価するもの。協会としてはしっかりと個別ケアを精査し、できる限り算定していくよう推奨している」新たな入浴介助加算(II)は55単位/日。
通所介護のクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を提供するRehab for JAPANが、第3者割当増資により総額7億円を調達。事業展開に向けて組織拡充、採用強化、プロダクト改良などに力を入れる方針。
有料老人ホームなどを展開するメグラスは、入居者や家族によるハラスメント対策として、独自の「スタッフプロテクション制度」を導入。ハラスメントと判断された場合は退去を求めるなど職員を守るために厳しく対処
福島県郡山市で介護していた高齢女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された介護職員の男は「バレるとまずいと思ってやった」介護施設職員・石田兼也容疑者は4月下旬頃介護を担当していた80代女性の遺体を遺棄した疑い
介護サービスを担う職員に対する利用者・家族によるハラスメントについて、厚生労働省事例集を公表。実際にどんなハラスメントが生じたのか、それが起きるまでの経緯、具体的にどういう対応がとられたのか。
厚労省が開始するのは「認知症伴走型支援事業」。グループホームや小多機、特養など地域の既存資源に相談拠点を設ける後押し、という内容。実施主体の市町村に対し、必要となる人件費や間接経費などの半額を補助。
ケアワーカーらの努力が世の中にきちんと伝わっているのか。コロナ禍の最前線に立つのに、医療従事者らに比べ、共感が広がっていないのではないか。ケアする人々に何らかの支援を届けたい。「#ケアワーカーをケアしよう」というプロジェクトを立ち上げた。
高齢者のリハビリやケアの情報を集める厚生労働省のデータベース「科学的介護情報システム」(LIFE)で4月の運用開始に申し込みが殺到、約2万の事業所がデータを提出できない事態。パスワード発送の事務作業、システムに関する相談も相次いでいる。
新型コロナウイルスの問題で、エッセンシャルワークと呼ばれる、医療や流通、福祉など、人びとの命や生活を支える労働の重要性が再認識されている。そうした仕事は感染リスクが高かったり、長時間労働や低賃金などの問題を抱えていたりすることも多い。
既存の週休2日制を維持しつつ、政府に対して「希望者に選択的週休3日制を提供できる仕組みを広範に導入する」よう求めることが柱だ。政府は導入に前向きな姿勢を示しており、提言をきっかけに議論が加速しそうだ。
2007年12月認知症高齢男性が電車にはねられ亡くなり高額な損害賠償を請求された訴訟は最高裁判決で遺族が逆転勝訴。家族だけが責任を抱えなくていいと初の司法判断で地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から3月で5年。
不調のサインとされる「いつもとの違い」では○遅刻・欠勤・早退の増加○対人関係のトラブル増加○集中力の低下○身だしなみを気にしなくなる○気持ちが不安定になるなど。本人が気付きにくいことも多くく、周囲が発見して介入することが重要。
大阪市浪速区の有料老人ホームで入居する寝たきりの高齢女性をベッドに落としたとして元介護職員の30歳代の女を暴行容疑で書類送検。。女はベッドに落とした事実は認めたが、「介護の基本を守らなかっただけで暴力ではない」と否認。
2024年介護報酬改定では、介護職員の処遇改善加算と特定処遇改善加算の算定ルールも変更される。厚生労働省はその細部を規定する通知を全国の自治体へ発出。介護保険最新情報のVol.935で周知。わかりやすく処遇改善がどう変わるかを説明。
* 在宅系独自要件。地域の感染状況や医療体制などを踏まえ在宅系も加えるべきと自治体が判断することが前提。事業所側は、自宅療養となった感染者・濃厚接触者も避けずに必要なサービスを継続的に提供していく、と明確に表明すること。市町村への事前登録も…
公正・中立なケアマネジメントの確保。介護サービス情報公表システムへの掲載も併せて求めていく。○ 訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の各サービスの割合○ 訪問介護、通所介護、福祉用具貸与のサービスごとの提供された割合。利用者へ説明。
新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、在宅系介護職も条件付きで含める意向。対象に含める判断を自治体が行えるようにする。これまで施設・居住系サービスの介護職だけに限定、現場の関係者などから多くの要請を受けて方針を転換。
豊川市のNPO法人「穂の国まちづくりネットワーク」などが行っている「ホワイトリングキャンペーン」は、医療や介護、福祉に従事する人に応援メッセージを送り、差別や偏見をなくす意思を示すホワイトリングを手首につけるというものです。
介護報酬は介護サービスを受けた方の支払額に反映、介護業界で働く方の給料にも影響します。介護保険サービスを行う事業者は、介護報酬が上がれば収入が増えますから、職員の給料を増やす余裕が。2021年から介護保険を使うお金が増える?しっかり解説。
コロナの最前線で戦う人々を「足下」から応援だ。女性向けシューズブランドの「オリエンタルトラフィック」は、全国の医療従事者と介護従事者に合計5万足、2億5000万円分のスニーカーを無料配布するキャンペーンを実施。応募方法を詳しく説明。