リハビリの抑制を図ろうと提案していた訪問看護の運営基準の厳格化について、厚生労働省は来年4月の実施を見送る検討。社会保障審議会・介護給付費分科会であえて盛り込まず。リハ職による訪問の単位数・提供回数見直しなど報酬上の措置に絞って打ち出す可能…

神戸市はeスポーツを通じて、高齢者の健康増進につなげる実証事業を2020年12月3日から開始。複数の高齢者施設の協力を得て、eスポーツを楽しみながら、家族や友人などとコミュニケーションを図ることでフレイル予防などにどれだけ寄与するのかを検証

今年1月から今月2日までの介護事業者の倒産は112件。年末まで1ヵ月ほど残っているが、過去最多だった昨年の件数（111件）を既に上回った。要因は複合的。従来からの人手不足や競争の激化などに加え、新型コロナウイルスの流行も少なからぬ影響を与えた。

「経験・技能のある介護職員」賃上げ額「その他の介護職員」の平均賃上げ額の2倍以上というルール見直す「より高くすること」へ。月8万円の賃上げ、賃上げ後に年収が440万円を超える人1人は設定しないといけないルール存続「その他の職種」平均賃上げ額の平…

特養や老健、通所介護、小規模多機能などのサービス提供体制強化加算について新たに上位区分を創設しては。介護福祉士の割合が大きい事業所10年以上にわたって勤めている介護福祉士が一定数いる事業所を高く評価したい。下位区分とメリハリをつける。

①名称独占ではなく、業務独占の看護職員や、医師のように、『無資格だけどすごく技術のある職員』というのは存在しない。②介護にも資格はあるが、無資格だから仕事ができないというわけではない③介護は介護技術を使う事よりも人間性を使って仕事をする専門職…

介護職員の賃上げを図る処遇改善加算の下位区分の加算IV、加算Vについて、厚生労働省は来年度以降の廃止を提案した。1年間経過期間を設け、2022年度から完全廃止してはどうかという。処遇改善加算の算定率は、今年6月時点の全5区分計で92.6%。

慰労金について、直近の支給率。申請のあった事業所に対して既に支払った割合は、介護分野72％、障害福祉分野76％。職員に20万円を、そうでない事業所の職員に5万円を支給。介護・福祉の全員。派遣職員も受け取れる。4分の1の事業所に行き届いていない現状

月給で勤める介護職員の昨年の平均年収（＊）は359万8000円。 平均年収は基本給＋各種手当＋ボーナスなど。 税金や保険料が引かれる前の額面で手取りではない。 各種手当には、残業代や夜勤手当など月ごとに変動するものも含まれる

「（介護職員が）やりがいと誇りをもって働けるよう必要なものは要求していきたい」発言。中島議員は「次期改定でのマイナスは絶対にあり得ない。しっかりと主張して欲しい」と迫り厚労相は「介護事業者がしっかりと運営できるような報酬を決めていかなけれ…

利用者を抱え上げないノーリフティングケアに取り組む事業所を評価。介護職の腰痛を防ぐ効果があり、業務負担軽減や職場定着に。インセンティブを設け。抱え上げない引きずらない介助。それがノーリフティングケア。介護職の力に任せた移乗を福祉機器・用具…

見守りセンサーやインカムを活用していることなどを要件に、従来型特養の夜間の人員配置基準を緩和。施設内の全床に見守りセンサーを設置していること、全ての夜勤職員がインカムなどICTを使用していること、安全体制を確保していること、の3つが要件だ。

介護報酬改定で、ビデオ通話などICTの活用を認める。医療・介護の関係職種のみで完結する会議は、全てWeb開催を可能。サービス担当者会議など利用者に参加してもらうものは、本人・家族から同意を得る。新型コロナウイルスの流行によって今後も残していく。

2021年4月の法改正により、無資格の介護職員に関して、『認知症介護基礎研修』の受講義務化を創設する。これにより介護サービスを担う全ての人に認知症ケアのイロハを習得し、知識の底上げを狙う。研修時間は6時間ほどで、WEB受講を進めていくとの事。

2018年に訪問介護による過剰な生活支援を抑制する目的として、介護度による一律回数制限を設けたが、2021年へ向けての法改正により身体介護にも一律の回数制限を設けるとの事。これにより訪問介護主体のサ高住は壊滅的減収の可能性が考えられる状況。

介護職員の給与改善はできないと財務省が現在行っている来年の介護報酬改定審議会が行われている中で遡上が上がる。厚生労働省に各方面から介護職員へ処遇改善を訴える署名が集まっているが財務省は『他の産業が落ち込む中介護職員の給与改善をする必要はな…

首相所信表明演説で枝野代表が介護職員の人材不足及び低賃金について言及。それに対し菅首相も『介護人材の確保を着実に行うことは大変重要な課題だと認識している』この発言により来年からの処遇改善が大幅に底上げされる可能性が現実味を帯びてきた。

ケアマネ介護福祉士が切る。2020年10月26日菅首相が所信表明。今後の方針について言及。介護職員の「人材確保や介護現場の生産性向上を進める」と明言。厚生労働省から生産性向上のセミナーが推進されるが主催は民間団体。国家ぐるみの斡旋事業は許される？

介護職員や医療従事者は新型コロナウイルス感染、利用者への感染を恐れ、GoToキャンペーンを使って旅行もいけない状況。ストレス増大し職員不足が加速する可能性が考えられ日本クラフトユニオンは処遇改善を掲げ署名活動を開始。50万名の署名を厚生労働省へ…

結城康弘教授が全国の施設にアンケート調査。実に63.4%の介護施設が経営に困っている実態が浮き彫りに。介護報酬が現状維持、微増ではコロナウイルスやその他感染症対策にかかる費用も増大する介護施設運営は更に悪化の一途。介護報酬は過去最大の引き上げが…

デイサービスにおいて取得可能な加算。生活機能構造連携加算だが、リモートで加算取得可能となる運び。これで一歩も外に出ないリハビリスタッフのリモート開業が可能になる。利用者一人に対し200単位でデイ側しか入らない仕組みだが来年からは連携先の医療機…

小さい介護事業所が簡単に倒産してしまうのかその理由は大きく分けて三つ。①経営者が介護出身一番にして最大の理由かもしれませんね。②人材が集まらない1人で立ち上げて頑張っても利益は固定費を埋めるので精いっぱい…。③介護保険に左右されるこれはもう当た…

現行だと施設ケアマネやグループホームの認知症実践者研修受講者は特に子育て世代が職に就くことすら難しい。なぜなら施設ケアマネは施設に一人居れば十分で施設にケアマネの免許を持っている人がいないと替えが効かないから…。

介護施設の勤務表が全国一律様式になる？メリットはあるの？ 厚労省が今回勤務表の花形を作成し、異論がなければ全国一律様式に採用することが決まっている事に関するニュースです。 どうもはてなブログ無料版初心者ケアマネ介護福祉士です。 毎日更新継続中…