サービス単価設定についても市町村において国が定める額を「上限」として、市町村が地域の実情に応じて定めることとしていたが、この額を「勘案」して定めると改正され市町村独自のサービス単価設定が可能となった

・集合住宅に介護サービスを特化し実施している事業者を実施指導対象として重点的に選定・介護支援専門員や自治体職員ＯＢ等を加えた特別実地指導チームを組織し指導・効果・効率的な指導に民間団体へ委託可能

自民党総裁選への出馬を表明している岸田文雄前政調会長は、保育関係の研修会に参加「保育士の皆さまは現場で大変なご苦労をされている」と、新型コロナウイルスに対応する労働環境整備や処遇改善など具体化へ道筋。

来月から導入する新しいケアプラン検証の制度について厚生労働省は詳しい運用の方法や留意点などを明らかにする通知を発出。市町村が要介護度別に1件ずつ以上のケアプランを指定し第1表、第2表、第3表の届け出。

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。

立憲民主党は「アベノミクス」について、「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」として失敗とする検証結果をまとめた。次期衆院選では、コロナ禍で落ち込んだ消費を回復するため消費税の減税を打ち出した。

「美しく強く成長する国、日本をつくる。勝ちにいく」出陣式宣言すると、集まった国会議員ら約90人から拍手がわき起こった。目標は「鉄の女」と呼ばれたサッチャー元英首相。改革を断行し日本初の女性宰相を狙う。

「介護業界は、不景気になると他業界から人が流れてくる傾向。今回のコロナ不況下では、求職者が増えた実感があるという声は現場からは聞こえず。新規オープンホームで、スタッフが集まらず稼働できない」

秋田県北秋田市の特養老人ホーム「永楽苑」（小林正明施設長）の経理の男性職員（２９）が介護保険事業収入など２８８９万円を着服。社会福祉法人「秋田県民生協会」（佐藤修助理事長）は職員を懲戒解雇処分に。

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は独自調査結果を公表。特養の81.2％、通所介護の68.8％が「登録」。「科学的介護推進体制加算」に特養の49.5％、通所介護の41.1％が算定したと報告

精神科病院に入院した女性（当時54）が亡くなったのは、必要のない身体拘束が原因だったとして、遺族が病院側に約6200万円の損害賠償を求めた裁判で東京地裁は、「拘束に必要性があった」として、請求棄却

Q．ケアマネしています。認知症で一人暮らし男性がいるのですがうつ傾向があり毎晩のように電話してきます。心配してなるべく訪問するようにしていますがプライベートな時間がほとんどなく疲れてしまいました。

65歳を障害福祉サービスから介護保険サービスの利用に移った人の自己負担を軽減する制度の利用が低調である。自治体当たりの利用者は平均3・4人だった。対象は全国で最大3万人と説明、見込みを大きく下回った。

新たなデータベース「LIFE（科学的介護情報システム）」の調査が柱の1つ。関連加算をまだ設けていない訪問介護、訪問看護、居宅介護支援などにも焦点を。データ提出やフィードバックするモデル事業。

自民党総裁選へ立候補表明した河野太郎行政改革担当相は選挙戦で掲げる年金・医療改革の検討体制を「厚労省に特命担当大臣を置くというやり方もあるし、役所を分けるというやり方までいろんなことが考えられる」