札幌市内の介護施設で1月26日、職員の男性を足で蹴ったとして、64歳の入所者の男が逮捕。傷害の疑いで逮捕されたのは札幌市北区の64歳の男。入所している介護施設で60代の男性職員を足で蹴りケガを負わせた

日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で新型コロナウイルス感染症の位置付けが2類相当から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設では着用が必要。

田中氏は地域包括ケアシステム研究の第一人者。、介護保険制度の創設段階から学者として重要な役割を果たしてきた。介護給付費分科会には2001年の第1回から委員として参画。2013年からおよそ10年。

自民党の茂木敏光幹事長「平成研究会」が2018年から2020年（当時は竹下派）、政治資金パーティー券収入の不記載及び過少申告が合計526万円、会長代行であった茂木衆議院議員3人が東京地検に刑事告発。

SOMPOホールディングス、介護・福祉の業務支援ソフトなどを展開するエヌ・デーソフトウェアを子会社化と発表。発行済株式の全てを取得する。「ほのぼの」シリーズなどで知られる介護ソフトでトップシェア企業

PLEN Robotics株式会社リスク計測テクノロジーズ株式会社は、小田原市鴨宮ケアセンターにて介護施設スタッフのメンタルヘルスチェックに関する実証実験を開始。5秒の会話で結果がわかる実証実験

介護老人保健施設、介護医療院、介護療養病床の多床室の室料について、2024年度から全て利用者の負担にすべきと主張。委員から大筋で了承を得て、年内にまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針を固めた。

日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援の現行の10割給付を今後とも維持していくよう訴える要望書を厚労省に提出。居宅のケアマネジメントでも一定の利用者負担を新たに徴収する見直し案に断固反対の姿勢。

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は利用料金を公表した。1事業所あたり年間2万1000円

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの3回目以降の接種間隔に「前回接種から3ヵ月以上」に短縮することを正式に決めた。厚生科学審議会の分科会で了承を得た。今月21日から適用する。

高齢化に伴い、老後、介護を必要とする人は増え続けそれに伴い「将来、介護が必要になったら」という不安は大きくなる、「誰かの介護をすることになったら」の心配も大きく。そのとき経済的な負担がかかる場合も。

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りを、オンライン省力化。介護ソフトを使っている事業所どうしでも、相互のデータ連携をよりスムーズに行えるようにしていく計画だ。

昨年秋に閉館した神奈川県三浦市の水族館、京急油壺マリンパークが、バーチャル空間に再構築され、VR京急油壺マリンパーク（Psychic VR Lab・東京）としてリニューアルオープンした。

「仮に原則2割負担となったらデイサービスの利用をどうするか」との質問に対し、46.6%が「今と変わりなく利用する」と答えていた。「利用回数を減らす」が17.8%、「利用時間を短くする」が5.6%

新型コロナの感染急拡大は、高齢者施設に大きな影響を与えています。抗原検査キットの不足が大きな不安となっています。宮城県東松島市の特別養護老人ホーム、やもと赤井の里です。

自動車シート、アパレルなど縫製加工の片山縫製、生地に付着したウイルスや細菌を吸着分解するエプロン「ＳＯＮａＥ（ソナエ）」を開発、介護施設や保育園向けに販売を開始。使い続けても効果が持続。消臭効果。

新卒向け就職情報サイト「就活の教科書」が公開した「【底辺職とは？】底辺の仕事ランキング一覧」などと題した記事に対し、2022年6月下旬から「職業差別を助長する」といった批判がツイッター上で大炎上。

遺産の分け方は遺言の内容が優先され、家族の同意がなくても有効な遺言書を作れます。そのため、家族の同意なしで、お世話になった介護士やケアマネジャーなどに遺贈する内容の遺言書を作成することも可能です。

最近タダカヨという集団。【公式】ケアマネ介護福祉士は全然知らなかったんですよね。どうせお高いんでしょう？いやいやタダなんですよ…。だってこのタダカヨって、『タダでカイゴをヨくする』の略なんですもの…。

2時間飲み放題、食べ放題、歌い放題で8000円「介護スナック 竜宮城」だ。今日のお客さんは市内のデイサービスの利用者グループ。計10人で、最年少が74歳、最年長93歳。男性が気持ちよさそうに演歌を熱唱。

「母が悪質商法に騙されて羽毛布団を4組も購入しているのに、なぜ毎月訪問しているケアマネジャーが気付かないんだ」と、海外赴任から帰国した息子さんからクレームがありました。

厚生労働省は4回目の新型コロナウイルスワクチンの接種について費用を公費で賄う予防接種法上「特例臨時接種」に位置付け。60歳以上の人、18歳以上で基礎疾患がある、重症化リスクが高いと医師が判断した人。

福知山市荒河東町の総合食材商社、中庄本店（塩見和之社長）は、溶けにくいアイスクリームを開発。摂食嚥下障害者から誕生した商品。応援購入型のクラウドファンディングサイト「Makuake」で先行予約販売。

リハ職が多くを占めるステーションが増えたこと、医療ニーズが必ずしも高くない患者に繰り返し介入する事例が、関係者の間で問題視されていた経緯。「医療分野でも同様の見直しを行うべき」との声があがっていた。

食べ物をのみ込む力が低下する「嚥下障害」の患者には、医療機関のリハビリ科などで嚥下訓練が行われる。嚥下障害があると、本来、食道に入るはずの食べ物や唾液が気道に入り込み、誤嚥性肺炎を引き起こすリスク。

政府は来年2月からの介護職員の賃上げを、全額国費の交付金で具体化する方針。これを来年9月までの一時的な措置とし、10月以降は代替策に切り替えて効果を維持していく計画だ。

大阪で89才男性の運転する車が、アクセルとブレーキの踏み間違いでスーパーに突っ込み、死傷者が出た事故が報じられた。後を絶たない高齢者ドライバーによる事故…。そこで、考えたいのが運転免許の自主返納だ。

継続的で十分な賃上げに欠かせない財源の確保策。40歳以上となっている介護保険の年齢を、30歳以上へ引き下げてはどうかと提言した。保険料を徴収する範囲を拡大しその増収分を介護報酬の引き上げの原資に。

看護や介護、保育などの現場で働く人の収入について、政府は、来年2月から月額で3％程度引き上げる方針を固めました。来週取りまとめる新たな経済対策に必要な措置を盛り込むことになりました。

厚生労働省は今年度の介護報酬改定に盛り込んだ施策に言及。リハ職が訪問看護の一環でリハを実施する場合、指示書に時間と回数を記載しておくルールを設けたことを紹介し、診療報酬ではどう対応するかと投げかけた。