ケアプランや各サービス計画書、重要事項説明書など同意を利用者から得る際に必ずしも押印・署名をしてもらう必要がないことを明確に。様式例に設けている押印・署名の欄は原則として全て削除。更に介護施設・事業所提出する指定申請、報酬請求書類に押印廃…

事業所の運営基準などで保存が義務付けられている記録は、ケアプランや各サービスの計画書、運営推進会議の報告書、事故に際してとった処置、苦情の内容など多岐にわたる。厚労省は来年度から、原則としてこれら全てについて電子的な保存を容認していく計画。

見守りセンサーやインカムを活用していることなどを要件に、従来型特養の夜間の人員配置基準を緩和。施設内の全床に見守りセンサーを設置していること、全ての夜勤職員がインカムなどICTを使用していること、安全体制を確保していること、の3つが要件だ。

介護報酬改定で、ビデオ通話などICTの活用を認める。医療・介護の関係職種のみで完結する会議は、全てWeb開催を可能。サービス担当者会議など利用者に参加してもらうものは、本人・家族から同意を得る。新型コロナウイルスの流行によって今後も残していく。

海蔵亮太が、11月11日「介護の日」に、介護従事者へエールを送るオンラインライブを開催。海蔵亮太 with 大竹しのぶ「ありがとうって気づいてね」カップリングに、海蔵による介護・医療従事者へ応援ソング「Everyday Heroes」を収録。

来年からの制度改革により介護保険が大きく変わる。要介護者に対する個別機能訓練加算や、口腔衛生管理加算、栄養マネジメント加算等がCHASEへのデータ登録を必須要件とする。そもそもCHASEとは？現役ケアマネ介護福祉士が詳しく説明。

2021年4月の法改正により、無資格の介護職員に関して、『認知症介護基礎研修』の受講義務化を創設する。これにより介護サービスを担う全ての人に認知症ケアのイロハを習得し、知識の底上げを狙う。研修時間は6時間ほどで、WEB受講を進めていくとの事。

令和2年11月5日のミヤネ屋で司会の宮根誠司さんが、『介護施設なんかでクラスターが起きるのはゾーニングが出来てないからですか？』と発言し、リモート対談していた大学教授からクラスターの原因を説明されるも、ピンと来ていない様子。そもそもゾーニング…

2018年に訪問介護による過剰な生活支援を抑制する目的として、介護度による一律回数制限を設けたが、2021年へ向けての法改正により身体介護にも一律の回数制限を設けるとの事。これにより訪問介護主体のサ高住は壊滅的減収の可能性が考えられる状況。

厚労省が居宅支援の報酬にメスを入れ始め、福祉用具のみをケアプランに位置付けている利用者に対するケアマネへの報酬を無くす方針を打ち出す。福祉用具のみのプランは福祉用具販売以上の報酬を全体として払っているため非効率と無報酬にする方向。どうなる…

ケアマネの約5割が経験した事のある『新規利用者の相談がサービス利用に繋がらず無報酬』という現状に厚労省は介護報酬を算定できるよう来年から介護報酬改定でケアマネ事業所の経営安定と給付安定によるケアマネの処遇改善を図る。これでケアマネの無駄働き…

介護職員の給与改善はできないと財務省が現在行っている来年の介護報酬改定審議会が行われている中で遡上が上がる。厚生労働省に各方面から介護職員へ処遇改善を訴える署名が集まっているが財務省は『他の産業が落ち込む中介護職員の給与改善をする必要はな…

原則訪問介護の同行介助では、出発地点か終着点が自宅でなければならず行ける所は一か所まで。複数用事がある時は原則出発した自宅に戻り再度支援を受けるのが本来の姿。不便だった今までの同行介助に法改正が入り通院に限り複数目的地、出発地点が自宅以外…

なぜケアマネは介護費用を具体的に答えられない？ 介護費用は全国的に費用は一律(地域によって割り増しは一部存在)なので簡単に答えられそうなものですが、とんでもない…。例えばデイサービスとショートステイを使いたい。そんな希望があるとしましょう。

国土交通省は28日、使用済み紙おむつを下水道に流して処理する仕組み作りを議論する有識者会議を開き、実用化に向けてこれから行う社会実験の概要を公表。新潟県魚沼市の施設にて実験。自動で排水時にオムツと汚物を分別する装置により介護職員の負担軽減に…