9000円値上げ相談員も?施設ケアマネOKも居宅ケアマネ除外?
新たな経済対策に盛り込む介護現場などで働く人の賃上げについて、政府は介護職員以外の多職種も対象に含める方向で検討している
17日に開かれた自民党の政調全体会議で提案。
出席した議員から強い異論は出ず、原案の扱いは高市早苗政調会長に一任された。
政府は既に、介護職らの収入を来年2月から交付金などで月額3%程度(9000円)引き上げる方針を固めている。
この日の原案では介護職員、障害福祉職員を対象としつつ、
「他の職員の処遇改善にも充てることができるよう柔軟な運用を認める」との意向を示した。
介護職員がいない事業所が対象となるかどうかは不透明。
政調の幹部は会合後、
「19日の正式決定に向けて党内手続きを進めていく」と説明。
原案の修正については、
「いま一任となったばかり。これから政調会長と詰めていく。業界の分断、不平不満を招かないようにという声がある」と話した。
(引用介護joint)
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9000円値上げは介護職員も貰えるかもしれない?
柔軟に分配できるように法整備?
介護業界にはいろんな職種が居ます。
確かに介護職員はとんでもなく大変な仕事で、給料も安い…。
でも、そんな介護職員以外も働いているし、違った意味で大変な思いをして働いているのが介護業界です。
仮にこのまま介護職員の給料が上がりまくれば、療法士さんが介護施設で働く事は無くなります。
老人保健施設や、看護師が24時間常駐の高級老人ホームも看護師さん不足に悩むことになるでしょう…。
(詳しくはコチラ↓↓)
更に【公式】ケアマネ介護福祉士的目線でみれば、ケアマネジャーの平均年齢は47歳…。
介護保険制度、ケアマネ制度ができてからを考えるとボリュームゾーンは50歳後半…。
今の介護職員さん達がケアマネを目指さない理由としては給料が下がるから…。
【公式】ケアマネ介護福祉士も施設ケアマネをしていて、介護職員兼務の時は処遇改善交付金もあり、それなりの給料を貰えていました。
これが居宅ケアマネになったとたん年収150万円近く下がりました。
これがケアマネの現状です。
介護職員兼務じゃないと生活できないくらいの給料なのです。
『ケアマネの平均年齢47歳』
という事ではありますが、実際の所
『施設ケアマネの平均年齢40歳』
『居宅ケアマネの平均年齢55歳』
くらいの感覚です。
居宅のケアマネジャーはこの先減る一方で人材不足は否めません。
介護職員だけを底上げすると間違いなくケアマネと療法士は介護業界から姿を消すことになるでしょう…。
実際特養の療法士を務めながら土日はバイトで介護施設の夜勤をしている人もたまに見かけるくらいですから…。
ですので介護職員以外にも配れる制度は必要かなとは思います。
あまり自由な配布方法にすると職員には渡らない
会社で全部好きに配れとなれば…。
創設当初の処遇改善交付金のように使い道を自由にしすぎると、役員兼介護職員だったり、相談員兼施設長とかが独り占めできたりしますよね…。
そうなれば一円も一般の介護職員さんに渡らないなんてことも出てきますね…。
ある程度規制を作らないとやられたい放題になるのは既に学んでいるのではないでしょうか?
本当に設立当初の処遇改善は職員のためなら何に使ってもいい。
そんな制度だったので、職員の駐車場と称して施設の玄関駐車場が綺麗になったり…。
職員のためと言いながら施設の随所にエアコンが設置されたり…。
職員のためと言って、懇意にしているネイリストさんの講習会が開かれ多額の講習費用を支払ったり…。
酷い所だと職員のためと言いながら施設長室に大型パソコンが入ったりとやりたい放題でした。
流石に急ごしらえの法案だったとしても抜け穴だらけの法案にはならない事を願っています。
居宅ケアマネと福祉用具貸与事業所ははそもそも論外?
介護職員以外にも分配…。居ない業種は?
今回の法制度、介護職員以外にも分配出来る方法を模索するって事なのですが、あれ?
じゃあ居宅のケアマネは元々介護職員居ないですけど…。
配られないですかね…。
ドンドン居宅ケアマネが不遇に立たされていきます…。
居宅ケアマネが少なくなれば、どれだけ怠慢していようがどれだけやっつけ仕事であろうが利用者さんがケアマネに選ばれる時代になるかもしれない…。
もしそんな未来が待っているのであればケアマネがAIに変わる日も遠くなくなるでしょうね…。
さらに在宅サービスといえば一番関わる件数が多い福祉用具貸与業者さん…。
ココも給与はかなり低い水準…。
ちらっと調べたら平均320万円程度…。
まあそれでもこの道20年の【公式】ケアマネ介護福祉士よりは高いんですけど…。
それなのにもかかわらず在宅生活には必需品のサービス…。
近年では平均価格を発表することになり、随時値下げ合戦が繰り広げられているところもあります。
もちろん値下げされた分は給与に響かないわけがない…。
ドンドン在宅サービスを苛め抜いて、業者さんを減らしていく。
その中で地域包括ケアシステムを推し進めて利用者さんを在宅で生活できるようにしろというのはどういうこと?
大分無茶苦茶だなあと思ってしまうのでした…。
【公式】ケアマネ介護福祉士的には介護保険外サービスがどんどん拡充して、富裕層以外が介護保険外サービスを使うようになる?
ドンドン介護保険料が上がる中で、社会保障と言いながらお金のない人が使えない介護保険が出来上がるかもしれませんね。
さらに言えば、そうなったときに出てくるのが貧困ビジネス…。
介護保険外のサービスとなれば規制の外側…。
どんな貧困ビジネスが始まるのかはちょっとわからないですが頭のいい人たちはそういうのを考えるのが得意なのできっと人知れず動くのだろうなと思う【公式】ケアマネ介護福祉士なのでした。
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