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2024年からケアマネ年収500万円へ?協会会長明言も…

ケアマネ年収500万円と協会会長名言も何度目?今年こそ?

 

日本介護支援専門員協会は26日に社員総会を開催した。

総会後の記者会見では、柴口里則会長に次の2024年度の制度改正・報酬改定に関する質問が飛んだ。【Joint編集部】
 
柴口会長は会見で、次期改定に向けてケアマネジャーの処遇改善、居宅介護支援事業所の経営の安定化を引き続き主張していくと説明。

「基本報酬の引き上げが必要。介護支援専門員の年収を500万円にできる水準を目指すとずっと言ってきた。ここは譲れないところ」と改めて強調した。
  
また、介護保険サービスのうち居宅介護支援だけがマイナスの収支差率となっていることに言及。

「まずは次の改定で収支差率をプラスに持っていくべき。黒字化しなければ介護支援専門員の処遇改善を具体化できるわけない」と述べた。
 
柴口会長はあわせて、業務の効率化につながるICTの活用、それを実現する体制の整備が居宅介護支援事業所に求められていることにも触れた。
 
「モバイル端末を含め必要な機器、ソフト、通信環境などを十分に導入できるような基本報酬の水準になっていない。特に小規模な事業所では対応できない」と指摘。

「ICT活用に伴う事業所のコスト増を補填する支援策を求めていく。この観点からも基本報酬の引き上げが必要。ましてや、ICTやAIの活用による基本報酬の引き下げなどあり得ない」と語った。
(引用介護joint)

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ケアマネの年収500万円へ?

ずっと言ってる事ではあるんだけど…

ずっと言ってる話題ではあるんですけど、そうそうそんな事が出来ないんですよね…。
何かの会議があるたびにこの話は出ているんですが…。
(過去の発言はコチラ⇩⇩)

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今回もそんな話を会長さんがしてくださいましたね。
ただ、ちょっと違ったのはケアマネの事務所が赤字部門である事に言及しており、そちらを解決しなくちゃいけないって話になりましたね。

ケアマネが赤字部門て…?


大概の事務所が赤字なのは間違いない

ケアマネ1人が稼ぎ出す報酬を考えるとその通りでしょう。

要介護1~3の担当者さん1人に付きざっくり1万円
要介護4~5の担当者さん1人に付きざっくり1万5000円

特定事業所加算を算定できるくらいケアマネがいっぱいいて、バリバリやれる環境であれば多少違いますが、ケアマネ1人とか、緊急体制を取れない兼業主婦ばかりのケアマネ事務所や高齢事務所等々よくある事情で高い特定事業所加算を取れないケアマネ事務所が多いため大体収入はケアマネ一人当たり45万円くらいがマックスの相場…。

稼ぎ出したマックス45万円から会社が出す経費として

①社会保険料
②ケアマネが使うパソコンのシステム費
③移動に使う交通手段の費用
④事務費
⑤事務所を借りているのであれば家賃
⑥給料

少なくともこの変が毎月かかります。

もちろんパソコンが壊れた、移動に使う車やバイクが壊れた。
ICT活用のためにタブレットを導入する。
事務所のエアコンが壊れたから修理する。
ボーナスも出さなくちゃ…。

そんでもってケアマネは介護福祉士を取得後5年間とか、社会福祉士もちで相談援助5年とかが受験の条件…。
受験の条件をクリアした挙句に試験で上位20%以内に入った人が取得する資格…。

新卒と同じ給料は出せませんよね…。
結果的に事務所単体では赤字になる事務所が多いのはこれが理由です。

小規模の特定事業所加算を取っていないケアマネ事務所はマックス収支でこれですから、件数を常に上限限界まで持つか、やや逓減制度(件数持ち過ぎだから報酬減らします制度)に乗りながら無茶をやって収入を増やすしかありません。

適切なケアマネジメントの件数として35~40件。
それ以上は逓減制度で適切じゃない雰囲気にされている以上この収入より増やすことは難しい…。
長年介護業界にいないと取得できないケアマネージャーの給料を高卒みたいな設定にもできない…。
そう思うと赤字部門になるのは仕方のないことなのかもしれません。

 

逓減制度の緩和措置を使えば?

逓減制度の緩和措置って言うのが今年からできて、ざっくり行っちゃえば、事務員やICT機器を導入したら件数の上限をもうちょっと上にせってしてあげるよ?
って言う制度になります。
(詳しくはコチラ⇩⇩)

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事務員の配置に関して言えば、大規模法人で赤字を出しながら運営している所はもともといる事務員を名前だけ配置換えすれば簡単に今までよりも多くの件数を持てるようになりますが、大規模法人と言えど事務員を雇うという事は会計上事務員の給料が増えます…。
その分件数持てるケアマネが居るかと言えばおそらくプラスにはならないでしょう…。
配置上可能なだけでその分事務仕事をしてくれるわけではないので、単純にケアマネが件数を多く持つだけになるでしょうから業務的にはただただ圧迫されます。

 

じゃあICTを使えば…。

これもケアマネの平均年齢49歳を考えるとなかなか難しい…。
おそらく導入自体は費用をかければ簡単にできますが、それによって作業を効率化しなければ形式上の事務員配置と同様、ただ単にケアマネん業務が圧迫されるだけです。
なんなればICTを中途半端に使いこなそうとすれば業務が逆に増える可能性すらあるのが怖い所です。

赤字でどうやってんの?

別の事業で儲けるから関係ない

ケアマネの事務所が赤字になる理由は分かったとして、どうやって運営しているのか?
答えは簡単で、他の事業で儲けるからいいんですよ。

大規模法人はもちろん自分のヘルパー事業所、デイサービス、ショートステイへサービスを斡旋させます。
ケアマネが仕事を持ってくるタイプのいわゆる紐づきケアマネってやつですね。
営業ケアマネともいわれますが、介護保険的にはあまり許されない形ではありますがこれが当たり前になっています。
小さな事業所でも、ヘルパー事業所を別で運営している所も大分多いです。
ケアマネが自分の会社へ利益を落とす。
どの辺が公平中立なのかはわかりませんが会社員として当たり前のことでしょう…。

■ケアマネの基本報酬を上げないと基本的に給料は上がるはずないよね?

ケアマネ協会会長が明言している

就任してからケアマネ協会会長さんは基本報酬を上げてケアマネの給料を500万円にするって言ってますけど基本報酬が高くないとそれは不可能な話…。
ただ、これだけ基本報酬が削減されて加算にまみれている状況…。
ちょっと基本報酬の引き上げは現実的じゃない気がします。
ただ、ケアマネに付けられる加算はどんなのがあるんだろう?
もはやゴミ屋敷加算とか、クレーム加算とか、緊急時対応加算とかそんな不確定っぽいようなものしか思いつきませんね…。
もしくは基本報酬をガンガン減らして特定事業所加算に割り振り…。
単独ケアマネとかをお取りつぶしにするのかなって感じです。
そうしたら介護難民続出だけど、ケアマネが居ないと介護サービス動かないので全体的な経費自体は目茶目茶削減されるだろうなあ…。
そしたら政治家は喜ぶのかもしれませんね…。

 

【公式】ケアマネ介護福祉士的に基本報酬増加なんかするなら利用者さんの1割負担は免れない

ダブルスタンダードな話になってしまう

今現在ケアマネの介護報酬は利用者負担ゼロ…。
他のサービスは全て1割から3割の利用者負担(自己負担分)が発生する形になっています。
ケアマネジメント費に関して、自己負担が無いのはそれまで措置制度で自治体が行っていた相談やサービス事業所の紹介をケアマネに丸投げしたところからそのまま来ているのでしょう。
また、利用者負担が発生して、言いなりケアマネが出てきた場合、介護は税金が投入される厳密な審査を行って給付すべきものから、ただの定額使い放題サービスに成り下がるのを防いで板のでしょう。
ただ、昨今は介護保険給付があまりにも多く、どうにか削減をしなくちゃいけない。
とりあえず簡単に減らせるところって部門でケアマネ自己負担が毎度毎度話に上がります。

ケアマネの報酬増は騒いで騒ぎまくった結果現実になる場合、利用者負担という悪魔の取引になるのは見え見えですね…。

公平、中立を貫かなければ存在価値が危ぶまれるケアマネとしての根本と、一刻も早くどうにか収入増を考えないと潰れてしまう【公式】ケアマネ介護福祉士の家計…。
この猛毒を飲みたがるケアマネは一定数要るのではないかと思ってしまいます。

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