介護の加算関係全て会議はIOT改革でWEB開催で対応OKだってよ
厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、施設・事業所の運営基準や加算の算定要件などで現場に開催を求めている各種の会議について、原則としてビデオ通話などICTの活用を認める方針を固めた。医療・介護の関係職種のみで完結する会議は、基本的に全てWeb開催を可能とする。サービス担当者会議など利用者に参加してもらうものは、本人・家族から同意を得ることを前提とする。新型コロナウイルスの流行によって生じた流れを今後も残していく。
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全部WEB会議で加算が取れるようになるってどういうこと?WEB会議とは?
新型コロナウイルスの影響により、今現在はサービス担当者会議や、施設での外部リハビリスタッフとの会議等、三密防止のために簡略化したり、WEBを利用しての対応でも加算を算定できることになっています。
今現在は一応新型コロナウイルスの影響による臨時的な取り扱いではありますが、来年からは恒久的に(つまりずっと)その対応で加算が算定できることになりました。
(詳しくはコチラ⇓⇓)
WEB会議に必要なものは?
WEB会議に必要なものは
①パソコンやスマホ等の通信機器。
②全員が使うアプリ等
③ネット環境及び、カメラやマイク
そのあたりでしょうね…。
全員がスマートフォンであれば、使うアプリをインストールするだけで完成ですが、全事業所が会社用スマートフォンを持っている状況はおそらくまだまだ先の話でしょう。
デスクトップパソコンにマイクとカメラが付いているモデル…。
または後付けマイクと、カメラをつけての対応が多いのではないでしょうか?
ちなみに
「うちの会社貧乏だからそんなの用意できない」
と思っているのは間違いです。
新型コロナウイルスの影響を回避するため、密防止に役立つものは国から100%補助金(上限100万円だったはず…)
が下りますので、実質タダで購入できます。
その他、密を避けるためにデイサービスなら
『送迎を少人数ずつ回るために買った車や雇った運転手』
とかにも補助金がおります。
もし、ボーナスが出なくて、
『コロナ対策にお金がかかった』
をしきりに訴える会社は転職しましょう…。
ちなみに転職は介護の求人情報30,000件。カイゴジョブ で転職しましょう。
私は140万円収入が上がりました。
『利用者が減って収入が減った』
をしきりに訴える会社は正解かもしれません…。
リアルに収入減ってない事業所さんはほとんどないでしょう…。
WEB会議の問題点とは?
実際にWEB会議を行っている事業所さん、及びケアマネさんはどのくらいいるでしょう?
ちなみに私は何回か経験があります。
故に問題点は結構明確にわかりますかね…。
一番の問題点はズバリ!!!
どのアプリを使うか?
ですね…。
全員がスマートフォン持ちならLINEが手軽です。
でも、個人のスマホを使って、グループラインで会議を行ってみましょう。
職員や利用者さん一人一人の個人情報も同時に公開され、営業時間外でも連絡が個人に来る可能性が出てきます。
今時は個人あてに複数回ラインを送っただけでもストーキング行為に当てはまる時代なので、わざわざそんな危険性のある行為は避けたいですよね?
実際、外部の人とWEB会議する時に
『LINEで対応してください。』
って言われたら
ちょっとこの会社大丈夫かしら?
と思ってしまいますね…。
じゃあ今は何が主流なの?
私の界隈では
『zoom会議一択でしょう』
という風潮が高まっていますね…。
他にも同様のサービスは多いんですが、
『ZOOM飲み』
という単語が流行語になりそうなくらいですからね…。
ZOOMの特徴としては、パスワードフリーで、参加してほしい人へURLを送るだけで参加してもらえる。
録画できるので、会議内容を忘れることがない。
必要であればパスワードをつけたり、全員が会議に参加した時点でパスワードをつけることにより外部の人が閲覧できない様に出来る。
等のメリットが多いため、普及しているのではないでしょうか?
そして一番の問題は
『利用者さんにどう参加してもらうか?』
これに関しては家族に協力を願うか、ケアマネは利用者さんの自宅からネット環境下でウェブ会議を開くんでしょうね…。
実際私も、自分の形態でZOOM会議したケースもありますから…。
WEB会議で加算算定できるようになると介護業界はどうなる?
いよいよ『ワークサポートケアマネ』や『産業ケアマネ』が伸びてくるのでしょうかね?
(詳しくはコチラ⇓⇓)
ウェブでのサービス担当者会議においては移動時間も短縮できて、すごく便利でした。
特に、録画できるのでメモの必要もありませんし、参加できなかったご家族へ後日会議の内容を見てもらう事もできましたし、いい事尽くめですね。
記録に残るという事もあり、会議自体もなあなあではなくしっかりとした内容になりましたし…。
忙しい福祉用具貸与業者の人なんかは本社からエアマットとベッドを運んでいる車の中から参加してもらいましたが、通常ならば照会文書で終わりなところを、ZOOM会議で参加してもらったので、福祉用具の再選定もアドバイスをもらえました。
(おかげで、福祉用具貸与業者さんは、再選定した福祉用具を取りに行くために、再度本社倉庫へUターンしました…。)
まあ、二往復する手間が省けたと思えばいいのかもしれないですが…。
ケアマネ介護福祉士が今後の介護業界を斬る
これからは介護業界もIOT化が訪れ、直接対面や直接訪問しての確認が必要なくなってきますね?
それでも利用者さんがIOT機器を利用したりとかはまだまだ…。
家族も高齢の方が多いため、いわゆる
『デジタル介護』
が必要になってくるかもしれませんね…。
ケアマネこそ、デジタル化を一刻も早く恒久化し、利用者さんや、利用者さん家族への普及を促していく立場になれるようにならなければいけませんが、ケアマネージャーの平均年齢も50歳…。
出来るのかなあ…。
私の年代でもZoom会議とかできる人とできない人にザックリ分かれますからね…。
在宅介護業界がオフライン化からオンライン化にシフトチェンジできないのはケアマネージャーが歯止めをかけている側面が強いように思えます…。
専門職種同士をつなぐためのケアマネージャーがしっかりと潤滑油のような役割ができるよう、ケアマネ一人一人がデジタル推進していけるように精進しましょう…。
私含めてですがね…。
以前はケアプランも手書き、支援記録も手書きだったけれど、今手書きのケアプランなんか見ませんよね?
介護報酬請求だって、CDに焼いて国保連へ発送とか今時見ないですよね?
今は全て電送ですよね?
この大きな確変だって乗り切ったケアマネージャー含め、介護業界…。
出来ないわけがないんですから…。
これからもこのブログは介護、医療福祉、障害分野に影響を与えるニュースを毎日更新でネタにしていきますので、これからもまたみようかなと思う人は読者ボタン、はてなブックマーク、スターを頂ければ幸いです。
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