新型コロナの費用は基本報酬で。PT,OT,STがカギ?
介護報酬は3年に1度見直される。次の2021年度改定の大きなテーマは(1)感染症や災害への対応力強化(2)地域包括ケアシステムの推進(3)自立支援・重度化防止の取り組みの推進(4)介護人材の確保・介護現場の革新(5)制度の安定性・持続可能性の確保を掲げた。
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今回、介護報酬改定の目玉になるのは?介護職員の給料は上がる?
今回大きく五つに分かれた介護報酬の改定…。
(1)感染症や災害への対応力強化
(2)地域包括ケアシステムの推進
(3)自立支援・重度化防止の取り組みの推進
(4)介護人材の確保・介護現場の革新
(5)制度の安定性・持続可能性の確保
ひとつづつ紐解いてみましょう…。
①感染症や災害への対応力強化
これはもう皆さんが知っているデイサービス、ショートステイ両事業者とケアマネ、家族を混乱に陥れながらも一定程度の効果を示した
『通称コロナ加算』
ですね。
コロナ加算に関しての記事はコチラ⇓⇓
この加算はケアマネと家族が同意しないと算定できませんでしたが、実際家族が同意しないは聞いたことはあるものの、ケアマネが同意しないはあんまり聞いたことないですね…。
こちらの加算は利用者さんへの金銭負担も多少ですがありましたし、急に決まった加算だったので、介護保険の適用金額を超えて10割負担分が発生したりとてんやわんやではありました…。
家族からも苦情が出ましたね…。
詳しい記事はコチラ⇓⇓
keamanekaigo.hatenablog.comそりゃあ急すぎて不満は出ますよね…。
来年度の法改正では、基本報酬の中に組み入れた方がいいんじゃあないか?
という話が当初からみられており、今回の改定で基本報酬に取り込まれることが大筋で決まっている様子です。
今年いっぱいは
『新型コロナウイルスが落ち着くまでの加算』
という名目ではありましたが、
『感染症対策は恒久的に必要な事』
との事で来年からは基本報酬に組み込まれるとの事です。
②地域包括ケアシステムの推進
もうこれは地域ごとに相当開きがあるでしょう。
国の施策、厚労省の制度も大事ですが、市町村の力や地域のマンパワーによって解決しなければならない問題ではあります。
(地域包括ケアシステムに関してはコチラをドウゾ⇓⇓)
地域包括ケアシステムが国主導で動き始め、初めは大体の市町村が区役所、市役所、町役場などの福祉課や市民課が行っていましたが、一向に成果が上がらず、地域包括支援センターを作らせ、委託事業にすることが多くなりましたね…。
もともとの地域差や、地域包括支援センターの担当地域規模にもよるのでしょうが本当に差は激しい…。
これからも地域の福祉を立て直すために邁進していただければと思います。
今回厚労省が掲げている改善点で
『医療と介護の連携推進』
なんていう難しい課題も入っていますので、成果が上がる地域とどうにもならない地域が存在するかもしれませんが…。
③自立支援・重度化防止の取り組みの推進
以前から自立支援に関する加算が次々創設され始めておりましたが、なかなか取りにくい加算で実際に算定している所は少なかった印象ですね…。
(最近創設された加算やリハビリ関係の記事はコチラ⇓⇓)
自立支援=科学的介護の風潮も以前はありましたが、今はいかに算定を取る介護をするかに焦点が絞られています。
また、算定するために必要なリハビリスタッフや、算定基準に使うシステムなんかがどんどん重宝されていく流れの様です。
リハビリスタッフさんがデイサービスやショートステイで就職口を獲得する機会になりますね。
④介護人材の確保・介護現場の革新
介護現場は空前の人手不足。
新型コロナウイルスによって失業者が増え、ある程度人が集まるかとも思っていました…。
それも私の地域だけなのか?
全然集まりませんね…。
厚生労働省は人材確保に躍起になっており色んな対策を次々と打ち出しています。
(詳しくはコチラ⇓⇓)
中にはケアマネの上限緩和やグループホームのケアマネ削減と結構なマイナス改革に見えるものもありますし、介護職員になると20万円貰えるなんて言う夢の企画もありますね…。
⑤制度の安定性.持続可能性の確保
肝心の処遇改善の増額や、居宅支援費の上乗せ、ケアマネへの処遇改善等、現場から署名まで集まっている事柄に関しては一切触れていませんね…。
これで制度を安定させて、持続の可能性を確保しようとしているらしいです…。
なんとなくなんですが国の指針としては
『新たなおいしさ(報酬)を追加し、内容量(介護職員の人数)はそのままでパッケージ(加算の算定基準)をリニューアル。』
て感じに見えます。
努力はしているけど、下手すれば内容量(介護職員)は減って、販売する値段(料金)は据え置き、またはステルス値上げをしそうですね…。
実際現役世代の介護保険料はじりじり上がっていますから…。
(詳しくはコチラ⇓⇓)
結構介護保険自体が泥船化し始めているため、ある程度の改革や、負担はシステムを維持するのには仕方が無いと思います。
ただ、この泥舟をどこまで運用するのか?
今話題のベーシックインカムに乗り換えるにしても月7万円では介護保険は成立しませんから…。
その辺をどうお考えになるのか次第でしょう…。
今の間に認知症保険や、介護保険に入るのも選択肢の一つですが、絶対に入ってはいけません。
保険会社が用意している介護保険や認知症保険は、私たちが考えている一般的な基準ではなく、保険会社が決めたラインで保険受け取りが可能なものになっています。
もうほとんど受け取れないと思った方がいいです。
それなら貯蓄に回した方がいい…。
と思ったアナタ?
ため込むと介護保険、医療保険の自己負担金額が高くなりますよ?
(詳しくはコチラ⇓⇓)
じゃあ年金をもらえるまで働けば…。
とおもったアナタ?
もうこのブログを見れるくらいの能力がある人は大体75歳まで働かないといけない試算になっています。
(詳しくはコチラ⇓⇓)
いろんなことが絶望的な老後になりつつある日本は本当に移民の受け入れでもしないと成立しないのではないでしょうか…?
現在の介護業界は私が定年になるまで存続しているかもやや怪しくなってきたような気がするくらいですが…?
ケアマネ介護福祉士的な目線からの考察
今年度の介護審議会が掲げる5つの指針ですが、この一年間に話題になったニュースの総まとめみたいな記事になりましたね…。
まだ年末でもないんだけど…。
色んな意味で来年度が楽しみですわ…。
個人的な事を言うと、もうケアマネ不要論とかが一時期出ましたがいよいよ国もケアマネの人数を絞って担当ケースを増やし、介護職員をとにかく増やそう。
ケアマネも介護職員へ戻れ?
みたいな風潮がやや見え隠れします。
ケアマネの平均年齢が50歳前後なので、そんな小細工しなくてもどんどん減るし、業務はどんどん増えるんですがね…。
まあそれを見越しての動きなのでしょうか?
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