ケアマネ介護福祉士のブログ

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生活機能向上連携加算が外部リハ職とビデオ通話可能で可能。独立へ?

リハスタッフもリモート開業が可能に?生活機能向上連携加算がカギ

デイサービスにおいて取得可能な加算。生活機能構造連携加算だが、リモートで加算取得可能となる運び。これで一歩も外に出ないリハビリスタッフのリモート開業が可能になる。利用者一人に対し200単位でデイ側しか入らない仕組みだが来年からは連携先の医療機関側に設定される?

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生活機能向上連携加算とは?

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生活機能向上連携加算とは、訪問介護(ヘルパー)さんに以前からあった加算で利用者さんに対して、訪問看護ステーションや病院リハビリの外部機関に所属する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が一緒に機能訓練の計画を立てていく場合に取得できる加算。
これがデイサービス、小規模多機能型居宅介護、特別養護老人ホームでも算定が可能になった加算です。
国の思惑としては、デイサービスや特養にいらっしゃる利用者さんに対して、リハビリの専門スタッフが介入することにより重度化を防ぎ、介護給付の抑制を目論んだのでしょう。
その結果は
全国で算定しているデイサービスは全体の1%台。
ほとんどが算定していない加算。
全く成果は上がりませんでした…。

なぜ算定していないのか?大きな二つの理由とは?

①月に200単位という報酬の少なさ

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利用者さん一人に対して200単位。
つまり多くの地域では2000円の収入にしかなりません。
例えばデイサービスで算定するのに、2000円の報酬の中から外部の連携していただいたリハビリ事業所へ報酬を払う形になります。
正直なところ、3か月に一回来てもらって、利用者さんの訓練計画に対してアドバイスをもらう…。
丸一日来てもらって、仮に20人の利用者さんを見てもらい算定する…。
これで4万円…。
リハビリスタッフを丸々一日派遣してそんなもんです。もちろんデイサービスの規模や業務の効率化によって違いますが、全員を見てもらうのに、一週間ぶっ続けで来てもらう勢いじゃないと取れない加算ですね?
しかも月曜日から金曜日まで定員20人で100人が利用しているデイサービスなんかはなく、のべ利用者数100人です。
おそらくどれだけ利率が良くても80%くらい。下手をすれば50%を切るところも出てくるでしょう。
そうなればリハビリスタッフを1週間貸し切りにするくらいのお金を払ってしまえばもう元は取れません…。
また、リハビリスタッフ側も1週間他の在宅生活でのリハビリや病院でのリハビリを行えませんので担当さんを持って仕事をすることができなくなりますよね?
よほどお金を積まないと取得できない加算なのに、報酬が低いために加算が成立するのは病院が経営しているデイケアではなく、デイサービスや特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護施設。
そのくらいに限られると思われます。

②連携自体のハードルが高い

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これは実際に本気でやろうと思えばすぐにわかることですが、まず訪問看護ステーションや病院に機能向上連携加算を説明するところから始まります。
なんて言ったって、全国で1%くらいしかとっていない加算。
更に病院側や訪問看護ステーションには連携するメリットが国から降りてくるわけではないので、『〇万円出すのでスタッフ来てくれませんか?』という提案を病院や訪問看護ステーションにしなければなりません。
普通に薬や医療器械を売り込みに行く以上のハードルですね…。

さらに言えばある程度大きい法人さんや病院さんじゃないと派遣をするリハビリスタッフ自体が居ません。
また、個人病院のように即時決定権や裁量を持つ職員には直接会えません。
アポイントの取り付け方法もよくわからないでしょう…。
世間に認知されていないうえに、病院側にメリットもない加算を把握しているわけがないので、忙しい責任者さんは
『よく意味が分からないが、少なすぎる報酬に対してスタッフを派遣はできないから追い返せ。』
下手をするとアポイントすら取れないでしょう…。
よほど中規模以上の医療関係と強いコネクションを持つ施設以外は見向きもしない加算です…。

今後の機能向上連携加算はどうなる?
今関係者が求めているのはまさに算定できない二つの理由を打ち破る算段…。
単位数を引き上げて収益が上がる加算だ!と認知してもらうこと。
派遣する側にも介護保険から報酬を設定し、医療機関側にまずそんな加算があることを認知してもらうこと。
この二つをお願いしている状態ですね…。
今まで全国の介護事業所の中で1%台しか取得していない加算なんか必要あるのかな?
と思っていましたが、全国で誰もとっていない加算があるのでそれに比べればまだマシなのかな?
と思ってしまいました…。
更に厚労省は
『デジタルトランスフォーメーション』
を掲げているので、リモート化を推進しています。
このリモート化によりリハビリ業界が大きく変わる可能性が考えられます。

リハビリスタッフがリモート化によって開業しやすくなる?

今現在でもリハビリスタッフが看護職員を雇っている
『なんちゃって訪問看護ステーション』
が多いですね…。
機能向上連携加算がリモートで全て可能。
一度も本人との実対面を必要としない。
そんな風に決まった場合には、全国の特養、デイ、小規模多機能型居宅介護へ
『リモート訪問看護ステーション』
からの営業があるかもしれませんね?
そうなれば看護職員はただの責任者で実際幽霊職員状態。
リハビリスタッフも全国の特養やデイサービスへリモート指導で収入が確保。
自宅でも行える業務になります。
つまり、訪問看護ステーションに必要不可欠な人と個人情報が保管できる大きさの事務所がいらなくなり、基準を満たした設備の個人情報保管庫で十分になります。
また、移動の定番
『自転車、訪問車両』
も維持しなくていい…。
経営的にはかなり安定するでしょう…。
事務所と移動手段というランニングコストが大幅に削れ、スタッフを自宅からのリモートワークにすれば水道光熱費もほとんどかからなくなりますからね…。

 

ケアマネ介護福祉士的今後のリハビリ業界

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経営的にリモートでのリハビリテーションや、機能向上連携加算による助言での収益が確保されるのであれば
『新たな働き方』
としては素敵で、ランニングコストや初期費用が掛からない分起業しやすい産業になるのではないでしょうか…。
でもリハビリテーションなのにリモート化はちょと味気ないですよね…。
デジタル化が進んで5Gによる
『まるでそこにいるかのよう』
と気軽に思える時代が来ればそれもありだとは思うのですが…。
現状、高度な医療体制では可能かもしれませんが、それが一般家庭に普及し、リハビリテーションもそん色なくできる時代はまだまだ来ないように思っていますが…。
それでも新たな文明開化の第一歩となることを願っています。
決して利用者さんのためにならない加算だけのリハビリテーションが増えないことを願うばかりです。

 

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