ケアマネ介護福祉士のブログ

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老人ホームが少ないワケは行政のせい?そうじゃない訳

老人ホーム不足は施設が増えないから。その理由は?

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政令市や県庁所在地など主要74自治体の約8割にあたる61市区で、介護施設の入所者の枠(定員)を増やす整備計画(2018~20年度)を達成できなかったことが、読売新聞の調査でわかった。
このうち18市区では、定員増が計画の半分以下の水準にとどまっていた。介護事業者や人材の不足、新型コロナウイルスの影響などが逆風となった。
 調査は政令市と県庁所在地、東京23区に対し、アンケート形式で実施した。
特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの介護施設について、各自治体の介護保険事業計画(18~20年度)に対し、どれだけ定員を増やせたかを尋ねた。
 回答を集計したところ、74市区は3年間で計約3万9900人分の定員を増やす計画だった。これに対し、実際の定員増は計約2万9500人分で、約1万400人分が不足していた。
 計画を達成できなかった自治体は82%。計画の半分以下の定員増にとどまった18市区(24%)のうち、8市区を首都圏の自治体が占めた。

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 整備が進まない理由(複数回答)では、56%(42市区)が「運営事業者が集まらない」を選択した。次いで「施設を建てる土地が足りない」が43%(32市区)、「介護職員の不足」が32%(24市区)だった。
「開設が遅れた」など、コロナ禍を理由に挙げたのは14市区(18%)にのぼった。
介護保険事業計画 =介護保険法に基づき、市区町村が3年に1度策定する。地域の高齢化率や、特別養護老人ホームに入れない要介護者の人数などを考慮し、整備する介護施設や定員の数のほか、65歳以上が支払う介護保険料などを決める。

(引用介護joint)

 

 

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介護施設はもう増えない?行き場を無くす団塊の世代

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そもそも老人ホームは勝手に立ててはいけない。

まあ飲食店だって、飲食の許可をとらないと出来ない訳だし、そのお店で作るんであれば食品衛生の許可と運営に必要な資格を持った人が必要。

お酒を提供するなら更に酒取り扱いの免許も…。
ってな具合に色々必要になる事が多いんですよね…。
最近知ったのですが、都心部は二種免許を持ってもタクシーは勝手にやったらいけないみたいです。
なんかタクシー協会的なものに入らないとだめらしい…。
ホント世の中知らないことだらけ…。

そんな中でも介護は更に特殊になるのかもしれません。

他の業界システムがわからないので何とも言えない部分が多いですからね…。

自治体が決めた数しか作れない。

引用記事にもあるように、基本的に地方自治体が数年間の介護に関わる計画を作って、その中で
『何年以内に○○人分のベット数を確保します。なので新しく立てもの建てたい人を大体このくらい募集します。』
みたいな感じで募集します。
社会福祉法人が建設するとなれば補助金も出ますので、複数の事業者が名乗り出た場合は市役所さんが経営状態とかなんとかいろんなことを調べてどこの法人が立てるかを決める感じです。

(どう選ぶのかは全く確証を得た事が言えない…)

そんな中で、八割の自治体で目標が達成できなかったという事ですね。

8割の自治体が達成しなかったという事ですが、税金が無駄に買われなくて良かった。
老人ホームを作る代わりに役所の駐車場綺麗にしてよ?
なんて思う人はおそらくここを見ていないと思います。

そんな補助金出しまくりなのになんで8割が予定ベッド数に足りないのか…。

その辺を考えていきましょう。

 

全て負のループになっている

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法人が立てたがらない

補助金がっぽりくれるといっても、一円も出さないで施設が経つわけではありません。
特に有料老人ホームとかは補助金額を考えると特別養護老人ホームにはかないませんし、その割にしっかりとした設備と人をかき集めなければなりません。

立てたところで職員が集まらなくて数年ベッドが空いているなんてことは結構あるあるなのでよほど職員集客や利用者集客に自信がある法人さんしか手を出しません。
大きな法人で職員をド派手にやりくりすれば増床出来るくらいの超巨大規模でなければリスクとリターンを考えて難しいと判断するのでしょう…。

施設整備の土地が足りない?

大昔の保険法では、社会福祉法人の場合土地を無償譲渡か、無償貸与しなければ運営できないみたいな法律だった気がします。
(確信は無いよ?)
それが2016年くらいから都市部に限り緩和されて民間だったりの土地を借りてもいいよみたいなルールになった気がします…。

この変化により、以前は地主さんがタダで貸す代わりに息子を常任理事に…。
みたいな社会福祉法人の闇システムが
『適正な価格』
での賃貸契約が進んでいるんですかね?
都市部に限りという事で、都市部で会計に携わっていない【公式】には分からない事なので代わりに教えてくれる方を募集したいくらいです。
まあ施設を立てるくらいの大きな土地はそれほど余っていないという事でしょうか?
田舎の自治体はまるっと土地あまりしているんですがね…。

 

介護人材の不足

始めにも話しましたが、職員が集まらない地域では施設を立てても空箱ができるだけ…。
そんな事はもう介護業界知り尽くしているんです…。

そしてなんでかわからないんですけど、せっかく新しい箱に職員を集められても光の速さで居なくなったりするんですよね…。
あれってなんでなんだろう…。

そんなわけで、一番税制優遇が大きい社会福祉法人ですら借金と空箱を抱えてしまうことを考えて建設しないような地域に、有料老人ホームが立てるのはギャンブル性が高い…。

そんなわけで計画にのっとったうえで失敗した8割の自治体で老人ホームは増えそうにないでしょうね…。

この先職員確保に目途が立てば老人ホームは心配ないくらい出来る?

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この先お客さんが減るのは決まっている

団塊の世代が後期高齢者に突入し、段々と高齢者自体の数や単純に人口が減ってくるのは目に見えています。

その中で特殊浴槽とか、厨房スペースとか、事務室とか相談スペースとか何に流用していいの?
っていうくらい複雑怪奇な設備の箱だけ残っても仕方ないので減価償却がいつまでに終わって…。
みたいな複雑な事を考えても【公式】ケアマネ介護福祉士的な素人目線でその辺も難しいと考える会社さんが多いから増えないんだろうなあ…。
なんて思ってしまいます。

しかも介護施設ってなんでか解らないけど水回りとかすぐに壊れるイメージ…。
一般住宅は20年くらいのイメージなんですけど、施設は10年後にもうどうしようもないくらいあちこちが…。
というイメージですからね…。

 

ケアマネ介護福祉士的に、赤字覚悟なら公営化しないとダメなんじゃないの?

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病院だって国立があるじゃない?

なんで難病のお薬や治療法が確立されないかって、病気になる人が少ないからお薬や治療法が確立されてもそれを利用する人が少ないから…。

利用する人が少ない=お金にならない

 

それでも、病気になってしまった人が安心して過ごせるように日本全体で支える…。

それを社会保障っていうんじゃないのかなって思います。

 

いよいよ人口が少なくなってきている日本において、高齢者ビジネスは衰退していくか、富裕層に向けたサービスになっていくんだと思われます。

 

実際、平均寿命が短く、介護が必要になる人達が少なかった30年前くらいは措置時代真っ盛りで、国営化事業として国が包括的に支援をしていたわけでしょう?

 

現行の高齢者ビジネスが損失分岐点を迎えている2021年…。

 

このままではお金持ちだけが入れる保養所みたいなところ以外は生き残れないんじゃないですかね…。

 

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