多くの老人ホームで「質の悪い介護職員」急増してるって記事
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いつものようにヤフーニュースで介護情報を検索していたら…。
多くの老人ホームで「質の悪い介護職員」が急増しているワケ
こんなショッキングなニュース見出しをを見つけてしまい思わず見てしまいましたね…。
記事を引用しつつ反論してきましょう。
もし親を老人ホームに入居させるとして、まず第一歩として何を理解しておけばいいのでしょうか。老人ホームの裏の裏まで知り尽くす第一人者が、親を老人ホームに入れようと思った時に「知っておきたい選び方、探し方」を明らかにします。本連載は小嶋勝利著『親を老人ホームに入れようと思った時に読む本』(海竜社)から一部を抜粋、編集したものです。
需要と供給のバランスで事業者数を調整
老人ホームは公共工事と同じ?
老人ホームの急増を語る上で、きわめて重要な役割をはたしているのが介護保険制度であることは言うまでもありません。
私は、この介護保険制度は以前から建設業界にあった公共工事という概念に似ていると考えています。
「老人ホーム」は社会資源であると言われています。道路や橋やトンネルも社会資源です。
道路や橋がなぜ社会資源として必要なのでしょうか。
第一義的な理由は、それがあると便利な社会になるからです。
新しい橋やトンネルができたおかげで、今まで1時間かかっていた学校までの所要時間が15分で行けるようになったなどという話は、昔はたくさんありました。
しかし、厳密な費用対効果、つまり工事費用と、恩恵を受ける人の数と効果を考えた場合、必ずしもその投資に意味があったかどうかは定かではありません。
しかし、橋や道路やトンネルを国は造り続けてきました。
その理由は第二義的な理由があったからだと私は考えています。
それは、建設会社や土木会社が一定数存在し続けていなければならない、という事情です。
造った橋はいずれ修理や交換をしなければなりません。
さらに、自然災害の多いわが国では定期的に土木工事や建設工事をしなければならない事態に陥ります。
そして何より、そのときのために知識や技術を身に付けた職人がいなければ工事をすること自体できません。
さらに言うと、職人を一定数養成していく上では一定の仕事量がなければ不可能です。
だから、公共工事という名の仕事を国が用意していたのでしょう。
老人ホームも同じです。
今後、一定数の老人ホームは、社会を運営していくにあたりどうしても必要になります。
しかし、収益をある程度保証しなければ老人ホーム事業に参入する企業は増えていきません。
そこで、介護保険制度を作り、事業者に対し一定の介護報酬を与え、事業の継続を可能にしたのだと思います。
つまり、建設会社や土木会社と介護保険事業者、老人ホーム事業者はある意味まったく同じスキームで社会に存在していると私は考えています。
当然、今後、需要と供給のバランスで事業者数を調整する必要が出てくると思いますが、その場合は、介護保険報酬を上げたり下げたりしながら、事業者数を調整すれば解決します。
老人ホームは社会資源である。だから老人ホームに当たり前のように入居者が入居していく時代になっていくのです。
本当に公共事業と同じなの?ケアマネ介護福祉士的にはどう思う?
ケアマネ介護福祉士的に、この著者の発言はあながち間違いではないかな?
という所ですね。
道路を作る公共事業も、介護業界にはない入札制度で建物や道路を立てて民間に任せています。
作るだけなら全員公務員とかにして全国行脚してもらえばいいですし、介護も税員公務員にして、適正配置を取ればいいんでしょう。
措置自体を脱却し、介護保険制度に切り替わったのは公共事業と同じ流れといえば同じですね。
納得できるたとえではありますね。
人手不足のなかで確保した職員の質は低い
老人ホームの職員に対し過度な期待はしないこと
現実的な話をしなければなりません。
社会構造の転換により不要になった人材は、人材を欲している業界に移動させられます。
そういう中で、介護事業者が一定の役割をはたしているということになるのだと思います。
この話を通して、私が何を言いたいのかというと、繰り返しますが、必ずしも介護現場で働いている人たちは、介護という仕事が好きで働いている人たちばかりではないということです。
むしろ、仕方なく働いている人たちのほうが多いと私は考えています。
「営業や販売はノルマがあって嫌だ」とか、
「接客は気を使って疲れる」
「社内の人間関係に疲れた」とか、理由はさまざまあると思いますが、いずれにしても、前職を「嫌がって逃げ出した人たち」が多いのです。
現在、空前の人手不足に介護現場は見舞われています。
多くの老人ホームでは、職員の確保が経営における重要な課題になっています。
私の周囲の多くの老人ホーム運営会社でも、職員確保ができずに老人ホームの開設を断念したり、職員確保のためにきわめて多額の費用を人材派遣会社や求職会社に支払うことで、赤字運営を余儀なくされている企業も少なくありません。
このような人手不足の状況下でどうにか確保した職員は、正直、質が悪く、無断欠勤などは当たり前、自分のことしか考えられないような幼稚な人が多いようです。
その結果、既存職員と対立したり、そのような派遣職員がもらっている賃金の高さに愕然としたまともな既存職員が辞めていったり。
残念な話なのですが、これは多くの老人ホームで起きている事実であり、多くの老人ホームが抱えている悩みです。
このような職員状況下にあるので、老人ホームに対する過度な期待は禁物です。
何度も言いますが、介護職員は対人コミュニケーションが高く、親切で優しい人たちである、と期待していると、がっかりさせられます。最初から老人ホームに対し「多くを求めない」という心がけが、老人ホーム選びに際しては失敗しない秘訣だと思います。
過度な期待はしちゃいけないって?どういう事よ?
これはその通りだわ…。
ただ、介護業界だけでなくどこの業界も過度の期待はしちゃいけないという事は変わらないんじゃないでしょうか?
どんな業界に行ってもその仕事が好きではない人が働いているでしょう…。
態度の悪いコンビニの定員さんや、営業さん…。
市役所なんかでもいますよね…。
どの業種でもいるでしょう…。
無断欠勤は当たり前?
これも結構横暴な気はしますね…。
確かに無断欠勤する人は大きい法人なら年に1~2人くらいは見ますね…。
でも、介護業界以外にもそんな人は居るでしょう…。
私もいろいろな副業をしてきた経験上、アルバイトの高校生とかを多く雇っている企業は結構そういう事がザラな気がします。
アルバイトと正社員は違うだろ?
みたいな話は内側の話であって、お客さんや利用者さんは関係ないですよね。
素晴らしい接客のアルバイトもいれば、やる気なさ全開の正社員だっているでしょう…。
介護業界にだけ居るわけではありませんよね…。
スタッフ不足で運営できない所もある?
コレは介護あるあるですね…。
スタッフが集まらなくてオープンできない事業所。
100人受け入れ予定の老人ホームが30人しか受け入れられない。
これはよくあります…。
確かに誰彼構わず雇い入れると『質の悪い職員』的な記事の話になるのは確かです…。
ただ、この新型コロナウイルスで雇用がある程度落ち込んでいる今介護業界に飛び込む人は割合『質の悪い職員』が少ないでしょう…。
私も『派遣切り』『リーマンショック』『就職氷河期』等のネガティブネームが付いた時代を介護業界と共に生きています。
不況や恐慌の時代にある程度の職員が残っており、職員を補充できた会社は一気に介護の質的な水準が伸びます。
ですので、これからの時代は介護業界に質の悪い職員は少なくなります。
安心して働いてほしいものです…。
結局今の介護業界は質の悪い職員が多いというわけではないと否定はしきれませんでしたが、どこの世界にもそりゃあいるよね…。
という事は間違いありません。
IT化を進めて合理化しても職員は削減できない
なお、一部の心ある介護職員の名誉のために申し上げておきますが、いくら心ある介護職員がいたとしても、それを会社や介護保険制度が許してくれないという事情もあります。
いくら親切に高齢者に対し支援をしたくても、採算や収益を考えた場合、それが叶わないという事情も存在しています。
「職員をもっと増やしてくれないと、よい介護支援ができません」
「職員をこれ以上増やすと赤字になり、会社は潰れてしまいます」
「じゃあどうすればよいのですか」
「現状の中でできることをするしかないですね」
「……」という具合です。
職員の能力を無視して職員の言い分だけを言うのであれば、老人ホームの職員数を増やしてくれれば、もっと入居者に寄り添える介護ができます、という話になります。これが理屈です。
しかし、現実はというと……。
こんな話があります。
老人ホームの運営事業者の中には、人手不足を何とか解消すべく、ホーム運営に対しITやAIの導入を積極的に研究している企業も多く存在しています。
当然、これらのホーム運営企業の経営者の目的は、少ない職員で介護支援レベルを下げない方法の開発にあります。
中には、IT化を進め合理化で生み出した時間を職員の削減ではなく、入居者とのコミュニケーション時間に充てることを推奨している経営者も多くいます。
しかし、その実態は無残なものです。
介護職員らは、新たに生み出された時間を埋めるために、今まで1時間で完了していた仕事を2時間かけてやるようになってしまいます。
つまり、いくら合理化をして、業務量を減らしても、その減らした時間は介護職員が従来の仕事で打ち消してしまい、入居者のメリットにはならないのです。
この話を私に話してくれたホーム経営者は、「無念である」と言っていました。
IT化で職員削減は出来ない?ケアマネ介護福祉士的にはどう思っている?
この記事を書いている方は結構介護福祉業界に精通している印象を受ける(小嶋勝利さん)のですが、個々の文面に関してはかなり異議を唱えたくなりますね。
IT化で人員削減は確かにできません。
現時点でのIT化は職員の負担や作業効率を軽減こそしてはくれますが、職員の目や手の代わりにはまだ成り代われていません。
この記事ではまるでIT化により短縮した時間を利用者さんに充てるのではなく、短縮した分の時間を介護職員が仕事を意図的に効率悪く行って浪費しているような書き方がなされています。
実際は2時間のサービス残業を定時で帰れるようになったが、利用者さんと触れ合う時間は変わらない。
そんな事業所さんが多いんです。
介護職員の負担軽減になった代わりに残業時間が減っている。
でも、事業所としては今までサービス残業で賄ってきたのだから短縮する必要がない。
むしろIT化に使った費用が無駄になった。
IT化についていけない古参の職員が退職してダメージを受けている。
そんな風に考える事業所もあります。
でも、介護保険法も次々変わる中で、確変していけない事業所は収入がどんどん減っていきます。
加算も今や厚労省にデータを送って獲得する時代…。
(詳しくはコチラ⇓⇓)
加算の獲得にはネットを駆使する必要があります。
今時、手書きで介護記録を残せば古参のパソコンが使えない職員は『今時有り得ない。』
『どんだけ古い体質の会社なんだ』
と職員のモチベーションはがた落ちです。
紙ベースで保管するのも大変だしね…。
これからの介護業界を見据えなくとも、時代の波を感じていればとっくに導入しているハズの事が出来ない…。
そんな事業所に勤める経験者は稀有です。
これからの時代に取り残されない事業所を選びましょう。
そんな時にはココがおススメ⇓⇓
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ケアマネ介護福祉士的にどう思った?
内容的にはかなり的確に介護業界を描いていますが、ヤフーニュースに掲載されるゴールドオンラインさんの記事は、見出しを作る人が別で思わずクリックしそうな見出しへ書き換えているのかな?
と思ってしまいますね。
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