結城康弘教授が入浴加算をぶった切る。ケアマネ介護福祉士的には?
- 結城康弘教授が入浴加算をぶった切る。ケアマネ介護福祉士的には?
- そもそも入浴介助加算とは?
- 引き上げはわかるけど、引き下げは無いんじゃない?
- 今後は自立支援に向けて更なる加算がどんどんできる…。
- 【公式】ケアマネ介護福祉士的に自立支援というならば総合事業の単価は?
今回は通所介護の入浴介助加算の話。今年度から創設された新たな区分「加算II」についてです。【結城康博】
自宅でお風呂に入れる人はできるだけ自宅で、という自立支援のインセンティブを設けたのは非常に良いことでしょう。私が問題だと思うのは、既存の「加算I」の単価を引き下げたことです。
※ 新たな「加算II」は55単位/日。利用者が自分自身の力で、あるいは家族やヘルパーなどのサポートを受けながら、それぞれの住まいで入浴できるようにすることが目的だ。この導入に伴い、従来区分の「加算I」は10単位減とされた。
当たり前のことですが、お風呂に入るためにはタオルや石鹸の用意、お湯はりなど事前の準備が欠かせません。浴槽や排水溝などの掃除も不可欠で、日常的に相応の手間がかかるんですよね。通所介護のサービスにはこの部分も当然含まれます。
今回の見直しを考えた方々は、こうした生活感覚、現場感覚をしっかりイメージできているのでしょうか?
1人暮らしや老老介護の高齢者の場合、自力で体を洗うこと、お湯に浸かることが難しいだけではなく、必要な準備や掃除などができないケースも非常に多いです。このため、「加算II」の自立支援の対象となる人はかなり限られるでしょう。きめ細かい生活援助を十分に使えたり、家族の介護者がいたりすることが前提となるわけですが、そういう高齢者ばかりではないのが実情です。
通所介護としては、何もせずに大幅な減収となることだけは避けたいところです。なんとか「加算II」を取得しようと考える(*)のですが、そこでケアマネジャーとの立場の違いが生じるのはやむを得ません。
* 厚労省は4月末になって、自宅で入浴できない高齢者も加算の対象になり得るとする通知を出している。
「加算II」の算定に慎重なケアマネが一部にいると指摘されていますが、高齢者の状態や環境を踏まえて疑問を持っているのであれば、しっかりと耳を傾けなければいけません。取り組みの目的や効果がよく見えない場合、いったん"待った"をかけるのは当然のことでしょう。
そもそも国が不当な報酬差をつけたことが間違いです。いたずらに現場を混乱させないで頂きたい。
自立支援の重要性は良く分かりますが、その文脈とは異なるサービスの価値を軽視するのは大きな誤りです。なぜ「加算I」を減算するのか全く納得できません。通所介護の入浴コストは下がっていませんし、従来のサービスの重要性も大きく変わっていないでしょう。これでは基本報酬を上げた意味も失われ、介護職員の処遇改善も十分に進みません。
今回の見直しをみると、給付費の抑制が第一の狙いではないかと疑わざるを得ません。自立支援をその理由に使わないで頂きたい。加算をつけて評価していく手法は有効ですが、現段階で「そうでなければ減算」とするのはかなり乱暴ではないでしょうか。
(引用介護joint)
結城康弘教授は忖度ない感じが好きなケアマネ介護福祉士
今回も大好きな結城康弘教授が介護jointに記事を載せておりましたのでご紹介しながら【公式】ケアマネ介護福祉士的な考えを綴っていきます。
ほんとこの教授が仰ることはその通りだあ…。
と思ってしまう…。
全然縁もゆかりもないし、恩もないのですが勝手に推している教授の記事は他にもあるのでよかったら読んでみてくださいねと宣伝してみる。
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私の過去記事はコチラ
そもそも入浴介助加算とは?
デイサービスにおける入浴の料金は格安
そもそもデイサービスの料金でお風呂の支援は一律50単位。
つまり利用者さん側は50円で(1割)入浴をしていました。
体を洗ってもらって、服を着せてもらってオムツを交換。
薬が必要であれば、薬を塗ったり貼ったりしてもらって50円…。
そもそもがとんでもなく格安だったんですよね…。
それが2021年4月から大きく変わりました。
変わってからは不明瞭な上位入浴介助加算を算定する事業所とそれを阻止すべく詳細を聞いたり、場合によっては算定にストップをかけたりとちょっとしたもめごとが繰り広げられていますね…。
(入浴介助加算についての記事はコチラ⇩⇩)
引き上げはわかるけど、引き下げは無いんじゃない?
教授の仰る通りなんですよね…。
入浴介助加算50単位というのは事業所に入る金額としても一人500円…。
20人でも10000円…。
お風呂に必要なお湯代、消毒代、人件費のランニングコスト、補修費の積み立て等を差し引く。
そのうえで特殊浴槽や一般浴槽を作ったイニシャルコストを考えるとその加算だけでは全然ペイできないですね…。
そんな中でさらなる引き下げ…。
引き上げもとんでもなく高単価ならまだしも、雀の涙…。
しかも自宅での入浴を見据えた動きをしないと取れない加算…。
もうね…。
入浴加算を通常報酬に包括化して、基本報酬をがっつり上げてもいいくらいです…。
今後は自立支援に向けて更なる加算がどんどんできる…。
今回は通所介護や通所リハビリ、入所系のみに大きく課された自立支援に関わる加算でしたが、これからは介護給付の抑制とワンセットで、ケアマネや訪問介護にもガンガン押し付けてくるでしょう…。
なんか一昔前までは認知症加算みたいなのが主流だったのに今度はこっちか…。
正直な感想ですね…。
自立支援というのはホント建前で、データ収集させたいだけっていうのがちょっと透けて見えている今回の法改正…。
データを集めてそれをどう生かすかまでお国が考えてくれていればいいんですけど…。
多分考えてないんですよね…。
本来であればもしかしたらという仮説を証明、または否定するデータが欲しいから集めて研究。
みたいなのが本流な気がするんですが、今回はとりあえずデータを集めてそこから再度検討という流れな気がしてしょうがないですね…。
というかしっかり長期間研究してくれる人が政府内にいらっしゃったり提携しているとは到底思えないのですが…。
集めたデータが無駄にならない様にだけ祈っている【公式】ケアマネ介護福祉士なのでした。
【公式】ケアマネ介護福祉士的に自立支援というならば総合事業の単価は?
施設に入っている利用者さんに関してと、在宅に居る利用者さんが一緒の入浴介助加算算定というのもちょっと不思議な感じ…。
総合事業については一応地方自治体に任せてあるので国の管轄ではないと言われればそれまでですが、実際に自立支援を促進するのであれば、要支援や事業対象者からアプローチするのが普通なのではないでしょうか?
また、もともと割に合わない入浴加算を抑制したことにより入浴自体を辞めてしまう通所介護も出てくるのではないでしょうか…。
実際そんな話をチラホラ聞きますしね…。
そうなれば入浴単価の高い訪問介護に依頼…。
それでももともと人材不足の訪問介護が来てくれるケースはおそらく稀で、入浴難民が出てくる…。
そんな未来も今後待っているのかと思うと介護業界に暗雲が立ち込めているようで不安を感じます。
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