特別養護老人ホーム「きしろ荘」医師法違反と保健師助産師看護師法違反の疑いで書類送検されたのは、兵庫県神戸市灘区にある特別養護老人ホーム「きしろ荘」の元施設長の50代男性と、元介護職員の40代女性。

山際担当相は看護職や介護職、保育士などの賃上げに公的価格の見直し。「分配なくして次の成長もない。成長戦略と分配戦略を一体的に議論。格差を埋めて中間層の所得を拡大していくか、これを広範に検討しなければ」

後藤茂之厚生労働相は、岸田文雄首相重点施策の看護職や介護職、保育士などの賃上げに、「しっかり検討していきたい」と意欲。「一層活躍できるよう、公定価格をどう見直していくのか。厚労省としてしっかり検討」

来月から導入する新しいケアプラン検証の制度について厚生労働省は詳しい運用の方法や留意点などを明らかにする通知を発出。市町村が要介護度別に1件ずつ以上のケアプランを指定し第1表、第2表、第3表の届け出。

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。

秋田県北秋田市の特養老人ホーム「永楽苑」（小林正明施設長）の経理の男性職員（２９）が介護保険事業収入など２８８９万円を着服。社会福祉法人「秋田県民生協会」（佐藤修助理事長）は職員を懲戒解雇処分に。

新型コロナウイルス感染症が、介護職員の6割が心理的な負担、公益財団法人「介護労働安定センター」2020年度特別調査。新たに出てきたり強まったりした不満を複数回答「心理的負担が大きい」が57.7％。

草なぎ剛が出演する紙パンツ「アテント」CM。「＃常識をはきかえよう」をテーマに、店頭で購入するとき恥ずかしくないようデザインを一新。草なぎはCM内で「堂々と紙パンツを持ち歩ける世の中になるといいなぁ」

介護のレクリエーション×よしもとのお笑い。オンラインサービス「よしもとお笑い介護レク〜オンライン〜」高齢者の笑顔を引き出し、ADLの維持・改善や認知症の予防、QOLの向上などにもつながるコンテンツ

厚労省は改定で、ケアプランや各サービスの計画書、重要事項説明書などの同意を利用者、家族から得る際、必ずしも紙の書類を用意する必要がない旨を運営基準に記載。紙への押印・署名を省略できることも明確化。

新型コロナウイルス感染症にり患した自宅で療養する患者が増えている。自宅療養する要介護高齢者を支える介護サービス事業者が捻出した経費（かかり増し費用）について都道府県の対象。居宅介護支援事業所も対象。

ローソンは3日から16日まで、「ケアマネジメント・オンライン」に登録している9.9万人の会員ケアマネジャーを対象に「MACHI cafe（マチカフェ）」コーヒーSサイズを1杯無料でプレゼントしている。

介護付き老人ホームなどを運営するＳＯＭＰＯケアの職員、およそ１０００人。リーダー格の職員については年収ベースで２０２２年度に現在の平均年収の３００万円台後半から４００万円台後半に引き上げ。

厚労省が開始するのは「認知症伴走型支援事業」。グループホームや小多機、特養など地域の既存資源に相談拠点を設ける後押し、という内容。実施主体の市町村に対し、必要となる人件費や間接経費などの半額を補助。

そもそも現役世代とは？単純に税金を払ってくれる働き盛りの人たちを指す言葉ではありますが、現役世代が減って、団塊の世代が７５歳になる事は少なくとも３０年前からわかっていた事ではあると思いますが…。財政の負担軽減を図るために動き出したようです

ケアワーカーらの努力が世の中にきちんと伝わっているのか。コロナ禍の最前線に立つのに、医療従事者らに比べ、共感が広がっていないのではないか。ケアする人々に何らかの支援を届けたい。「#ケアワーカーをケアしよう」というプロジェクトを立ち上げた。

高齢者のリハビリやケアの情報を集める厚生労働省のデータベース「科学的介護情報システム」（LIFE）で4月の運用開始に申し込みが殺到、約2万の事業所がデータを提出できない事態。パスワード発送の事務作業、システムに関する相談も相次いでいる。

既存の週休２日制を維持しつつ、政府に対して「希望者に選択的週休３日制を提供できる仕組みを広範に導入する」よう求めることが柱だ。政府は導入に前向きな姿勢を示しており、提言をきっかけに議論が加速しそうだ。

不調のサインとされる「いつもとの違い」では○遅刻・欠勤・早退の増加○対人関係のトラブル増加○集中力の低下○身だしなみを気にしなくなる○気持ちが不安定になるなど。本人が気付きにくいことも多くく、周囲が発見して介入することが重要。

＊ 在宅系独自要件。地域の感染状況や医療体制などを踏まえ在宅系も加えるべきと自治体が判断することが前提。事業所側は、自宅療養となった感染者・濃厚接触者も避けずに必要なサービスを継続的に提供していく、と明確に表明すること。市町村への事前登録も…

（1）預金者本人との面談や診断書などで、認知能力がないことを確認。（2）本人の医療費など、本人のために使うことが明らかな場合に限る。（3）やむをえないときは投資信託等の売却にも応じるが、より慎重に。

新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、在宅系介護職も条件付きで含める意向。対象に含める判断を自治体が行えるようにする。これまで施設・居住系サービスの介護職だけに限定、現場の関係者などから多くの要請を受けて方針を転換。

新型コロナウイルスのワクチンが受けられるようになったら接種しますか？介護現場職員調査の結果を、淑徳大学・総合福祉学部の結城康博教授が22日公表。「接種する」79.5%。「積極的に接種する」34.5%、「様子を見てから接種する」45.0%

新型コロナウイルスのワクチンについて優先接種を認める介護職の対象から在宅サービスの従事者を除外理由を説明「介護施設の場合、クラスターが発生したとしてもサービスを提供していく必要。職員の皆様に必ず対応を続けて頂かなければいけない」と説明。

豊川市のＮＰＯ法人「穂の国まちづくりネットワーク」などが行っている「ホワイトリングキャンペーン」は、医療や介護、福祉に従事する人に応援メッセージを送り、差別や偏見をなくす意思を示すホワイトリングを手首につけるというものです。

介護報酬は介護サービスを受けた方の支払額に反映、介護業界で働く方の給料にも影響します。介護保険サービスを行う事業者は、介護報酬が上がれば収入が増えますから、職員の給料を増やす余裕が。２０２１年から介護保険を使うお金が増える？しっかり解説。

コロナの最前線で戦う人々を「足下」から応援だ。女性向けシューズブランドの「オリエンタルトラフィック」は、全国の医療従事者と介護従事者に合計5万足、2億5000万円分のスニーカーを無料配布するキャンペーンを実施。応募方法を詳しく説明。

各サービスの現行の運営基準をみると、事業者は正当な理由なくサービスの提供を拒否することができないと規定。その正当な理由とは、事業所の体制に限界があってニーズに応じられないケース、住まいが事業所の地域外にあるケースなどが想定

医療従事者や看護師、また薬剤師や介護福祉施設の職員、保育士や幼稚園教諭などへ支援金として一律6万円を支給。対象約7万9000人で、1200人ほどの新型コロナの陽性患者に直接対応する医療従事者には10万円を加算。55億円余りが計上

①群馬県の有料老人ホーム②運営母体障がい者施設③施設長側が『運営基準を満たしていない』と④利用者さん全員を他の施設へ移し、従業員９人が全員退職⑤運営母体は利用者さんを勝手に移して利益損失。訴訟を起こす⑥給料未払いで職員側も民事訴訟を起こす