利用者を抱え上げないノーリフティングケアに取り組む事業所を評価。介護職の腰痛を防ぐ効果があり、業務負担軽減や職場定着に。インセンティブを設け。抱え上げない引きずらない介助。それがノーリフティングケア。介護職の力に任せた移乗を福祉機器・用具…

来年からの制度改革により介護保険が大きく変わる。要介護者に対する個別機能訓練加算や、口腔衛生管理加算、栄養マネジメント加算等がCHASEへのデータ登録を必須要件とする。そもそもCHASEとは？現役ケアマネ介護福祉士が詳しく説明。

ケアマネの約5割が経験した事のある『新規利用者の相談がサービス利用に繋がらず無報酬』という現状に厚労省は介護報酬を算定できるよう来年から介護報酬改定でケアマネ事業所の経営安定と給付安定によるケアマネの処遇改善を図る。これでケアマネの無駄働き…

首相所信表明演説で枝野代表が介護職員の人材不足及び低賃金について言及。それに対し菅首相も『介護人材の確保を着実に行うことは大変重要な課題だと認識している』この発言により来年からの処遇改善が大幅に底上げされる可能性が現実味を帯びてきた。

通院が困難な在宅利用者の所へ医療の専門家が来て健康管理に関する指導を行ってくれるサービス。ケアマネへの情報提供回数も上限があるものの、加算要件となっているため一応報告は来ます。これからは報告内容も充実化し、医療と介護の連携を深めていこうと…

ケアマネ介護福祉士が切る。2020年10月26日菅首相が所信表明。今後の方針について言及。介護職員の「人材確保や介護現場の生産性向上を進める」と明言。厚生労働省から生産性向上のセミナーが推進されるが主催は民間団体。国家ぐるみの斡旋事業は許される？

デイサービスにおいて取得可能な加算。生活機能構造連携加算だが、リモートで加算取得可能となる運び。これで一歩も外に出ないリハビリスタッフのリモート開業が可能になる。利用者一人に対し200単位でデイ側しか入らない仕組みだが来年からは連携先の医療機…

介護報酬は3年に1度見直される。次の2021年度改定の大きなテーマは（1）感染症や災害への対応力強化（2）地域包括ケアシステムの推進（3）自立支援・重度化防止の取り組みの推進（4）介護人材の確保・介護現場の革新（5）制度の安定性・持続可能性の確保。

ケアマネージャーが病院に呼ばれて行われる退院時カンファレンス。病院側もケアマネも加算が取れるため開催に積極的。そんなカンファレンスに新たな加算。作業療法士、福祉用具専門員も参加すると加算が入るとの事。福祉用具貸与事業所は急いで資格取得を目…