新型コロナウイルス感染症入院後、退院高齢者を受け入れ介護施設に特例で介護報酬。退所前連携加算を起算して30日を限度に。加算は500単位。退院後に受け入れた高齢者の人数分毎日算定。基本報酬に加えて、1ヵ月で1万5000単位15万円超の増収

介護報酬は介護サービスを受けた方の支払額に反映、介護業界で働く方の給料にも影響します。介護保険サービスを行う事業者は、介護報酬が上がれば収入が増えますから、職員の給料を増やす余裕が。２０２１年から介護保険を使うお金が増える？しっかり解説。

介護予防などの事業の積極的な展開を自治体に促す「インセンティブ交付金」について、厚生労働省は3月から、都道府県、市町村のポイント獲得状況をネットで一般公表。自治体ごとの進捗を見える化。地域の取り組みの更なる強化につなげる狙い。

２０２１年４月新褥瘡マネジメント加算と排せつ支援加算要件とは？①利用者さん身体状況を全員のデータをＬＩＦＥへ送信②状況に基づいた多職種での連携③計画書作成同意④定期的な身体状況の変化がないかをモニタリング⑤モニタリング結果をＬＩＦＥへ送信

２０２１年４月介護報酬改定で訪問介護の「特定事業所加算」に新区分を創設する。ホームヘルパー全体のうち、勤続7年以上の人が30%以上であること。他の区分と同様の体制要件も設定。これらを満たせば、サービス1回ごとに介護報酬がそれぞれ3%上乗せ。

○ 延べ利用者数の減少が生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数から5%以上減少した事業所の基本報酬を、3ヵ月間にわたり3%加算。○ 加算分は区分支給限度基準額の計算に含まれない。○ 延べ利用者数が減少した翌月に届け出ると、翌々月から適用。

特養の基本報酬の引き上げ幅は、訪問介護や通所介護など居宅サービスと比べてやや大きい。 厚労省はその理由を、「多くの施設が算定している栄養マネジメント加算などを包括化したため」と説明している。新たに上位区分として栄養マネジメント強化加算を創設…

新たなインセンティブは、「自立支援促進加算」と名付けられた。入所者1人あたり300単位／月。対象は特養、地域密着型特養、老健、介護医療院。自立支援・重度化防止の推進、あるいは入所者の尊厳の保持に向けた施策の一環だ。ケアマネ介護福祉士がわかりや…

居宅介護支援に新設する通院同行するケアマネジャーは「通院時情報連携加算」50単位／月。利用者1人あたり月1回の算定を限度。診察の場に同席し、利用者の心身の状況や生活環境など必要な情報を医師へ伝え医師から受けた情報をケアプランに記録することなど…

リハビリテーション専門職による訪問看護の適正化策を打ち出した。基本報酬算定要件を以下の2点で見直す。リハ職による訪問看護については実施した内容を訪問看護報告書に添付する。訪問リハ同様「通所リハのみでは家屋内におけるADLの自立が困難である場合…

2021年4月からの通所介護における介護報酬、加算等をわかりやすく解説。単位数や時間別の基本報酬。加算取得要件をまとめて解説。個別機能訓練加算とは？入浴支援加算とは？計画書の作り方、CHASEへのデータ送信方法は？すべて解説。サービス残業の嵐か？

全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付けることも、これで正式に決まったことになる。無資格の介護職員が直ちに働けなくなるわけではない。3年の経過期間が設けられており、2024年までのどこかで研修を受ければ問題ない。

事業所と同一の建物に居住する利用者へサービス提供する場合は、その建物に住む利用者以外にも、サービスを行うよう努めること。例えば、その事業所の利用者のうち、一定割合以上を事業所併設の集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければな…

褥瘡の発生予防や状態改善、排せつ方法の改善などで成果をあげた施設が一定のリターンを得られるようにする。特養にアウトカム評価の仕組みが入るのは今回の改定が初めて。厚労省は既存の「褥瘡マネジメント加算」や「排せつ支援加算」を見直す。

もし親を老人ホームに入居させるとして、まず第一歩として何を理解しておけばいいのでしょうか。老人ホームの裏の裏まで知り尽くす第一人者が、親を老人ホームに入れようと思った時に「知っておきたい選び方、探し方」を明らかにします。

保険料の大部分を負担する現役世代が新型コロナウイルスで収入が減った中今まで通りの報酬にしたって、利用する人が増え介護保険料は確実に微増します。現役世代の収入が低くなる事は、集められる財源も少なく介護保険料抑制のため単価据え置き、引き下げも…

新型コロナウイルスの流行を受けて今年6月から導入した通所介護の報酬の特例について、厚生労働省は今年度いっぱいで廃止する方針を固めた。代わりに来年4月の改定で新たな特例を導入する。社会保障審議会・介護給付費分科会の18日の会合で提案。大筋で了承…

新区分の人員配置要件は、常勤の主任ケアマネ1人、常勤のケアマネ1人、非常勤のケアマネ1人。非常勤のケアマネに限り、他の事業所との兼務も認められる。事業所の体制に関する複数の要件を、他の事業所との連携によって満たすことができる新区分を創設する。

通所介護の「入浴介助加算」の見直しを検討している厚生労働省は、新たに創設する上位区分の要件の骨格を決めた。専門職らが利用者宅を訪ねて浴室の環境を確認、個別計画を多職種連携で策定、計画に沿った個別の入浴介助を事業所で実際に行うことを求める。

介護報酬改定では全体の改定率をプラス0.7%と決定した。委員から異論噴出。「制度を支える現役世代にとって負担増となる。厳しい結果」介護報酬の引き上げは40歳以上の保険料にはね返る。サラリーマンなら労使折半。本人と会社が支払う金額がそれぞれ高くな…

人手不足、事業所の経営、新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえた判断。政府は1%に満たない小幅な引き上げにとどめた。現役世代の保険料や利用者の自己負担に跳ね返ること、給付費の膨張が更に加速することなどを考慮した。

◆支援対象経費：かかり増し経費感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費、自転車・自動車の購入費用、ICT機器の購入費用など

ハビリテーション専門職によるサービスの抑制を図ろうと提案していた訪問看護の運営基準の厳格化について、来年4月の介護報酬改定での実施を見送る方針を決めた。リハ職の団体はこれを受け、「国民のニーズを排除している」などと強く反発していた。

居宅介護支援の事業所の運営基準を見直す方針。○前6ヵ月間に作成したケアプランについて、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスごと、同一事業者によって提供された割合を説明義務が…

「経験・技能のある介護職員」賃上げ額「その他の介護職員」の平均賃上げ額の2倍以上というルール見直す「より高くすること」へ。月8万円の賃上げ、賃上げ後に年収が440万円を超える人1人は設定しないといけないルール存続「その他の職種」平均賃上げ額の平…

特養や老健、通所介護、小規模多機能などのサービス提供体制強化加算について新たに上位区分を創設しては。介護福祉士の割合が大きい事業所10年以上にわたって勤めている介護福祉士が一定数いる事業所を高く評価したい。下位区分とメリハリをつける。

①名称独占ではなく、業務独占の看護職員や、医師のように、『無資格だけどすごく技術のある職員』というのは存在しない。②介護にも資格はあるが、無資格だから仕事ができないというわけではない③介護は介護技術を使う事よりも人間性を使って仕事をする専門職…

要支援を対象とする介護予防支援のケアマネジメント、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託を進める具体策を提案。「委託連携加算（仮称）」を創設してはどうか。包括と居宅で情報連携を行う要件とする考え。委託を進めるのは、包括の機能強…

介護職員の賃上げを図る処遇改善加算の下位区分の加算IV、加算Vについて、厚生労働省は来年度以降の廃止を提案した。1年間経過期間を設け、2022年度から完全廃止してはどうかという。処遇改善加算の算定率は、今年6月時点の全5区分計で92.6%。

介護職員の処遇改善についても国民に負担増を求めてまで進める環境にはないと否定。介護現場の関係者や厚生労働省は報酬増、処遇改善の必要性を訴えておりこれをどこまで汲み取るかが焦点。統計で1人あたりの給与水準が下がり有効求人倍率が低下していること…