日本介護支援専門員協会は総会で今年度事業計画を決めた。団体の提言機能の強化などに結びつけるため、独自のシンクタンクを発足させることを盛り込んだ。「ようやく立ち上げることができる。体制の強化を図りたい」

日本在宅介護協会（略称：在宅協）は、措置制度の時代から活動してきた歴史ある民間介護事業者の団体です。新たな会長ニチイ学館代表取締役社長執行役員が就任。やりがい搾取のコメント表明。その真意は？

マイナポータルは、子育てや介護など、行政手続の検索や申請などができるオンラインサービス。マイナポータル連携では、「Yahoo!検索」から、「罹災証明」や「介護手当」など行政手続きを検索

高齢者の見守りや介助などを支援する介護ロボットを使用中の事故が1年間に少なくとも７０件以上発生、厚生労働省の委託調査でわかった。事故につながりかねない「ヒヤリハット」の事例は約３７０件にのぼった

＜看護学生＞「実習先で接種が望ましいとなり『拒否するなら実習ができない、単位取得できない』」＜介護施設職員＞「職場から『ワクチン接種は義務。打ちたくないのであれば、ここでは働けない』事実上クビ勧告。

要望書の素案には、2割負担、3割負担の対象拡大やケアプランの有料化への反対表明。要望書は9月にも各政党へ提出する予定。高齢者の自己負担の引き上げは、2024年度に控える制度改正めぐる議論最大の焦点。

配偶者と一緒にいないのは認知症のリスク 分析結果によると、配偶者と一緒にいない人の認知症リスクはいる人より1.71倍高い。脳卒中についても、リスクが1.81倍高くなることが分かったという。

「総理には介護現場の叫びが届いていないのですか」枝野氏は、新型コロナウイルスのクラスターが発生した施設で「心が折れそうだ」。介護職が低賃金だと問題提起。「介護崩壊を招いてきた菅政権は到底信任できない」

脳腫瘍と闘う車いすユーザーの霧島市隼人の地主園義隆さん（４０）が６日、妻の加代子さん（２９）とカトリック国分教会で結婚式を挙げた。訪問看護の関係者が式を企画。会場には祝福の拍手と笑顔があふれた。

11日の参院本会議で可決、成立した「医療的ケア児支援法」は、たんの吸引や人工呼吸器といったケアを日常的に必要とする子どもと、その家族への支援を充実させる内容だ。

今年4月から、看護師の日雇い派遣が介護施設など向けにできるようになった。「NPO法人日本派遣看護師協会」が国に提案。同協会の実態は看護師派遣会社代表が一時期、規制改革会議の委員も務めていた。

有料老人ホームなどを展開するメグラスは、入居者や家族によるハラスメント対策として、独自の「スタッフプロテクション制度」を導入。ハラスメントと判断された場合は退去を求めるなど職員を守るために厳しく対処

大阪府の「健康スタジオまつばら」500円のワンコインで参加できる介護予防教室が人気。毎週3～4の教室が開催され、ヨガや民踊エクササイズ、卓球、マージャンなど、20以上のプログラム。延べ約３万人が参加。

郡山市のアパートで高齢女性の遺体が見つかった事件で、遺体が遺棄されたとされる4月下旬以降も介護費用を請求していたことが14日関係者への取材で分かった。関係者によると費用を受け取りに家族の自宅を訪れた。

eラーニングのためネット環境さえあればいつでもどこでも受講可能。「安全対策体制加算」。施設内に安全対策部門を設け、体制を整備、外部の研修を受けた担当者の配置が算定要件。