過去半年に作ったケアプランの訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の割合を利用者へ説明することなどを義務付けたが、「業務負担に比して効果が薄いと考えられる」との認識を示した。

人員基準を満たしているとウソの申請をしたとして甲府市は福祉用具を貸し出す介護サービス事業所を指定取消の処分。甲府市川田町「ウッズ福祉用具レンタル」甲斐市のNPO法人「心優」が運営。

特定事業所加算の主任ケアマネジャー、ケアマネジャーの専従要件の見直しも提案。来年度の制度改正で、居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定など兼務しても差し支えない内容に変えてはどうか。

財政制度等審議会・財政制度分科会で介護報酬改定を取り上げサービス付き高齢者向け住宅サービスを提言。特定事業所集中減算などを例示「ケアマネジメントの偏りに対する減算を強化すべき」と主張

月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電話（ビデオ通話）などを活用した実施も認めることを提案。2ヵ月に1回は利用者宅を訪問すること、他のサービス事業所と連携することを要件。

「報酬単位の均衡を図るだけでなく、サービスの位置付けなども適正化の観点から検討する必要がある」と提言。ショートステイの長期利用を推奨するような形にならないように」

福祉用具は、固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖の4つ。これらは一般的に廉価で、販売の方が利用者の自己負担が軽く済むケースもある。膨らみ続ける給付費の一定の抑制につなげる。

厚労省は「サービス提供時間帯を通じて配置」廃止を提案。「配置時間の定めなし」へ改め、単位数も相応に適正化。機能訓練指導員は、機能訓練以外の時間に他の職務に従事することも可能。

通所介護の入浴介助加算（II）は55単位／日。利用者が自宅で自立して入浴できるように取り組む事業所を評価するインセンティブで、2021年度の介護報酬改定で創設された。加算（II）に必要性があるのか、とても疑問だ。自宅で自立できたとしても、入浴には見…

産業ケアマネジャーといった名称で介護離職を防ぐ人材を養成していることに言及。「協会が養成し、認定しているのはワークサポートケアマネジャー協会は『産業ケアマネジャー』の養成に一切関与していない」

政府は、育児や介護と仕事の両立支援を推進する企業を増やすため、新たな取り組みを始めた。社員の健康増進に力を入れる企業を国などが認証する「健康経営優良法人」制度の評価項目に、育児や介護の取り組みを追加した。

厚生労働省は診療報酬改定に向けかかりつけ医がサービス担当者会議に参加する方策を検討「サービス担当者会議などを通じて認識が共有され、医療と生活の双方のケアプランが策定されることが重要」

「本業だけでは生計が立たない」という介護士が増えつつあると聞きます。現在介護士をしている全国の男女34人を対象に「副業」に関する調査を実施、約7割の人が「現在副業をしている」と回答

使われなくなったペンションをリノベーションして障害者向けグループホーム開所。みなかみ町藤原「クノープ」は、ペンションを買い取り、障害者向けのグループホームにリノベーション。

北海道下川町の特別養護老人ホームで入所者に対し、介護職員が顔をたたくなどの虐待行為があったことがわかりました。虐待行為があったのは下川町の特別養護老人ホーム「あけぼの園」です。

４歳の女児が母親と共に７７歳の男が運転する乗用車にはねられ、女児が死亡した件で、この運転手のアクセル操作ミスが原因とみにれているという報道を引用し、「一定年齢での強制的な免許返納」を提唱

札幌・西警察署は、保護責任者遺棄の疑いで自称・派遣社員の釣部智恵美容疑者釣部容疑者は２９日夜から３０日朝までの間、札幌市中央区南４条西２１丁目の自宅玄関で転倒身母親を放置した疑い。

3年に1度行われる介護報酬の改定に向け、東京都は国に対して介護報酬の抜本的な引き上げなどの緊急提言を行いました。特に都内のケアマネージャーの平均月収の上昇は過去10年で9000円ほどにとどまっています。

札幌市中央区の介護施設で入所者の女性にけがをさせたとして介護士の女が逮捕されました。傷害で逮捕されたのは介護士の林純子容疑者４３歳。介護施設「ラスール苗穂リバーサイド」

日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会は「リハ専門職の給与は20年変化がなく、処遇の低下は優秀な人材の流出を招き、リハの質の低下につながりかねない」

「ふわふわ」という名称でＧＨを急激に増やしている会社がある。「入居者から食材費を過大に徴収していたようだ」元社員たちに話を聞いていくと、驚くべき証言が。株式会社恵「ふわふわ」

小学3年以下の子どもを自宅などに残して外出することを保護者に禁じ自民側は4日の本会議子どもたちだけで公園で遊ばせたり学校の登下校をさせたり高校生の兄弟に預けて出かけたりすることも違反になる

福岡市博多区の看護師・増本真知子容疑者（５４）３月、患者の名義でＳＮＳのアカウントを作成し、大阪府に住む会社役員の女性（４０代）や家族を誹謗中傷する内容を書き込んだ名誉毀損の疑い。

愛知県瀬戸市で保育園を運営している社会福祉法人が前の理事長が２億４０００万円余りを横領していたとして近く刑事告訴。瀬戸市で３つの保育園を運営している社会福祉法人菱野団地子どもセンター

2024年度の介護報酬改定に訪問介護員（ホームヘルパー）団体が、看取りを行うに当たり職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望

耳の軟骨を振動させて音声を伝える「軟骨伝導聴覚補助イヤホン」自治体や金融機関が増えている。奈良県立医大の細井裕司学長が発見した「軟骨伝導」の仕組みを利用し、今年に製品化。

76歳の父親を介護し、その様子を動画で発信しているYouTuber・のぼるさんが2023年9月22日の動画で、視聴者に高齢者虐待を疑われ警察に通報されたことを明かした。

生活保護のうち生活扶助基準は、原則5年に1度。国の社会保障審議会生活保護基準部会が、保護を受けていない低所得世帯とのバランスを見ながら、専門的かつ客観的な評価・検証を行います。

岸田文雄首相は席上、「安心して歳を重ねることができる『幸齢社会』づくりを進めていく」と表明。医師などの専門家だけでなく当事者の声も聞き、今後の施策に反映させていく方針を示した。

宮崎市の80代の女性は、今年4月から6月までの間に、複数回に渡って「老人ホームの入居権の名義貸しは違法」などと電話を受け、指示された通り現金600万円が入った段ボールを発送しました。