担当者会議はWEBでOKだが、モニタリングは必ず自宅訪問
今年4月に迫った次の介護報酬改定の内容が、社会保障審議会の遠藤久夫会長から田村憲久厚生労働相へ18日に答申された。
施設・事業所の運営基準や加算の算定要件などで開催が求められる各種の会議について、Zoomなどオンラインミーティングツールで開くことが原則として可能になる。
今回、このことも晴れて正式に決定された。国のガイドラインなどを踏まえた運用が必要となるが、今後はスマホやタブレット、PCなどを使って効率的にタスクをこなす余地が広がる。
ただ例外もある。
利用者の住まいへ訪問することが要件となっているものは、引き続きリアルの場で行っていかなければならない。
代表的な例はケアマネジャーのモニタリング。特養の退所前・退所後訪問相談援助加算、老健の入所前後訪問指導加算などに伴う会議もこれにあたる。
また、利用者・家族が参加するものは予め同意を得なければいけない。
サービス担当者会議やリハビリテーション会議に加え、居宅介護支援の退院・退所加算、通所介護の生活機能向上連携加算、特定施設の医療機関連携加算などが該当する。
十分な同意があればビデオ通話などで済ませても問題ない。
このほか、医療・介護の関係者のみで完結するものは全てオンライン開催が可能。
コロナ禍の特例として既にこうした運用が認められているが、4月以降は正式なルールとして恒久化される。
DXを推進する政府全体の方針にも沿った動きで、厚労省は現場の業務負担の軽減につなげて欲しいと呼びかけている。
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新型コロナウイルスで会議はオンライン化?
これはもう感染激震地の方以外でもご承知の通り…。
結構な居宅サービスおよび病院関連の人はZOOMを使っての会議や、その他のアプリで会議を行う事って経験しているのではないでしょうか…。
新型コロナウイルス感染症拡大の功名なのか?
これを機にDX(デラックスじゃないよ?デジタルトランスフォーメーションだよ?)
を進めていきたい政府の考えと、なるべく効率化を図りたい一部の企業さんで推し進めていけるような環境が整い始めましたね。
これからは担当者会議も参加or照会文書のみではなく、これにオンラインが組み込まれる形になります。
担当者会議をオンライン化するメリット
これはすごく明快。
移動時間が無くなります。福祉用具貸与業者さんなんかは特に多忙だけど、会議の過程で福祉用具の変更を検討したいときなんかはその場にいなくてもZOOM参加や、音声のみでの参加でも助かるくらいです。
リハビリや訪問看護、訪問介護職も移動中に会議へ参加することが可能になるだけで大分違うと思いますね…。
ケアマネとしてはかなり助かります。
ケアマネ介護福祉士としてはすごくありがたいのですが、この流れには大きな欠点があるでしょう。
そのオンライン化についていけるのはどのくらいいるの?デメリットは?恒久化の問題は高い?
1 機器の問題という壁
まず、ケアマネが利用者さんのご自宅でオンライン会議を開くとしましょう…。
ケアマネ個人の携帯を使ってZOOM会議でも通信費さえ払えば問題はないといえば問題はないのですが、まっとうな会社であればタブレット端末等の貸与をしてから行ってほしいところですよね。
でも、ケアマネ事務所は介護事業所で唯一平均を見ると赤字経営部門…。
タブレット?
ありえないですよね…。
事業所に対するコロナ給付金が二回降りていますが、この機会に購入したとしても、タブレットなんかは高級品でなおかつ消耗品…。
定期的な買い替えを事業所が行えるものかが疑問です。
2 情報漏洩のリスクと使うアプリの足並み…。
私の感覚だとZOOMが一歩群を抜いて先頭を走っている印象でその後ろをGoogle Meet が追いかけている印象ですが、LINEワークスやサイボウズ等の企業向けアプリも後ろから猛チャージするのではないでしょうか…。
ケアマネを含めた介護従事者の持つ情報はほぼすべてが個人情報…。
みんな揃って同じサービスを選択するのはなかなか大変…。
政府公認または、厚労省公認の医療、介護、障害の会議アプリみたいなのを作ってほしいものです…。
3 ケアマネが使いこなせるか?
ここが一番の問題ですね…。
なぜかって?
毎度説明しますがケアマネの平均年齢が47歳…。
もう新しいことを即座に取り入れられるケアマネさんとそうじゃないケアマネさんに分かれるでしょう…。
今では流石に手書きのケアプランを見ることはなくなりましたが、ほんの5年前までは稀に手書きのケアプランを見ていました。
手書きのケアプランを作っている一人ケアマネさんは『毎月赤字よ』ってよく言ってましたがそりゃあそうだろうと思います。
ケアプランすら手書きだと、介護報酬の伝送は外部委託でしょう…。
おそらくDVDRに焼いて送っていたのかと思います…。
報酬の少ないケアマネ業務を委託なんかしたらそりゃあ委託費で収益取れなくなってきちゃいますよね…。
しかも報酬請求は月一回必ずあるわけだし…。
そんなケアマネ業界にはZOOM?タブレット?な人たちが多い業界です…。
ひどい人ならLINEはおろかスマホすららくらくフォンでアプリの意味すら分からない人も正直多いです。
どうやれば普及する?オンライン会議
開き直って、『オンライン加算』とか『感染症対策減算』とかを作って、一切応じれない支援事業所は減算とかにしないと無理じゃあないんですかね…?
でもモニタリングは自宅に行けというダブルスタンダード…。
わかりますよ?
絶対モニタリングは自宅で過ごす利用者さんの姿を見ることがいい事は…。
でも、利用者さんの家に行ってお茶を飲まないもなかなかできないですし…。
かといってマスク外すのも良くないし…。
でも断りづらいし…。
そんなことより利用者さんの事考えろと思った皆様…。
これ結構ケアマネあるあるだと思うんですよ…。
リモートにすればそんなこと考えなくて済むな…。
でも、介護サービスを利用する人がリモート環境を用意して使いこなすなんて無理でしょうからたとえオッケーになってもそうそうリモート化は出来ないでしょう…。
でも、今後のために制度上OKにしてくれていてもいいんじゃないんですかね?
そしたら畑でとれた野菜とか、余ったといって無理やり持たされる高級なお茶菓子を断る攻防戦しなくてもよくな………。
もうこの辺でやめとかないとケアマネ介護福祉士の愚痴にしかならないので止めておきましょうか…。
ケアマネ介護福祉士がおもうWEB会議の是非
もう机上の空論満載ですね…。
対応できる事業所だけとも限らないですし、何よりケアマネの高齢化が進みすぎてて無理だと思います。
ケアマネ介護福祉士のケアマネ事務所にも
『お宅の系列デイケア特定処遇四月から取ったでしょ?』
『登録の仕方がわからなくて請求過誤が出る。』
『同じ介護ソフト使ってるんだから登録しに来て!』
って電話きたり、
『コロナ特例のつけ方わからない…。教えてくださらない?』
みたいなソフトウエアの使い方について電話がかかってくること結構あります。
ソフトウエア会社に聞いたらいいのに…。
と思ったらソフトウエア会社もオンラインでチャット形式の質問しか受け付けなかったり、電話番号を調べられなかったり…。
挙句聞いてもわからない…。
そんな事業所も多いです。
コレね…。
系列の事業所ならまだ苦笑いしながら設定しに行きますよ?
でも、全然関係のない他事業所から連絡が来るんですよ?
しかも請求に間に合わないって急かして言われるんですけど…。
こっちも請求時期だから…。
請求時期は全国共通だから…。
こんな状態のケアマネ軍団がオンライン化なんてできませんよ…。
まずオンライン化に必要なのはケアマネを若返りさせることだと思うケアマネ介護福祉士なのでした…。
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