特養の基本報酬の引き上げ幅は、訪問介護や通所介護など居宅サービスと比べてやや大きい。 厚労省はその理由を、「多くの施設が算定している栄養マネジメント加算などを包括化したため」と説明している。新たに上位区分として栄養マネジメント強化加算を創設…

施設・事業所の運営基準や加算の算定要件などで開催が求められる各種の会議、サービス担当者会議について、Zoomなどオンラインミーティングツールで開くことが原則可能。ただ例外も。利用者の住まいへ訪問することが要件となっているものはモニタリング等は…

立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染者に対応している医療従事者や介護事業所の職員らに対し、最大２０万円の慰労金を再給付する法案をまとめた。前回５万円だった人たちも再び５万円がもらえるのか？対象者は？いつもらえるの？支給時期は？詳しく解説。

全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付けることも、これで正式に決まったことになる。無資格の介護職員が直ちに働けなくなるわけではない。3年の経過期間が設けられており、2024年までのどこかで研修を受ければ問題ない。

「介護崩壊という最悪の事態を招かないためにも、介護従事者は現場の最前線で『命を守り抜く』行動に引き続き取り組む」と表明。「感染者が複数発生すると十分な備えをしたはずでも枯渇してしまう。万が一の事態に至った際の備えが十分とは言えない」と問題…

介護福祉士時代には不規則勤務を活かして夜のバイトをしたこと。でもそれは結構前の話…。独身だったしね。今の生活はケアマネ―ジャーとして日中働き、家事もこなし…。それでも全然給料安くて生活できない。そんな中でブログの運営を副業として気軽に始めまし…

新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け日本介護支援専門員協会はケアマネジャーへ「医療・介護現場の逼迫した状況は、報道されている以上に深刻なもの。危機的な状況」と指摘。「高齢者の生活に影響を与える医療崩壊・介護崩壊は絶対に起こして…

保険料の大部分を負担する現役世代が新型コロナウイルスで収入が減った中今まで通りの報酬にしたって、利用する人が増え介護保険料は確実に微増します。現役世代の収入が低くなる事は、集められる財源も少なく介護保険料抑制のため単価据え置き、引き下げも…

治療後、退院基準を満たして感染の疑いがない高齢患者を介護施設に受け入れてもらえるよう自治体の要請に基づいて退院患者を入所させる施設を対象に、例えば定員の超過に伴う介護報酬の減算を適用しないなど、運営基準の柔軟な取り扱いを認めていく。

新型コロナウイルスの流行を受けて今年6月から導入した通所介護の報酬の特例について、厚生労働省は今年度いっぱいで廃止する方針を固めた。代わりに来年4月の改定で新たな特例を導入する。社会保障審議会・介護給付費分科会の18日の会合で提案。大筋で了承…

新区分の人員配置要件は、常勤の主任ケアマネ1人、常勤のケアマネ1人、非常勤のケアマネ1人。非常勤のケアマネに限り、他の事業所との兼務も認められる。事業所の体制に関する複数の要件を、他の事業所との連携によって満たすことができる新区分を創設する。

介護報酬改定では全体の改定率をプラス0.7%と決定した。委員から異論噴出。「制度を支える現役世代にとって負担増となる。厳しい結果」介護報酬の引き上げは40歳以上の保険料にはね返る。サラリーマンなら労使折半。本人と会社が支払う金額がそれぞれ高くな…

人手不足、事業所の経営、新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえた判断。政府は1%に満たない小幅な引き上げにとどめた。現役世代の保険料や利用者の自己負担に跳ね返ること、給付費の膨張が更に加速することなどを考慮した。

介護、障害の緊急包括支援交付金を積み増す経費1459億円を計上。かかり増し軽費などを支援する補助金の追加支給は見送る。介護職・福祉職への慰労金の再支給も行わない。就職の後押しや介護ロボット導入、介護施設の防災・減災対策に充てる経費も盛り込まれ…

産業ケアマネジャーは介護保険、在宅介護のノウハウをもったケアマネが企業と関わり、介護が必要になっても仕事を続けられるよう従業員、従業員家族、企業それぞれの課題へ取組む。「介護支援プラン」の作成補助などが具体業務。介護休業時の欠員補充、各種…

◆支援対象経費：かかり増し経費感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費、自転車・自動車の購入費用、ICT機器の購入費用など

訪問介護の2時間ルールが変更。ターミナル期は適応外だってよ。 厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、訪問介護の看取り期への関与を後押しする観点から既存の「2時間ルール」を弾力化する方針を固めた。 看取り期の訪問介護では、水分補給や体位変換、部分…

家族らの介護を理由に仕事を辞める「介護離職」を減らすため、来年度から、仕事と介護の両立を支援するケアマネジャーの養成に乗り出す。今年度中に両立支援のケアマネ向け研修プログラムを策定、普及を目指す。研修費用は？どうやったら取れる資格？詳しく…

有料老人ホームで他者を手伝って食事が得られたり、みんなで収入を得るために農園やギャラリーを行うなんて素敵。新たな高齢者の過ごし方だと感動したんですが、ネットを調べたらブルジョアさん達が集まっているだけでした。超高級老人ホームの闇に迫る。

リハビリの抑制を図ろうと提案していた訪問看護の運営基準の厳格化について、厚生労働省は来年4月の実施を見送る検討。社会保障審議会・介護給付費分科会であえて盛り込まず。リハ職による訪問の単位数・提供回数見直しなど報酬上の措置に絞って打ち出す可能…

神戸市はeスポーツを通じて、高齢者の健康増進につなげる実証事業を2020年12月3日から開始。複数の高齢者施設の協力を得て、eスポーツを楽しみながら、家族や友人などとコミュニケーションを図ることでフレイル予防などにどれだけ寄与するのかを検証

今年1月から今月2日までの介護事業者の倒産は112件。年末まで1ヵ月ほど残っているが、過去最多だった昨年の件数（111件）を既に上回った。要因は複合的。従来からの人手不足や競争の激化などに加え、新型コロナウイルスの流行も少なからぬ影響を与えた。

「経験・技能のある介護職員」賃上げ額「その他の介護職員」の平均賃上げ額の2倍以上というルール見直す「より高くすること」へ。月8万円の賃上げ、賃上げ後に年収が440万円を超える人1人は設定しないといけないルール存続「その他の職種」平均賃上げ額の平…

①名称独占ではなく、業務独占の看護職員や、医師のように、『無資格だけどすごく技術のある職員』というのは存在しない。②介護にも資格はあるが、無資格だから仕事ができないというわけではない③介護は介護技術を使う事よりも人間性を使って仕事をする専門職…

介護職員の賃上げを図る処遇改善加算の下位区分の加算IV、加算Vについて、厚生労働省は来年度以降の廃止を提案した。1年間経過期間を設け、2022年度から完全廃止してはどうかという。処遇改善加算の算定率は、今年6月時点の全5区分計で92.6%。

介護職員の処遇改善についても国民に負担増を求めてまで進める環境にはないと否定。介護現場の関係者や厚生労働省は報酬増、処遇改善の必要性を訴えておりこれをどこまで汲み取るかが焦点。統計で1人あたりの給与水準が下がり有効求人倍率が低下していること…

○毎日の検温や食事の際の体調確認などを行うことにより、日頃から利用者の健康状態、変化の有無などに気を配ること○日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が体調不良を申し出やすい職場の環境作りに努めること○あるいは体調不良を訴える職員が増…

入所者や職員に発熱などの症状が表れた場合必ず検査を実施するよう新たに求めた。それで陽性が明らかになったら原則としてその施設の全員を検査するよう呼びかけ。1週間の新規感染者数が人口10万人あたり10人を超えている地域では早急に取り組むよう求めた。

慰労金について、直近の支給率。申請のあった事業所に対して既に支払った割合は、介護分野72％、障害福祉分野76％。職員に20万円を、そうでない事業所の職員に5万円を支給。介護・福祉の全員。派遣職員も受け取れる。4分の1の事業所に行き届いていない現状

月給で勤める介護職員の昨年の平均年収（＊）は359万8000円。 平均年収は基本給＋各種手当＋ボーナスなど。 税金や保険料が引かれる前の額面で手取りではない。 各種手当には、残業代や夜勤手当など月ごとに変動するものも含まれる