新たな経済対策に盛り込む介護現場などで働く人の賃上げについて政府は介護職員以外の多職種も対象に含める方向で自民党の政調全体会議で提案。出席した議員から強い異論は出ず、原案の扱いは高市早苗政調会長に一任

ラストピースマネジメントとは主任になった主人公が施設、部下を含めた施設全体マネジメントしながら成長してくストーリーを通して、人材マネジメントや人生マネジメントを教えてくれるマネジメントハウツー本×小説

継続的で十分な賃上げに欠かせない財源の確保策。40歳以上となっている介護保険の年齢を、30歳以上へ引き下げてはどうかと提言した。保険料を徴収する範囲を拡大しその増収分を介護報酬の引き上げの原資に。

看護や介護、保育などの現場で働く人の収入について、政府は、来年2月から月額で3％程度引き上げる方針を固めました。来週取りまとめる新たな経済対策に必要な措置を盛り込むことになりました。

岸田文雄首相が新たに立ち上げた2つの会議が合同で初会合を開いた「全世代型社会保障構築会議」「公的価格評価検討委員会」委員が順番にそれぞれの持論を語った。介護職の賃上げ以外のテーマも含め発言のポイント

政府が近く策定する新たな経済対策や分配政策に向けた要望書を厚生労働省に提出「対象職員を限るなどの限定をせず職員全員を対象とする」「介護報酬総額を変えずに給与以外の経費をその分下げることにならないよう」

介護保険事業計画 ＝介護保険法に基づき市区町村が３年に１度策定する。地域の高齢化率や特別養護老人ホームに入れない要介護者の人数などを考慮し整備する介護施設や定員の数のほか介護保険料などを決める。

岸田文雄首相は保育士、看護師、介護福祉士の処遇を改善を掲げ。ケアワーカーの処遇改善は選挙の有無にかかわらず必要不可欠なテーマ。「公的価格」の引き上げで喜ぶのは現場の保育士ではなく、事業者になる公算。

岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。立憲民主党の枝野幸男代表は、政権を奪取したら介護職などの所得の引き上げを実行すると明言。与野党が共に介護職などの賃上げを主張し合う見通し。

スケッターを通じての【公式】ケアマネ介護福祉士オンラインインタビュー。今回インタビューする方が働いているのは名古屋にある定員16名の住宅型有料老人ホーム結の樹。スケッターを使って入職した職員。

コロナ禍の中で地方にいる親や祖父母に会えない友人も。人生100年時代。超高齢化社会。現在、シニアと美容はどうなっているのか？ 医療なのか美容なのか？将来性はあるのか。「介護美容」というジャンル

新型コロナウイルス感染症が、介護職員の6割が心理的な負担、公益財団法人「介護労働安定センター」2020年度特別調査。新たに出てきたり強まったりした不満を複数回答「心理的負担が大きい」が57.7％。

プロゲーマーの梅原大吾氏はTwitterにて、公式介護職サイトに自身の介護経験を語った。プロゲーマーとして活躍し続ける梅原氏日本人初プロゲーマーとなり『ストリートファイターV』シリーズ中心。

介護職に占める65歳以上の割合は12.3%。職種別ではホームヘルパーが最も高く、およそ4人に1人の25.6%となっている。高齢化が進んで退職者が増えれば人手不足が一段と加速しかねない。

2019年10月から昨年9月までの介護職の離職率は14.9%。過去最低だった前年を0.5ポイント下回った。全産業平均離職率は15.6%（2019年雇用動向調査）どうなる介護業界と日本経済？詳しく解説。

ハラスメントによって辞めたいと考える介護職員は９割を超えているが、実際に辞めた職員は体力、体調が原因。今回のアンケートによって介護職員が辞める理由としてハラスメントによる体調不良が原因の可能性。

草なぎ剛が出演する紙パンツ「アテント」CM。「＃常識をはきかえよう」をテーマに、店頭で購入するとき恥ずかしくないようデザインを一新。草なぎはCM内で「堂々と紙パンツを持ち歩ける世の中になるといいなぁ」

分身ロボットのオリヒメを遠隔操作する「パイロット」の一人。松江にいながらにして東京日本橋の「分身ロボットカフェ」でオリヒメを通じて接客。カフェ以外にも働く場を。難病のため車椅子で生活する「生きがい」。

「VISIONARY Inc.」代表取締役丹羽さん「僕は介護施設を運営しているんですが、施設の職員が結婚式を挙げたので、職員みんなでボディビルの余興をしたんです」「この中の9名は弊社の職員になります」

介護付き老人ホームなどを運営するＳＯＭＰＯケアの職員、およそ１０００人。リーダー格の職員については年収ベースで２０２２年度に現在の平均年収の３００万円台後半から４００万円台後半に引き上げ。

高齢化社会で年々要介護者数が増え、誰にとっても介護は身近な問題。 そんな中「AWANAIケアマネ」というLINEを活用した介護相談ツールが話題。365日で対応してくれる無料の「オンライン介護相談所」。

2019年の介護福祉士の年収は、税金や保険料などを引かれる前の額面で平均292万円と報告。年収を答えたのは44万人超。正規職員だけ、パートだけ、といった雇用形態ごとの年収は今回示されていない。

介護福祉士の国家資格を持っている人の中で、介護・福祉など以外の分野で働いている人は7.0％、特に仕事をしていない人は13.8％だった。"潜在介護福祉士"割合は全体の20.8％にのぼる。

＜看護学生＞「実習先で接種が望ましいとなり『拒否するなら実習ができない、単位取得できない』」＜介護施設職員＞「職場から『ワクチン接種は義務。打ちたくないのであれば、ここでは働けない』事実上クビ勧告。

今年4月から、看護師の日雇い派遣が介護施設など向けにできるようになった。「NPO法人日本派遣看護師協会」が国に提案。同協会の実態は看護師派遣会社代表が一時期、規制改革会議の委員も務めていた。

有料老人ホームなどを展開するメグラスは、入居者や家族によるハラスメント対策として、独自の「スタッフプロテクション制度」を導入。ハラスメントと判断された場合は退去を求めるなど職員を守るために厳しく対処

宮崎県都農町が思い切った施策の実施。新たに働き始める介護職員やケアマネジャーに対し支度金として最大30万円を支給。町内の現場に従事している既存職員に対して処遇改善の一環として年間最大20万円を支払う。

エーザイとアメリカの製薬会社「バイオジェン」が共同で開発「アデュカヌマブ」（アミロイドβ）を取り除き認知機能の低下を抑制する効果を示しているという。新たな治療の道を開くかもしれないと指摘されている。

東京都は今年度も、都内の介護現場で働きたい人の資格取得を後押しする事業を行う。交通費や食費などを除き、初任者研修にかかる費用を都が負担する（受講費無料）今年7月から来年1月頃までに開講する。

介護職に就く人たちの「かっこよさ」を写真や動画で表現する企画「ＫＡｉＧＯ ＰＲｉＤＥ（カイゴプライド）」山形市内特別養護老人ホーム施設長連絡会や市などが人材の確保・定着、魅力発信に取り組んでいる。