後藤茂之厚生労働相は、岸田文雄首相重点施策の看護職や介護職、保育士などの賃上げに、「しっかり検討していきたい」と意欲。「一層活躍できるよう、公定価格をどう見直していくのか。厚労省としてしっかり検討」

1か月２００万円のホテルリハビリを打ち出したポラリスの森剛士代表と緊急スペース対談。メディア未発表情報多数なぶっちゃけトークが満載。今後の介護業界は自費サービスがカギを握る？国内にとどまらないサービス

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。

新型コロナウイルス感染症が、介護職員の6割が心理的な負担、公益財団法人「介護労働安定センター」2020年度特別調査。新たに出てきたり強まったりした不満を複数回答「心理的負担が大きい」が57.7％。

草なぎ剛が出演する紙パンツ「アテント」CM。「＃常識をはきかえよう」をテーマに、店頭で購入するとき恥ずかしくないようデザインを一新。草なぎはCM内で「堂々と紙パンツを持ち歩ける世の中になるといいなぁ」

介護のレクリエーション×よしもとのお笑い。オンラインサービス「よしもとお笑い介護レク〜オンライン〜」高齢者の笑顔を引き出し、ADLの維持・改善や認知症の予防、QOLの向上などにもつながるコンテンツ

在宅系の介護従事者への新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいない。従業員全員が2回接種を終えた在宅系サービス事業者は12.6％にとどまっている。

自宅でお風呂に入れる人はできるだけ自宅で、という自立支援のインセンティブを設けたのは非常に良いことでしょう。私が問題だと思うのは、既存の「加算I」の単価を引き下げたことです。

通所介護のクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を提供するRehab for JAPANが、第3者割当増資により総額7億円を調達。事業展開に向けて組織拡充、採用強化、プロダクト改良などに力を入れる方針。

有料老人ホームなどを展開するメグラスは、入居者や家族によるハラスメント対策として、独自の「スタッフプロテクション制度」を導入。ハラスメントと判断された場合は退去を求めるなど職員を守るために厳しく対処

介護サービスを担う職員に対する利用者・家族によるハラスメントについて、厚生労働省事例集を公表。実際にどんなハラスメントが生じたのか、それが起きるまでの経緯、具体的にどういう対応がとられたのか。

財務省の財政制度等審議会が「財政健全化に向けた建議」をまとめ。新型コロナの感染拡大によって歳出が増大、国の財政悪化を指摘。強調されているのが社会保障制度の持続可能性。介護給付費増大は厳しい視線。

厚労省が開始するのは「認知症伴走型支援事業」。グループホームや小多機、特養など地域の既存資源に相談拠点を設ける後押し、という内容。実施主体の市町村に対し、必要となる人件費や間接経費などの半額を補助。

アリババ傘下で医療関連のネットサービスを手がける「阿里健康（アリヘルス）」が5月10日高齢或いは要介護のお年寄りに看護師による訪問介護サービスを提供し、そばで介護できない子ども世代の手助けを行う。

ケアワーカーらの努力が世の中にきちんと伝わっているのか。コロナ禍の最前線に立つのに、医療従事者らに比べ、共感が広がっていないのではないか。ケアする人々に何らかの支援を届けたい。「#ケアワーカーをケアしよう」というプロジェクトを立ち上げた。

介護保険の枠組みで提供される訪問看護や訪問リハ、居宅療養管理指導など医療系在宅サービスの費用が介護全体の費用や要介護者数の伸びを大きく上回って増加。問題を提起したのは財務省。国の財政運営を議論する審議会で、厚生労働省に対して適正化を求めた。

高齢者のリハビリやケアの情報を集める厚生労働省のデータベース「科学的介護情報システム」（LIFE）で4月の運用開始に申し込みが殺到、約2万の事業所がデータを提出できない事態。パスワード発送の事務作業、システムに関する相談も相次いでいる。

新型コロナウイルスの問題で、エッセンシャルワークと呼ばれる、医療や流通、福祉など、人びとの命や生活を支える労働の重要性が再認識されている。そうした仕事は感染リスクが高かったり、長時間労働や低賃金などの問題を抱えていたりすることも多い。

不調のサインとされる「いつもとの違い」では○遅刻・欠勤・早退の増加○対人関係のトラブル増加○集中力の低下○身だしなみを気にしなくなる○気持ちが不安定になるなど。本人が気付きにくいことも多くく、周囲が発見して介入することが重要。

大阪市浪速区の有料老人ホームで入居する寝たきりの高齢女性をベッドに落としたとして元介護職員の３０歳代の女を暴行容疑で書類送検。。女はベッドに落とした事実は認めたが、「介護の基本を守らなかっただけで暴力ではない」と否認。

＊ 在宅系独自要件。地域の感染状況や医療体制などを踏まえ在宅系も加えるべきと自治体が判断することが前提。事業所側は、自宅療養となった感染者・濃厚接触者も避けずに必要なサービスを継続的に提供していく、と明確に表明すること。市町村への事前登録も…

新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、在宅系介護職も条件付きで含める意向。対象に含める判断を自治体が行えるようにする。これまで施設・居住系サービスの介護職だけに限定、現場の関係者などから多くの要請を受けて方針を転換。

どうすれば自立を助けることができるのか?代表・加藤忠相さんが家庭で介護に取り組んでいる人にも役立ちそうな発想を教えてくれました。1月に出たばかりの新刊『世界が注目する日本の介護「あおいけあ」で見つけた利用者さんとの向き合い方』から紹介。

豊川市のＮＰＯ法人「穂の国まちづくりネットワーク」などが行っている「ホワイトリングキャンペーン」は、医療や介護、福祉に従事する人に応援メッセージを送り、差別や偏見をなくす意思を示すホワイトリングを手首につけるというものです。

介護報酬は介護サービスを受けた方の支払額に反映、介護業界で働く方の給料にも影響します。介護保険サービスを行う事業者は、介護報酬が上がれば収入が増えますから、職員の給料を増やす余裕が。２０２１年から介護保険を使うお金が増える？しっかり解説。

コロナの最前線で戦う人々を「足下」から応援だ。女性向けシューズブランドの「オリエンタルトラフィック」は、全国の医療従事者と介護従事者に合計5万足、2億5000万円分のスニーカーを無料配布するキャンペーンを実施。応募方法を詳しく説明。

事業収益について「減少した」と答えた事業所は35.9%。感染多数地域では42.6%、感染少数地域では26.9%だった。要因では「マスクや消毒液など資材の高騰」が最多。感染多数地域では63.1%、感染少数地域では55.2%にのぼっていた

医療従事者や看護師、また薬剤師や介護福祉施設の職員、保育士や幼稚園教諭などへ支援金として一律6万円を支給。対象約7万9000人で、1200人ほどの新型コロナの陽性患者に直接対応する医療従事者には10万円を加算。55億円余りが計上

施設・事業所の運営基準や加算の算定要件などで開催が求められる各種の会議、サービス担当者会議について、Zoomなどオンラインミーティングツールで開くことが原則可能。ただ例外も。利用者の住まいへ訪問することが要件となっているものはモニタリング等は…

リハビリテーション専門職による訪問看護の適正化策を打ち出した。基本報酬算定要件を以下の2点で見直す。リハ職による訪問看護については実施した内容を訪問看護報告書に添付する。訪問リハ同様「通所リハのみでは家屋内におけるADLの自立が困難である場合…