メロディハウスが公文書偽造でとり残される利用者
茨城県龍ケ崎市川原代町の障害児通所支援事業所の開設者が、医療機関の印影を偽造して書類を作成して県の指定を受けていたことが11日、複数の関係者への取材で分かった。
茨城新聞の取材に代表者は、不正行為を全面的に認めて陳謝した。
県も問題を把握しているとみられ、児童福祉法に基づく指定取り消しなどの行政処分を受ける可能性がある。事業所は、障害のある子どもに向けた児童発達支援と「放課後等デイサービス」を提供する「メロディハウス」。同所の合同会社「奏(かなで)」が設置した。
利用者は約20人。
登記などによると、同社は昨年12月27日に設立し、同市内の女性(48)が代表に就いている。県によると、障害児通所支援事業所の指定は必須ではないものの、指定されると国や自治体が負担する「給付費」を受け取ることができ、事業所運営などに充てられる。
関係者によると、同社は今年2月、必要な申請書類の原本や写しを県に提出。
このうち、利用者の病状急変などに対応する「協力医療機関」との協定書に、実在の医療機関名を勝手に記入、押印していた。指定は4月1日付。茨城新聞が入手した協定書の写しには、「令和4年2月1日」の日付とともに、同市内にある医療機関の住所や施設名、代表者に加え、代表者印が押されていた。
この医療機関の院長は取材に対し、「全く知らない。相手の名前も顔も分からない。協定を結ぶ際はきちんと確認しているつもりだ。大変驚いている」と述べた。関係者によると、指定後、外部から県に情報提供があった。
県は特別監査に着手し、同社への聞き取りなどを踏まえ「印影を偽造した」との判断に達したという。県は今月下旬にも弁明の機会を与える聴聞を開く。県障害福祉課は「個別具体的な事案はコメントできない」としている。
協定書の偽造に関しては「一般的な話として想定していない。処分もほとんど前例がないと思う」と説明した。本紙の取材に対し、代表の女性は「協定書を偽造したことは間違いない」と認めた。
以前の勤務先にあった書類の印影部分をコピーしたといい、「子どもたちに笑顔をつくりたかった。居場所をなくすようなことをして申し訳ない」と陳謝。
「指定取り消しを覚悟している。誠心誠意、利用者に説明し、(受け入れ先となる)新しい事業所を見つけたい」と語った。
（引用ヤフーニュース）
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