厚生労働省は介護施設に勤める職員を対象にした2021年9月時点の給与実態調査結果を公表。介護職員の「特定処遇改善加算」を受ける施設では、常勤職員の平均月給は前年より7780円増えて32万3190円。

「社員の履歴書を確認したら、学歴と能力の差がはっきりとしていた」訪問介護の事業所を経営している男性は「介護では学歴なんて全く不要」だと考えてた。別の施設に勤める友人との会話で学歴に対する見方が変わった

2月から始まった介護職員らの賃上げの恒久化に向けて臨時で行う今年10月の介護報酬改定について処遇改善加算、特定処遇改善加算に並ぶ"第3の処遇改善加算"を新設。名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」

介護職員の月額3%（9000円）ほどの賃上げを来月から実現するために交付される新たな補助金 。事業者は原則として今月から賃上げを行う必要があり報告書類を今月末日までに都道府県へ提出しなければならない

補助金の交付は来年6月からで、「処遇改善加算」の（I）から（III）を取得している施設・事業所。サービスごとの常勤換算の介護職員数に応じて"補助率"と、個々の施設・事業所の総報酬とを乗じた額。

介護職らの賃上げの具体的な方策を話し合う「公的価格評価検討委員会」の3日の会合 − 。日本介護支援専門員協会は意見書を提出し、居宅介護支援のケアマネジャーなどを対象に含めるよう政府に改めて強く求めた。

岸田文雄首相は保育士、看護師、介護福祉士の処遇を改善を掲げ。ケアワーカーの処遇改善は選挙の有無にかかわらず必要不可欠なテーマ。「公的価格」の引き上げで喜ぶのは現場の保育士ではなく、事業者になる公算。

コロナ禍に伴う介護事業所の"かかり増し経費"を補填する国の新たな補助金について、サービスごとの上限額など具体像が分かった。特養や老健は3万円から7万円。厚生労働省は今月中にも正式に通知。

新型コロナウイルス緊急事態宣言が出された地域の通所介護事業所について2020年度収支が赤字となった前年度比6・0ポイント増の42・5%になった。福祉医療機構が集計し感染を懸念した施設の利用控えが影響。

岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。立憲民主党の枝野幸男代表は、政権を奪取したら介護職などの所得の引き上げを実行すると明言。与野党が共に介護職などの賃上げを主張し合う見通し。

山際担当相は看護職や介護職、保育士などの賃上げに公的価格の見直し。「分配なくして次の成長もない。成長戦略と分配戦略を一体的に議論。格差を埋めて中間層の所得を拡大していくか、これを広範に検討しなければ」

後藤茂之厚生労働相は、岸田文雄首相重点施策の看護職や介護職、保育士などの賃上げに、「しっかり検討していきたい」と意欲。「一層活躍できるよう、公定価格をどう見直していくのか。厚労省としてしっかり検討」

新型コロナウイルス患者の特例を発表。自宅や宿泊療養施設への緊急往診、訪問看護の診療報酬を、3倍へと一気に引き上げ。軽症・中等症向け「抗体カクテル療法」も外来なら3倍へ往診なら5倍へと大幅に引き上げ。

自民党総裁選への出馬を表明している岸田文雄前政調会長は、保育関係の研修会に参加「保育士の皆さまは現場で大変なご苦労をされている」と、新型コロナウイルスに対応する労働環境整備や処遇改善など具体化へ道筋。

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。

立憲民主党は「アベノミクス」について、「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」として失敗とする検証結果をまとめた。次期衆院選では、コロナ禍で落ち込んだ消費を回復するため消費税の減税を打ち出した。

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は独自調査結果を公表。特養の81.2％、通所介護の68.8％が「登録」。「科学的介護推進体制加算」に特養の49.5％、通所介護の41.1％が算定したと報告

2021年8月17日、コロナ禍で生活が苦しい人向けの貸付金制度について、申請期限を11月末までに延長することを公表。「緊急小口資金」と「総合支援資金」の申請期限が延長されることになります。

介護保険の地域密着型サービスの運営基準を見直す省令が今月26日に施行される。小規模多機能の登録定員・利用定員の弾力的な運用を認めるもので、厚生労働省は全国の自治体へ19日に通知を発出した。

新型コロナウイルス感染症にり患した自宅で療養する患者が増えている。自宅療養する要介護高齢者を支える介護サービス事業者が捻出した経費（かかり増し費用）について都道府県の対象。居宅介護支援事業所も対象。

介護労働安定センターが調査 。新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけ、介護現場でもICTの活用が少し進むことになったと報告。この調査はコロナ禍が及ぼした影響など行われたもの。

年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。