大阪府は、物価高騰で食費などの家計負担が増えている子育て世帯への支援策として、18歳以下の子1人につき10キロ分の米を現物配布。物価高騰対策として、介護施設や保育所で働く職員に1万円分ギフトカード。
要支援の高齢者を対象にケアマネジメントを行う「介護予防支援」について、厚生労働省は指定対象の事業所を拡大する方針。現行では地域包括支援センターに限定しているが、居宅介護支援事業所なども指定対象。
新型コロナウイルスワクチンを打った人に抗体検査を行ってS抗体を調べてみると、3～4回打っていても、「抗体ができない人」がいることがわかってきました。特に高齢者施設にいる介護度の高い方、1割ぐらい。
ケアプランの有料化について今回の制度改正では見送る方向。介護保険の自己負担は現在、原則１割、所得（単身者で年金を含む年収２８０万円以上）のある人は２割、「現役並み」の所得がある人は３割となっている。
突然の病気やケガ等で働けなくなり治療費や生活費に困窮したとき、手段の一つが「生命保険」を売却してまとまったお金を得る「生命保険の買取」イギリス・アメリカでは生活困窮セーフティネットの一つとして注目
障害者グループホーム等の支援内容に「１人暮らし等を希望する人に対する支援や退去後の相談等」が含まれることを明記。社会保障審議会・障害者部会の報告書では「本人が希望する１人暮らし等に向けた支援」を目的
障害者が就労訓練を受けられる就労継続支援Ｂ型事業所で、職員が利用者に物品を要求するなど不適切な発言をしていたことが取材で判明。障害者福祉サービスを所管する札幌市はこの民間事業所に文書で業務改善を指導
一関市は、運転免許証やマイナンバーカードに記載された住所や氏名などを証明書交付申請書に自動的に転記「書かない窓口」。市役所を訪れた人の記入する手間を省く市民らの利便性、マイナンバーカード普及率向上に
SOMPOケアが介護付きホームやグループホームなど居住系サービスの施設で展開すると発表。全国の82施設で始め、取り組みを一気に拡大。子どもを取り巻く社会課題に貢献し、世代を超えた地域ぐるみの交流機会
中国政府は2023年末までに、障害のある高齢者向け訪問介護サービスのシステムを確立。訪問介護サービスを普及させ、続いて2025年末までに、障害のある高齢者に対して最低月1回の訪問を100％実施。
大阪府の支援学校の女性教諭が小学1年の男子児童の背中に「ぼくは先生の給食を勝手に取って食べました。反省しています」と書いた紙を貼りつけ、約20分間、2人で校内を歩き行政処分
病院の診断結果などの医療情報をスマートフォンで確認できるアプリの実証実験。医療システム会社PSPのアプリ「NOBORI」を活用し、荒尾市が進めている実証実験で、市内の新生翠病院の患者や家族を対象。
働くチャンスを作るほか、店側の人手不足解消にもつながります。このオリヒメを操作するのは子会社・モスシャインのスタッフ。モスシャインでは 障がいのあるメンバーが個人の特性に合わせて働いています。
ひとりの老後を考えるとき、「年金や貯蓄」と「住まい」です。現代の高齢単身世帯の現実。高齢単身世帯「賃貸住まい」は3割超。ひとりの老後資金を考える時、大きく左右するのが「年金・貯蓄」と「住まい」です。
福島県内「高齢化」2020年時点、65歳以上の割合31.3％、75歳以上16.2％。2022年データで、65歳以上が32.9％と1.6％増加。2040年には65歳以上の割合が42.2％。
