介護業界に呼び込む施策として新たに介護職となる未経験者に対し、1人あたり最大で20万円を貸し付ける制度を創設。介護現場に2年間従事すれば、貸し付けたお金の返済を全額免除する設計だ。有資格者が再就職するケースで最大40万円を貸す制度も。

今回公表されたのは、「適正な有料職業紹介事業者の基準」。取り引き相手がこれを満たしているのかどうか、チェックシートで簡単に確認できるようになっていて便利だ。既に業界団体の公式サイトなどにも掲載されている。

既存の週休２日制を維持しつつ、政府に対して「希望者に選択的週休３日制を提供できる仕組みを広範に導入する」よう求めることが柱だ。政府は導入に前向きな姿勢を示しており、提言をきっかけに議論が加速しそうだ。

運転免許証を返納した高齢者の新たな移動手段にと、県内の自動車販売店が次世代型電動車いすの販売。鹿児島トヨタが取り扱いを始め、近距離モビリティＷＨＩＬＬ。法律上「歩行者」として扱われ、病院やスーパーなど屋内施設にもそのまま入ることができる。

コロナ禍、孤独や孤立が問題になっています。なかには、野良猫にエサを与えて寂しさを紛らわそうとする人もいるのではないでしょうか。最初は1匹、2匹にエサを与えているつもりが、あっという間に猫が増えてしまう。多頭飼育崩壊を防ぐにはどうしたらいい？

「財政健全化へ歳出抑制に軸足を置くべき」「高齢化による増加分以上に社会保障費を抑えるべき」

コロナ禍で医療現場が２０２１年4月から「医療の2021年問題」とも言える新たな課題に直面している。看護師国家試験（当時は看護婦国家試験）制度が始まって以来初めて、臨地実習（看護実習）を経験せずに合格した看護師を迎え入れることになる。

厚労省の職員23人が参加したとされる送別会や慰労会を兼ねた深夜会食について、元衆議院議員の豊田真由子氏が「コロナ対策は自分たちの仕事の肝なのでそれこそ肝に銘じなくてはいけなかった。今回の件は、弁明の余地もないし庇う余地もない」と苦言を呈した

伊是名さんが2021年4月、静岡県熱海市にある来宮神社へ「小田原駅→熱海駅→来宮駅」のルートで行こうとしたところ、小田原駅で駅員から「階段しかないので、ご案内できません。熱海まででいいですか？」と言われたという。

「資産要件」と呼ばれ、本人(配偶者がいる場合は配偶者も)の資産が一定以上あると、住民税非課税でも軽減対象とならないのです。年金収入などが80万円以下の単身の場合は、預貯金等の残高が1,000万円超あると対象外。

見守り付き高齢者向け住宅の入居者に過剰な介護サービスを使わせて利益をあげる「囲い込み」と呼ばれる不適切な行為を見つけ出す仕組みを導入。介護の利用記録を解析して問題のあるケースを自治体の立ち入り調査や是正指導などに繋げる。

厚生労働省の職員23人が深夜まで送別会を開いていたことが明らかになり、関係する職員ら22人が処分された。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国民に自粛を求める立場だった厚労省の職員が、なぜ大人数、長時間の会食を開いたのか。

2025年、65歳以上の人口が国民全体の30％になる、後期高齢者の増加が、今後の日本の福祉、医療における最大の課題。国から「在宅医療」が推進されるなか、高齢者本人とその家族が安心して「最期」を迎えるためには、どうすればよいのでしょう。

「年金で生活しており仕事へは行っていません」84歳のTさんは肝がんを合併した肝硬変でした。がんの増大に対する治療、溜まった腹水に対する治療、アンモニアの上昇による意識障害などのため再三入院を繰り返しておりました。

2007年12月認知症高齢男性が電車にはねられ亡くなり高額な損害賠償を請求された訴訟は最高裁判決で遺族が逆転勝訴。家族だけが責任を抱えなくていいと初の司法判断で地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から3月で5年。