要支援の予防ケアプラン費用が加算で報酬増になるってよ?
- 要支援の予防ケアプラン費用が加算で報酬増になるってよ?
- そもそも介護予防プランは地域包括支援センターの担当だってことをおさらい的に解説
- 介護予防サービス委託の大きな闇
- どうやって委託報酬が増えるの?
- ケアマネ介護福祉士的には介護予防ケアマネジメント費は期待しているようには上がらないと思う件
要支援の高齢者を対象とする介護予防支援のケアマネジメントについて、厚生労働省は26日、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託を進める具体策を提案した。
新たに「委託連携加算(仮称)」を創設してはどうかという。包括と居宅で適切に情報連携を行うことなどを要件とする考えを示した。
今後さらに調整を進め、年内に方針を決定する。焦点の単位数は年明け、1月か2月に公表される見通し。
「加算をつけるという提案に感謝したい。ICTを活用した情報連携の効率化も図って欲しい」と述べた。
予防プランの委託を進めるのは、包括の機能強化につなげることが目的。過重になりつつある業務負担を軽減し、関係者との連携・調整や相談支援など様々なシーンで更に力を発揮してもらう狙いがある。
厚労省の2016年度のデータによると、居宅へ委託された予防プランは全体の47.7%。現行の介護予防支援費は431単位で、これがネックになっているとの声が多くあがっていた。
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そもそも介護予防プランは地域包括支援センターの担当だってことをおさらい的に解説
要支援、事業対象者は地域包括支援センターの担当
もともと、ケアマネージャーは要介護1~5までの人を担当するのがケアマネージャーで、要支援や、要支援の判定もつかないけれど、介護予防の事業に参加した方がよさそうな人である事業対象者は地域包括支援センターがケアマネージャーのように調整等の担当をします。
でも地域包括支援センターの職員は忙しい…
地域包括支援センターは地域の介護予防や障害等、全ての地域福祉に関わる業務を行います…。
また、配置されている職員も、主任ケアマネの他に社会福祉士や保健師といった、本来ケアマネジメント業務が完全な専門職ではない人たちが高齢者のマネジメントを行います。
実際にですので例外的に要支援や、事業対象の方をマネジメントする業務を居宅支援事業者(ケアマネージャー)に委託することが可能となっています。
現在は高齢化がどんどん進んでおり、委託割合が全国平均で50%に届く勢いなので例外的にというのは当てはまらなくなっているのが現状ですが…。
介護予防サービス委託の大きな闇
利用者さんが見たこともない担当地域包括支援センター職員の闇
本来、委託を受けても本家は地域包括センターなので、ケアプランの変更や、それにかかわる『あなたは介護予防サービスが必要ですよ』という証の『基本チェックリスト』も本来であれば地域包括支援センターの方が委託したケアマネージャーと一緒に行うのが本来です…。
でも、地域包括支援センターの職員さんは本当に忙しい…。
新規で初めて介護保険を申請したら要支援の認定だった…。
でも、地域包括支援センターの職員さんは忙しいので、ケアマネージャーへ委託…。
ケアマネージャーは来るものの、委託元の地域包括支援センターの職員は一回も見たことがないまま2年が経過した…。
そんなことも結構聞く話です…。
多分あってはならない事なんでしょうが…。
ケアマネに払う報酬がとてつもなく安い闇
ケアマネージャーの担当できる利用者さんの上限は事実上40人とほぼ決まっている形となっています。
詳しくはコチラ⇓⇓
その中で要支援の方は0.5人と数えます…。
そして貰える報酬は5000円行かないくらい…。
一方要介護の人の報酬は事業所によりますが11000円から14000円ほど…。
という事は、40件ギリギリまで担当を持った場合、要支援を持っている分だけ稼げていないという事になりますね…。
なので、しばらく要介護になりそうもないお元気な方や、そもそも要支援もつかないようなお元気そのものな事業対象者の方はある程度件数を持っているケアマネさんとしては持ちたくないのが本音でしょう…。
元気ゆえに要介護より手がかかる介護予防マネジメントの闇
これもケアマネあるあるですね…。
介護予防のマネジメントは元気で、介護の予防をしていくことが根底にあるのでモニタリング(介護予防が出来ているかを確認する事)が
要介護者は原則最低月一回のモニタリング
要支援、事業対象者は原則3カ月に1回を目安
となっていますので、基本的に大きなお変わりがなければ3カ月に一回でいい事にはなっています…。
でも、そんなに体は衰えていないけど、寂しかったり、せっかくだから使えるものは使ってしまおう精神でケアマネを呼び出す方は少なくありません…。
特にこの時期は確定申告もあり、ちょっとでも税金を取り戻そうと家族ぐるみでケアマネを呼び出してあれこれ質問攻めにする方も少なくありません…。
(市役所とか年金事務所とかに行ってくれ…。私たちは介護のプロだが、節税対策のプロじゃないんだよ…。よく聞いてくる人がいるからある程度勉強しているだけで、本職じゃないんだからわからないって答えた時に冷たい目でこっちを見ないでください…。)
他にも近所の人から聞いた知識自体は合ってるけど、アナタには適応しない補助金関係を聞くためにケアマネを呼び出す利用者さんや家族さん…。
(例1)
住宅改修でトイレと風呂場をフルリフォームしたからウチもしたい。
⇓⇓⇓
アナタの家既に手すりもついたユニットバスだし…。
トイレも洋式だから…。
(例2)
向かいの家が玄関を砂利からコンクリートスロープにした。補助金でやったと言っている。
⇓⇓⇓
お宅の利用者さんシャキシャキあるっているので…。
(例3)
隣の人は障がい者年金をたんまりもらっている。私も貰いたい。
⇓⇓⇓
アナタ一度も働いたことない専業主婦ですよね?
しかももう国民年金貰ってる年ですから…。
数えたらきりがありません…。
私の経験上大体お金関係や補助金関係で呼び出されることが多く、この時期は確定申告や年末調整の書き方をお伝えすることも多いですかね…。
なんやかんやで月一回以上行くことになる要支援の方や、事業対象者の方はケアマネージャーあるあるでしょう?
どうやって委託報酬が増えるの?
地域包括支援センターとの連携に対して加算をつけて報酬を引き上げるとの事です…。
なぜ基本報酬を上げないのか?という疑問は残ります…。
地域包括との連携を加算にするとの事ですが、本来のケアマネジメント業務をしっかり行っていれば、十分に連携体制をとっている事になりますし、本来のケアマネジメント業務を加算要件にするのであれば
『じゃあ今までちゃんとやってなかったの?』
という話になりますよね?
(手順どおりにしっかりやってる地域包括支援センターさんを私は知らないけれどね…)
かといって、
『地域包括支援センターとの連携による加算で報酬アップ』
は地域包括支援センター職員さん次第になると思われますので、ケアマネージャーの努力以外の要因が大きくなる加算になるのではないでしょうか…。
退院時の連携加算同様にケアマネの努力だけでは取れない加算の可能性が高くなるのではないでしょうか…。
ケアマネ介護福祉士的には介護予防ケアマネジメント費は期待しているようには上がらないと思う件
コレは上がらない気配がひどすぎる…。
地域包括支援センターとの連携に加算て…。
今までの事を水に流して加算を作ってくれるならですが、今までさも『連携して委託してます』
という事になっている今以上に連携するなんて不可能に近いわよ…。
頼むから委託費をもっともらえるようにケアマネジメント費自体を上げてくださらないかしら…。
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