市町村独自の認知症保険がこれからの時代はマストになる？
【亀山】三重県亀山市は、市の新たな事業「認知症等高齢者等個人賠償責任保険」が9月1日から運用開始となるのに先立ち、今月2日から加入者の受け付けを開始する。県内では四日市、松阪両市などに続き4市目となる。
同保険は、認知症などの高齢者を被保険者として、市が保険契約者となり賠償責任保険に加入。
保険料は市が負担する。
被保険者が誤って線路内に立ち入り電車を止めてしまった場合や他人の財物を壊してしまった場合、日常生活で他人にけがをさせた場合などの補償を保険で支払う。
保険への加入は、市内在住の65歳以上の介護保険の要介護・要支援者、または医師により認知症と診断された人で、「認知症等高齢者見守りシール」の交付を受けることが条件。
申請者は親族。
申請受け付け後、保険への加入の可否を決定するという。
肩や胸、持ち物に貼り付ける同シールは、二次元コードが印刷されたシールを読み取ることで、自力で帰宅が困難な認知症の人の本人確認や家族への連絡ができ、早期発見、保護につながる。
市の担当職員は「認知症高齢者への対応は喫緊の課題。暮らしのセーフティーネットの一つとして支援に取り組む事業だ」と話していた。
申し込み、問い合わせは市長寿健康課＝電話0595（84）3312＝へ。
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増える認知症高齢者の電車事故
最近裁判も行われ、逆転無罪となった認知症高齢者による電車関連の事故
直近の判決においては
『２４時間家族の監視下において法的責任までも負わせるのは酷。これまでの介護を考えれば責任を問えない』
という判決にはなっているものの、判決の争点としては
『普段から介護をしており、疲弊しきった中での事故』
という事であり、基本的に介護を頑張っていて、疲れた中での事件…。
だから無罪という事みたいです。
つまり普段から列車を止めてしまうような徘徊症状があるにもかかわらず、放置していた場合には法的責任が発生する可能性もありますよ？
という事みたいですね…。
(詳しくはコチラ⇩⇩)
この事件に関しても結構な裁判期間を経て逆転無罪となったケースであり、無罪になった場合に誰が損害遅延金を払うのか？
そんなところで、認知症の場合、介護保険の被保険者が市町村…。
市町村が払ってくれよ？
という判決結果が出てしまいましたね…。
なので市町村としてもこんな事件の時に財源をどうするのかがこれからの重要な項目になってくるでしょう。
何といっても認知症高齢者が増える一方である為、こういった事件は増加の一途を辿るでしょう。
市町村が払う財源はどこから出てくる?
もちろん税金
そりゃあもちろん市都民税から出てくるに決まってます。
現時点でそんな裁判論争が始まっていますからね…。
市町村としてもそれは防ごうと、保険制度を利用するようです。
保険料は市町村が負担…。
それだけ金額が高額になるんでしょうね…。
それに今回の判決により家族が責任を負わなくていいとなれば市町村辺りがお金を払わないと電車が怖くて走れなくなっちゃいます。
それこそ日本社会が崩壊しかねないですからね…。
今後認知症高齢者は増えていく
高齢化の波からは逃れられない
社会全体の高齢化は人口分布から見ても絶対に避けられません。
急に移民がドバーッと入ってこない限りこの社会は変わりませんし、移民が一気に入ってきたら入ってきたで、社会全体のルールやマナーが崩れかねないですけれど…。
本来であれば何らかの政策を長期間にわたって行う必要があったのかもしれませんがいまさら言ってもしょうがない。
自分たちに今、何ができるかを考えるのみですね…。
認知症高齢者はさらに増える
介護予防事業の効果が仮に表れて、身体的な衰えの進行が遅れれば元気な認知症高齢者が増えるのは容易に想像できますよね？
また、核家族化、認認介護、老々介護により家だけで介護を行うというのは難しい状況…。
だから『地域包括ケアシステム』という仕組みを推し進めているわけですが…。
その地域自体にも人口減少の波が襲ってきています。
すでに過疎地域では地域包括ケアシステムを推進するだけの人口がいない場所も出てきています。
地域包括ケアシステムを行うための人口確保も考えなければいけないのではないでしょうか…。
ケアマネ介護福祉士的に地域包括ケアシステムを成立させるためには子育て政策が必要。
地域包括ケアシステムという、
『地域でどうにか助け合っていけましょう』
という丸投げ制度が始まってもう１０年…。
いち早く政策を理解して舵を切った自治体はすでにいろいろやってますね…。
(詳しくはコチラ⇩⇩)
そんな中で乗り遅れた自治体や上手く取り組みがマッチしなかった自治体に関しては更に悪化している気がしますね…。
自治体によって問題の深刻さや、優先すべき問題自体が違うため他の自治体が成功している政策を真似しても上手く行かない事も多いと思います。
ただ、高齢化している人口と減少している現役世代という構図はどこも変わらない…。
子育て政策を１０年前から取り組んで仮に成功している自治体があるのであれば、あと１０年もすれば政策の効果が見られるでしょう。
成功していない自治体は今から取り組んでも成果が上がるのは２０年後…。
地域包括ケアシステムを完成させるために手厚い子育て政策を打ち出してくれることを願っています。
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